前稿（（1）なぜ、最低賃金の引上げは所得増に繋がらないか）では、最低賃金の引上げによる時給の上昇が、必ずしも有配偶のパートタイム女性（以下、パートタイムで働く妻）の所得増につながらない実態を見てきた。 その背景にあるのは、税制（所得税・住民税）、社会保障制度（社会保険適用）、配偶者の勤務先から支給される「家族手当」等を意識し、パートタイムで働く妻が、自身の年収を一定額以下になるよう就労時間を調整する「就業調整」の存在である。 ここで、パートタイムで働く妻が「就業調整」を行う際に意識している「年収の壁」を整理してみる（図表1）。ここで挙げた「税金にかかわる壁」と「社会保険にかかわる壁」は公的制度に基づくもので、「「家族手当」にかかわる壁」は勤務先の各企業の賃金制度に基づくものである。 後者に関して、人事院「令和3年職種別民間給与実態調査」によれば、「家族手当制度」がある事業所は全体の74.1

今月初め、最低賃金を議論する厚生労働省の審議会は、2022年度の最低賃金を全国平均で時間あたり31円上げる方針を示した。足元で続く物価高なども考慮した大幅な引上げとなる。 2022年6月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても、賃金引上げの推進が大きな政策テーマとなっているが、最低賃金の引上げについては、2015年に当時の安倍政権が「年3％程度」の引上げを目指す方針を示して以降、着実に推進され、その流れは岸田政権においても引き継がれていることになる。 実際のところ、2010年以降で見ても、最低賃金（全国加重平均）は2010年の730円から2021年には930円と約27.4%上昇した。また、最低賃金の影響を受けやすいとされるパートタイム労働者にもその影響が表れている。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、パートタイム労働者の時給は、2010年の1,051円

非正規雇用者を増やし、若年層の貧困と格差を増長させたのが竹中平蔵。その竹中平蔵をブレーンにしているのが菅政権。そうであれば、非正規雇用が是正されたり、若年層の貧困が消えたりすることはなく、むしろ正社員が消えて全員が非正規雇用者になる社会に向かうと理解できるはずだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フ

ただ休みを一日増やしただけではない 2019年夏、日本マイクロソフト（以下、マイクロソフト米国本社やマイクロソフトの世界各国の法人で共通の場合は「マイクロソフト」と記載）は「週勤4日週休3日」を実施して、世間の注目を浴びました。 日本マイクロソフトにしてみれば「それは取り組みの一つであって、週休3日だけを過剰に話題にしないで欲しい」とのことでしたが、やはり「週休3日」が世間に与えるインパクトは絶大でしょう。 もちろん、彼ら／彼女たちはただ休みを一日増やしただけではありません。この取り組みは「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の一環で、 ●月あたりの就業日数25.4％減（2018年8月比） ●月あたりの印刷枚数58.7％減（2016年8月比） ●30分会議の実施比率46％増（2018年8月比） ●リモート会議実施比率21％増（2019年4～6月比） ●1日あたりのネットワーク数（人

外国人労働者受け入れのため、政府は昨年、新たな在留資格「特定技能」を創設した。介護や建設、農業など14の業種で、5年間で最大34万5000人、初年度だけでも4万7550人の受け入れが見込まれる。 特定技能外国人に対し、人手不足の企業の期待は高い。だが、受け入れは今のところ進んでおらず、資格を得た外国人の数は昨年12月13日時点で、わずか1732人に過ぎない。 特定技能の資格取得には、一定の日本語能力と業種ごとに定める技能試験に合格しなければならない。試験は日本国内と海外の両方で実施される。語学力の基準は日本語能力試験「N4」レベルだ。同試験の下から2レベル目だが、日本語に馴染みのない外国人には低いハードルではない。 資格対象者の多くは、実習生や留学生として日本で暮らした経験のある外国人となるだろう。日本で3年間働いた実習生に限っては、2つの試験免除で資格が取得できる。 その送り出し国として

アイテム 1 の 2 　５月８日、経済が成長していた時代、夜遅くオフィスビルから出てくる疲れ切った「サラリーマン」は、日本という国のプライドの源泉で、勤労精神と根性を象徴していた。写真は東京の金融街。２０１７年１月に撮影（２１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/2]　５月８日、経済が成長していた時代、夜遅くオフィスビルから出てくる疲れ切った「サラリーマン」は、日本という国のプライドの源泉で、勤労精神と根性を象徴していた。写真は東京の金融街。２０１７年１月に撮影（２１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの動画を投稿した従業員2人に対して、セブン-イレブンも「法的措置を含む厳正な処分」を検討することを明らかにしたのだ。 これを受けて、これらの「厳格な対応」を支持する声も多く寄せられている。この手のバカは痛い目に合わせないと分からないという

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。

特定の会社に雇われないで働く「フリーランス」。「カメラマン」や「プログラマー」など専門性の高い仕事が浮かびますが最近は働き方の多様化にともなって「営業」や「企画」、さらには「家事の代行」など、すそ野は広がっています。その数は国内で推計１１００万人余り。今月、決定された来年度の税制改正では「フリーランス」の人たちの税金を減らすための見直しが行われました。しかし、フリーランスの人たちの話を聞いてみると手放しで減税を喜べない“ビミョー”な声が聞こえてきました。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋） （※詳しい仕組みは「税制改正大綱 暮らし どう変わる？」サイト＝下部の関連リンク参照） 自営業者の減税が行われる背景には「働き方の多様化」があります。自営業者の中でも企業から仕事を請け負って、会社員と同じような仕事をする、いわゆるフリーランスの人たちが増加していて、人材の仲介サイトを運営する東京の企業は、

あらためて、私が独立をしたのは何のためだろうと突き詰めて考えてみると、世界を変えるとか誰かを救うとかいうことはいったん脇に置いておくとすれば、より充実した人生を楽しみたかったからです。そのためには、仕事と遊びの境界線を無くすのが理想的だと考えています。 遊ぶように働き、働くように遊ぶ？ 暗黙の了解のように、仕事とは「辛いけれども我慢して時間を売り、給料をもらう行為」であり、遊びとは「お金にはならないけれども、やりたいように楽しんでする行為」であるという考え方があります。まあ、言葉の意味としては概ねそういうことであり、それほど異論はないのではないでしょうか。 では、なぜ仕事は「辛い」のでしょうか。それは恐らく、他人から強制されてやっているからでしょう。自分の利益のためではなく、他人の利益のために、必ずしも自分がやりたいことではない仕事もやらなくてはならないからだと思います。言い換えると、仕事

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障

政府は指導的地位に就く女性を30％に引き上げようとしています。企業は「女性ならでは」の「生活者の視点」をマーケティングなどに生かそうとしています。 でも、はっきり言って、男性と同等に競争し、女であるということによってほとんど不自由を感じずに生きてきた私たちみたいな女の場合、別に女性だからといって特別な配慮を受ける必要もなければ、自動的に「生活者の視点」を持ち合わせているわけではないんですよね。――そう、子どもを産むまでは……。 東大卒女性たちにとって出産は何をもたらすのでしょうか。前回は夫婦の対等な関係が崩れる「産後クライシス」を扱いましたが、今回は後編として仕事へのスタンスの変化や社会的意識の変化について見ていきたいと思います。 競争の階段を駆け上がり、マッチョな考え方をしてきた女性に、妊娠という体調の変化や、子どもという「思いどおりにならない存在」は、どんな変化を及ぼすのでしょうか。