記事のポイント 国連はSDGsに関する年次報告書の2024年版を発表した2030年までに達成できる見込みがあるものは、17％に過ぎないとした特に貧困や気候変動対策、平和と公正などで大幅に遅れている 国連は6月28日、SDGs（持続可能な開発目標）に関する年次報告書の2024年版を発表した。評価可能なターゲットのうち、2030年までに達成できる見込みがあるものは、17％に過ぎないとした。特に、目標1（貧困）、目標6（水と衛生）、目標13（気候変動対策）、目標16（平和と公正）での進捗が大幅に遅れている。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 国連経済社会局（UN DESA）は、200以上の国と地域のデータに基づき、50以上の国際機関や地域機関で構成される国連統計システム全体と連携して、SDGsに関する年次報告書をまとめた。 同報告書は、SDGsのターゲットのうち、順調に進んでいるのはわずか17％で、

日本が積極的に取り組んでいるSDGs 日本ではここ数年SDGsが大流行です。 SDGsとは「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）のことです。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後に、2015年9月の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された目標であり、加盟国の全会一致で採択されました。2030年までに持続可能でよりよい世界をめざすというものです。 17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰ひとり取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。日本の外務省によれば「SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる」となっています。 紙ストローを採用している企業の笑える実態 日本ではこの

世界中の国々は、持続可能な開発目標（SDGs）に取り組んでいます。イギリスに在住の著述家、谷本真由美さんは、他の先進国ではSDGsについてはまったく知られていないと述べています。 しかし、実際には、他の先進国ではSDGsについてはほとんど知られていないという事実があります。「SDGs」というキーワードでGoogle検索をすると、国連関係の組織のWebサイトやマイナーな非営利団体のサイトが出てきますが、ほとんどが日本のWebサイトです。 特に、日本のサラリーマンや役人が胸に付けている大きな謎のSDGsバッジが決定的な要因になっています。このバッジを付けている人が多いため、ヨーロッパの人々は「日本は何か謎のカルトに入っている人が多いの？」、「それとも、あのカラフルな丸いバッジは国による強制なの？」などと真剣に尋ねてきます。なお、そのバッジはヨーロッパやアメリカでは売っていない場所もなく、知って

先日、社会課題分野でも実績のある米国の有名なデザインファームの幹部の方が日本に訪れた際の意見交換にて、「日本でのSDGsの盛り上がりはすごいね」と言われました。 あれちょっと待ってください？ SDGsのような社会価値を追求したビジネスというのは、欧米をはじめとした世界の方が日本よりも先行しているのではなかったでしたっけ？？？ 日本のSDGsの盛り上がりについて、「すごい」という声を海外の方から聞くことは実は珍しくありません。うちの国なんて全然だよ、とも言われます。 そうした海外企業の反応を受けて、「日本はSDGs先進国なのでは？」、あるいは「SDGsは日本だけで盛り上がっているのでは！？」と思うときがあります。 この誤解は意外に多いので、実践講座とは趣が異なりますが、ここで少し解説しておきたいと思います。 SDGsに関して、海外と比較して日本が盛り上がっているように見えるのは、いくつかの特

繰り返しになるが、SDGsというのは持続可能なより良い世界を目指すための目標で、「貧困を無くそう」、「すべての人々に健康と福祉を」、「平和と公正をすべての人に」などから「パートナーシップで目的を達成しよう」までの合計17項。2015年に国連が提唱し、加盟国が2030年までに達成することを目指すもの。 一方、ESGとはEnvironment＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治の略で、いわば良い企業が満たしているべき条件とされる。要するに、ESGを重視する良い企業が増えればSDGsを達成することができるはずという「正論」が、現在、産業界を支配している。 藤枝一也氏（素材メーカー環境・CSR担当）は、「企業『環境・CSR担当』が告白　SDGsとESG投資の空疎な実態」と、「海洋プラごみ削減には全く無意味『レジ袋有料化』の目的と効果を再考する」の2稿を著しており、どちらもとび

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SDGsの裏側 国連加盟193カ国が達成を目指す国際目標「SDGs」。世界が一致団結して地球上の課題を克服するという美しい理念だが、その裏では主要国が激しい覇権争いを繰り広げている。欧州は得意とする“ルール作り”でパワーゲームをリードし、世界経済の支配を狙う。劣勢を強いられる日本は、このままのみ込まれるのか。 バックナンバー一覧 “環境対応”というクリーンな政策の名の下、欧州は域内の産業振興という裏ミッションを着々と進めている。日本の総合商社や電力会社は、そのしたたかな戦略に巻き込まれている。特集『SDGsの裏側』（全6回）の＃2では、覇権を争う欧州のもくろみを解き明かす。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） スイスの資源商社に翻弄された 日本の電力会社 発電用石炭である「一般炭」を巡るスイスの資源商社グレンコアと、日本の電力業界を代表した東北電力による「チャンピオン交渉」は2018年6月、交

2020年12月、環境問題について話し合う政府の会合で、日頃からSDGsについて発信をしているモデルのトラウデン直美さん（21）が提案した内容だ。

９月２３日、銀行や資産運用会社など金融機関は気候変動や持続可能性といった問題への関与を強化しており、こうした分野に精通した人材の確保が必要になっている。写真はドイルのベルリンにある風力発電施設。８月１９日撮影（２０１９年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 銀行や資産運用会社など金融機関は気候変動や持続可能性といった問題への関与を強化しており、こうした分野に精通した人材の確保が必要になっている。社内での人材育成も可能だが、善かれあしかれ、外部からの採用は強力なメッセージになる。 国連の「気候行動サミット」が開かれた２３日、運用資産総額約２兆４０００億ドルの年金基金や保険会社が、２０５０年までに資産ポートフォリオを温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に合わせることに合意した。

ESGは企業価値の評価指標としてますます重視され、SDGsは評価のための共通言語になりつつある。SDGsに基づいた事業戦略を打ち立て、ステークホルダーに向けて発信する企業も出てきた。ESGとSDGsに企業はどう取り組むべきかについて、日経BP環境経営フォーラムの田中太郎が講演した。 『日経エコロジー』では、ESGとSDGsの２つが2017年の最大のキーワードだと考えている。 まずESGだが、みなさんご存じのように、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。企業の価値を測る尺度としては、業績や財務の情報などが主流になっているが、それだけでは企業経営の持続可能性を判断するには不十分だ。そこで、環境・社会・ガバナンスといった非財務情報を企業評価に取り入れようとする動きが急速に拡大している。 もう１つのSDGsは、国連が2015年

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日本総合研究所の村上芽氏、渡辺珠子氏が著した『SDGs入門』（日本経済新聞出版社）をもとに、今注目を集めているSDGsについて2回にわたり解説します。今回は前編です。 ◇　　◇　　◇ SDGsの目標にはどんな種類があるのか SDGs（エスディージーズ）とは、Sustainable Development Goalsという英語の頭文字を取った略称です。「持続可能な開発目標」と訳します。 こういうときは普通「SDG」と略すのではないの、と言いたくもなりますが、末尾に「s」がついているのは、目標が17個、1つのセットのようなまとまりになっているからなのです。英語では、複数なのか単数なのかを区別しますね。ここでは、何か1つ達成できたらよいのではなくて、17個、セットになっているのが大事

１０月９日、日本とメコン川流域５カ国による首脳会議が午前、都内で開催され、安倍晋三首相とカンボジアやラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首脳が参加した。写真は赤坂迎賓館で撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　９日　ロイター］ - 日本とメコン川流域５カ国による首脳会議が９日午前、都内で開催され、安倍晋三首相とカンボジアやラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首脳が参加した。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に貢献するプロジェクトを次回首脳会議で採択することなどを決めた。 「東京戦略２０１８」と銘打った新たな指針を採択。南シナ海での航行や上空飛行の自由の重要性などを確認し、中国による南シナ海の軍事拠点化を念頭に「懸念に留意する」とした。米朝首脳会談や南北首脳会談については「朝鮮半島の恒久的な平和と安定につながり得る、北朝鮮に関する諸懸案の包括的な解決に向けた一歩」として歓迎した。

「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げる社会課題の解決によって、年間12兆ドルの新市場が開けるという。このSDGsを考慮して中期経営計画を策定する動きが目立ってきた。経営層から一般社員まで、意識と行動の変革を促せるかが鍵を握る。国内企業の取り組み事例として、味の素を紹介しよう。「取り組まない企業は退場迫られる」「SDGsはマーケットからの要求事項。国連が決めたゴールであり、取り組まない企業

「SDGs（持続可能な開発目標）」を経営に生かそうとする企業が増えている。SDGsが掲げる社会課題の解決によって、年間12兆ドルの新市場が開けるという。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が世界的に広がり、SDGsに貢献すれば企業の評価につながる可能性もある。ただし、成長戦略を立案する段階から組み込み、経営と統合してこそ真価を発揮する。吉本興業が全国でPR活動SDGsが、世界で盛り上がりを

【ニューヨーク=高橋里奈】岸田文雄外相は17日、国連本部で開かれている「持続可能な開発目標（SDGs）」に関するハイレベル政治フォーラムに出席した。「教育、保健、防災、ジェンダー分野を中心とした国際協力に、2018年までに10億ドル（約1130億円）規模の支援を実施する」と表明した。内戦が深刻化しているシリアで国連機関と連携し、破壊された校舎の復旧や教員の養成、避難民の教育などを支援する方針を明