ミャンマーで起きた軍事クーデターを受け、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放に向けて、市民から次々に静かなる抵抗運動がオンライン上で広がっている（参考：「ミャンマーの若者たちが示す静かで力強い蜂起」2021年2月3日配信）。 ミャンマーで普及率の高いFacebook上では、市民らが次々にプロフィールアイコンを国民的英雄であるスー・チー氏の凛々しい顔が描かれたイラストに変更。「#SaveMyanmar（ミャンマーを救え）」のハッシュタグを使った投稿があふれ、「2021年、1960年代や1990年代と異なるのは、私たちはテクノロジーを有しているのです、インターネットなどで世界とコミュニケートできるのです。私たちは今こそそれを使うべきです」と、強い連帯の決意を表す言葉も垣間見られる。 ミャンマー国民はスー・チー氏を英雄視するが…… ミャンマーはもはや、”閉ざされていない”。誰もが世界

1/71 スクロールで次の写真へ 丘の斜面などに家がひしめき合うイスラム系少数民族ロヒンギャの難民キャンプ＝2018年1月30日、バングラデシュ南東部コックスバザール【時事通信社】 国際移住機関（ＩＯＭ）などは８日、共同声明を出し、迫害を受けミャンマーからバングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャのうち、約２０万人が雨期の豪雨による水害で被災する恐れがあると明らかにした。ロヒンギャが生活する難民キャンプは過密で、斜面や低地にも住居が建てられている場合が多い。 バングラデシュは例年、６月ごろ雨期に入る。共同声明によると８日、ロヒンギャが多く暮らす南東部コックスバザールで、最も危険度が高い約５００家族の移住に向けて約５万平方メートルの土地の造成が完了。住居や給排水施設などの整備も急ぐという。（2018年05月08日）

ミャンマーは再び孤立し、中国にすがることになるのか……。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの迫害に対し、国際社会のミャンマー政府への批判は高まるばかりだ。かつてミャンマーは軍事政権が民主化運動を弾圧し、各国が経済制裁を科した。窮地に陥ったミャンマーを支援し、インフラなどで権益を広げたのが中国だった。ミャンマーが再び孤立すれば中国にまたもチャンスが訪れるはずだった。そこに待ったをかけたのが日本だ。

日本を訪れているミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問はＮＨＫの単独インタビューに応じ、少数派のロヒンギャの人たちをめぐる問題で国際的な非難が高まり、ノーベル平和賞を取り消すべきだという声さえあがっていることについて「賞や栄誉のことは気にしていない。現状を知りもしない人が多い」と述べて反論しました。 ミャンマーでは、少数派のイスラム教徒ロヒンギャの人たちを、軍主導の治安部隊が迫害した疑いが持たれ、国際社会ではスー・チー氏が人権侵害を阻止するため権限を行使していないと批判が高まっていて、1991年に受賞したノーベル平和賞を取り消すべきだという声さえあがっています。 これについてスー・チー氏はインタビューで「現状を知りもしない人が多い。近ごろは何でもすぐに解決するよう求められるが、私たちは長期的に対応しなければならない。賞や栄誉のことは気にしていない」と反論し、ロヒンギャの人たちに対する

バケツに入って、体重を量られるイスラム教徒ロヒンギャの子ども。難民キャンプでは栄養失調の子どもが多いという＝2017年11月、バングラデシュ・コックスバザール 出典： 杉本康弘撮影 実は日本にも住んでいる、イスラム教徒ロヒンギャの人たち 非難浴びるミャンマーを「全面的に支援する」日本政府 ちらつく中国の影　日本の立場は…… 難民は、日本だと「遠い国の話」に思えてしまいます。本当にそうでしょうか？　ミャンマーから逃げて難民になった少数派イスラム教徒ロヒンギャを取材すると、口々に「日本はずっと私たちを支えてくれた」と言ってくれます。群馬県には約200人が住んでいるロヒンギャ。なぜ、日本に好意的なのでしょう？　ロヒンギャ難民が日本と「全然関係ある」理由についてお伝えします。（朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太）

多数の難民、あふれかえるキャンプ 「移民」と呼ばれ、冷たい視線 暗躍するロヒンギャ「武装組織」 ロヒンギャ難民って知っていますか？　日本だと他人事に思えるかもしれません。私もミャンマーに赴任するまで、それほど詳しかったわけではありませんでした。でも、現地で取材をする中で、日本ではわからなかったことが見えてきました。「日本軍も関係していた？」「ロヒンギャって呼ばないの？」。今さら聞けないロヒンギャ問題の根っこについて考えます。（朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太）

ミャンマー国軍司令官のミン・アウン・フライン将軍。ヤンゴンで（2018年7月19日撮影）。(c)YE AUNG THU / AFP 【9月24日 AFP】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）問題で、国連の（UN）調査団が先週、ミャンマー国軍の高官らを「ジェノサイド（大量虐殺）」の罪で訴追するよう求めたことを受け、同軍のミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）総司令官は、国連にミャンマーの主権に干渉する権利はないとはねつけた。 調査団は国連安全保障理事会（UN Security Council）に対し、軍高官らの関与をめぐり国際刑事裁判所（ICC）への付託を要請。またミャンマーは2011年に民政移管したとはいえ、軍が依然強い影響力を握っており、軍は政治から手を引くべきだと訴えた。 軍機関紙ミャワディ（Myawady）によると、総司令官は23日に軍向けの

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問。民主化運動のリーダーで、おととし３月からは、事実上のトップとして政権を率いてきました。少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たち、推計70万人が隣国への避難を余儀なくされている問題をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けています。「スー・チー氏は変わってしまった」という声もあがる中、５年ぶりとなるＮＨＫの単独インタビューに応じました。見えてきたのは、苦悩するリーダーの姿でした。（アジア総局記者 杉本織江） インタビューは６月７日、首都ネピドーにあるミャンマー外務省で実現しました。 72歳のスー・チー氏。少数民族の刺しゅうをほどこした鮮やかなエメラルドブルー色の民族衣装を身にまとい、姿を見せました。 長年にわたってミャンマーの民主化を率いたカリスマのオーラは、今も健在です。ＮＨＫのカメラマンに「あなたとは前にも会ったことがあるわね」と笑顔で話しかける

河野外務大臣はイギリスのジョンソン外相と電話で会談し、隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされているミャンマーの少数派ロヒンギャの人たちが安全を確保し、自発的に帰還できるよう国際社会全体で支援する必要があるという認識で一致しました。 これに関連して、河野外務大臣は２２日夜、イギリスのジョンソン外相と電話で会談し、両外相がいずれも、ことしに入ってからラカイン州を視察したことを踏まえ、避難民の帰還の在り方について意見を交わしました。 そして、両外相は避難民がミャンマーに自発的に帰還するとともに、安全の確保にも万全を期すことができるよう、国際社会全体で最大限の支援をする必要があるという認識で一致しました。

【ラカイン州（ミャンマー西部）=小谷洋司】ミャンマーを訪問中の河野太郎外相は13日、イスラム系少数民族ロヒンギャの難民問題の起点となった西部ラカイン州を訪れた。民族対立で焼失した集落やバングラデシュ国境を視察した。昨年の民族対立の激化後、外国閣僚がラカイン州入りしたのは初めて。ロヒンギャ約1千人が暮らしていたパンドーピン村では村長らに会い、村の一部地区が焼失した経緯や再建状況を聞き取った。河野

１２月１３日、ミャンマー政府は１３日、西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していたロイター記者２人を警察が逮捕したと発表した。写真はWa Lone記者（写真左）とKyaw Soe Oo記者（写真右）。ヤンゴンで１１日撮影（２０１７年　ロイター／Antoni Slodkowski） ［ヤンゴン　１３日　ロイター］ - ミャンマー政府は１３日、西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していたロイター記者２人を警察が逮捕したと発表した。 同国情報省はフェイスブックに投稿した声明文で、Wa Lone記者とKyaw Soe Oo記者および警官２人は英国の植民地時代の１９２３年に制定された国家機密法に違反した罪で、最高で１４年の禁錮刑が科されるとした。

ミャンマーの少数派のロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題で、ミャンマーとバングラデシュは、避難民の速やかな帰還を目指す合意文書を交わしました。 この問題について２３日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問とバングラデシュのマフムド・アリ外相がミャンマーの首都ネピドーで会談し、両国は、避難民が速やかにミャンマーに帰還することを目指す合意文書を交わしました。 バングラデシュ側の交渉関係者によりますと、合意文書では、両国の合同の作業部会を設置したうえで、今後、２か月以内に帰還の手続きを始めるとしています。 ただ、帰還をいつまでに終わらせるかについては合意に至っていないということで、今回の合意がロヒンギャの避難民をめぐる問題の早期の解決につながるかは不透明です。

アイテム 1 の 5 　１１月１３日、ミャンマーから逃れてきたロヒンギャ難民の子どもたちが、バングラデシュ領内で、苛酷なまでの長時間、わずかな報酬で働かされており、身体的・性的暴力を受けている子どももいることが、国際移住機関（ＩＯＭ）の調査で分かった。写真はロヒンギャ難民の少年ズバイア君（１４）。コックスバザール近くの難民キャンプで１２日撮影（２０１７年　ロイター/Navesh Chitrakar） [1/5]　１１月１３日、ミャンマーから逃れてきたロヒンギャ難民の子どもたちが、バングラデシュ領内で、苛酷なまでの長時間、わずかな報酬で働かされており、身体的・性的暴力を受けている子どももいることが、国際移住機関（ＩＯＭ）の調査で分かった。写真はロヒンギャ難民の少年ズバイア君（１４）。コックスバザール近くの難民キャンプで１２日撮影（２０１７年　ロイター/Navesh Chitrakar）

河野外務大臣は、１８日からミャンマーの少数派・ロヒンギャの多くの住民が避難しているバングラデシュを訪れ、外相会談などで避難民への支援策として１８００万ドル余りの資金協力を行う考えを伝えることにしています。 この問題をめぐって、河野外務大臣は１８日から３日間の日程でバングラデシュを訪れ、アリ外相らと会談するほか、ミャンマーとの国境付近にある避難民のキャンプを視察する予定です。会談で河野大臣は、食料の確保や物資の運搬などを支援するため、１８００万ドル余り（およそ２０億５０００万円）の資金協力を行い、住民の早期帰還に向けた取り組みを後押しする考えを伝えることにしています。 また河野大臣は、北朝鮮への圧力を最大限まで高めるため、国連安保理の制裁決議を完全に履行するよう求めるほか、インド・太平洋地域を法の支配に基づく自由で開かれたものとするための協力関係についても議論したい考えです。

アメリカのティラーソン国務長官は、訪問先のミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、少数派のロヒンギャの人たちへの治安部隊による暴行などがなかったか検証するよう求めるとともに、アメリカとして人道支援を強化することを明らかにしました。 この問題について、１５日、アメリカのティラーソン国務長官がミャンマーの首都ネピドーを訪れアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談しました。 会談後の記者会見で、ティラーソン長官は、治安部隊がロヒンギャの住民を暴行したなどと指摘されていることについて中立的な立場から検証するようミャンマー側に求めたことを明らかにしました。 また、ティラーソン長官は人道支援のために新たに４７００万ドル、日本円で５３億円を拠出することを明らかにし、「ミャンマーがこの問題に人道的に対処するとともに、民主化をさらに進めることができるよう支援したい」と述べました。 アメリカ政府は

アメリカ政府は、ミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの住民が大勢、人権侵害を受けているとして、関与した者に制裁を科すことを検討していると明らかにし、ミャンマー政府に対して事態の収拾に取り組むよう強く促しました。 そのうえでナウアート報道官は「この残虐行為に関与した者や組織は責任を負わなければならない」と指摘して、住民への人権侵害に関与した人物に対してアメリカ国内の資産の凍結や入国を禁止する制裁を科す国内法の適用などを検討していることを明らかにしました。 これは、ロヒンギャの人たちを迫害していると批判されている治安部隊の関係者などを念頭に置いていると見られます。 アメリカ政府はロヒンギャの問題でミャンマー政府に繰り返し懸念を表明してきましたが、関係者への制裁の検討に踏み込んだのは今回が初めてです。 ただ声明は、ミャンマー政府がロヒンギャの人たちへの市民権の付与などに取り組むのであれば