財務省は2日、7月発行の10年物国債（375回債）入札で、買い手に毎年支払う利息を示す表面利率を1.1%と6月までの0.8%から引き上げた。表面利率が1%台をつけるのは2012年4月以来、約12年ぶり。日銀の政策修正観測を背景にした国債利回りの上昇を反映し、日銀が13年4月に異次元緩和に着手する前の水準となった。国債は発行時に額面に対して毎年支払う表面利率を決める。財務省は原則として3カ月に1

脱炭素を目的に新たに発行する国債を通じた政府の支援策が分かった。初年度の2023年度は1.6兆円を調達し、日本製鉄などが参画する水素を使う製鉄技術の開発におよそ2500億円を、ホンダなどの電気自動車（EV）向け電池の生産拡大に3300億円ほどをあてる。産業構造の行方に関わる重要技術に投資し、国際競争力を高める。「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」は23年度からの10年間で20

財務省が2日実施した10年物国債入札で、最高落札利回りは0.915%と11年半ぶりの高水準となった。日銀が10月31日の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を再修正したことで流通市場で10年債利回りが上昇（債券価格は下落）しており、入札の落札利回りも切り上がった。平均落札利回りも0.910%と11年半ぶりの高水準となった。10月の前回入札は最高落札利回りが0.

外国人投資家の国債売りが強まっている。日本証券業協会が20日発表した公社債の投資家別売買動向（短期国債を除く）によると、海外勢による1月の国債の売越額は4兆1190億円となり、過去最大となった。日銀が金融緩和を修正して長期金利が上昇（債券価格は下落）するとみた海外投資家の売りが膨らんだ。これまでで最も売越額が大きかった昨年9月の3兆8987億円を上回った。昨年9月は米連邦準備理事会（FRB）な

財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期

日銀は1日、1月の国債購入額が23兆6902億円だったと発表した。決済日を基準とした月間購入額で22年6月の16兆2038億円を大幅に上回り、過去最大となった。日銀が12月に長期金利の上限を引き上げたことで、さらなる政策修正に動くとの観測が浮上。金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとで国債を買い入れてい

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財務省が2023年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。国債の元利払いに充てる国債費は26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむ。足元の長期金利を加味し利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げた。国債費は歳出総額の4分の1超まで拡大し政策経費の歳出余地は圧迫される。金融政策の正常化で財政運営はいっ

財務省は5日に実施する10年物国債入札で、毎年支払う利息を示す表面利率を0.5%と従来の0.2%から引き上げた。引き上げは0.1%から0.2%に上げた2022年4月以来で、水準は14年12月以来8年ぶりの高さ。日銀が金融緩和修正で10年債利回りの上限を0.5%程度と従来の0.25%程度から引き上げたことで、市場で取引される国債利回りが上昇したことに合わせた。財務省は5日午前の10年債の取引利回

日銀が28日発表した4～9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇（債券価格は下落）が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。日銀の保有国債で含み損が生じるのは、

先進国でいま「国債崩壊」の危ない事態が進んでいる――。 イギリス発の金融不安を発端にして、アメリカ、ドイツにさっそく波及。米国債利回りが3.9％を突破して、2010年4月以来の高値を付けたり、ドイツでも10年物の国債利回りも急上昇している。世界各国で国債利回りが急上昇しているのは、投資家たちがこぞって世界の国債を売りに出していることのあらわれだ。 そうした中で、米バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが公表した調査報告書は、「今年の世界の国債からの流出額が1949年以来、73年ぶりの大きさになる」と警鐘を鳴らした。いまいったい何が起きているのか、そしてこれからどうなるのか――。世界の金融市場の最前線をレポートしよう。 「イージーマネーの時代」の終焉 世界の国債市場のパフォーマンスが悪化していることの原因は、世界経済が様変わりしていることが関係しているのではないだろうか。 ウクライナ危

「イギリス国債」が暴落！ ロンドン金融市場で、ここのところ英国債の利回りが急騰し、通貨ポンドも対ドルでの過去最安値を更新している。 通貨取引量と外貨準備高のシェアで世界第４位のポンドと、その国債が急激な売りを浴びるのは異例であり、世界の金融市場の新たな火種となりつつある。 トラス新政権が矢継ぎ早に打ち出した経済政策が、財政やインフレの悪化につながるとの警戒感を生んだためだ。市場では「財政の収支を合わせられないのではないか」との疑心暗鬼が広がっている。 トラス政権はまず最初に、半年分のエネルギー高騰抑制対策として600億ポンド（約9兆3000億円）の資金を投じる計画を発表した。家計や企業の光熱費負担に上限を設け、超える分は政府が肩代わりするというやり方だ。 さらに50年ぶりの規模とされる大規模減税の構想も明らかにしている。予定していた法人税率の19％から25％への引き上げの凍結や国民保険料の

超長期国債の買い手不足が深刻になっている。日銀の緩和修正観測がくすぶるなか、「日銀は緩和継続」がメインシナリオだった運用会社もここにきて超長期債を減らし始めた。緩和修正で国内金利が上昇（債券価格は下落）し、保有債券の含み損が膨らみかねないためだ。流動性の低下はさらなる買い控えを招く。海外に続き日本でも金利急騰リスクが増している。「超長期債の保有を減らしている」。国内運用会社の担当者はこう話す。

世界中の債券市場で景気の先行きを不安視するシグナルが出ている。米国やカナダ、韓国などでは長短の国債利回りが逆転する「逆イールド」が続発している。欧州では長短利回りの差が歴史的な水準まで縮小した。インフレ抑制を目的とする政策金利の引き上げが相次ぐ中、急速な利上げが景気を冷やすとの懸念が増しているためだ。債券は発行年限が長いほど償還されないリスクが上がり、その分金利は高くなりやすい。そのため年限が

円安が止まらない。日銀の金融政策決定会合後に円売りの勢いが増し、24年ぶりに1ドル=136円台まで下落した。円安が進むと日銀が金融引き締めに転じるという観測が広まり、海外の投機筋は日本国債の売りに動く。日銀が国債を買い支えようとすればするほど、引き締めを急ぐ海外中銀との差が鮮明になり、円安が進むという連鎖が生じている。米JPモルガンは21日、2022年末の円相場見通しを従来の1ドル=132円か

国内債券市場で先物を活用した価格変動リスクの回避（ヘッジ）が難しくなるとの懸念が強まっている。日銀は先物と連動性の高い残存期間7年程度の国債を当面買い続ける方針だ。前週末には債券先物の流動性向上を図る措置を公表したが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）を堅持し続ける限り根本的な解決にならず、「国債の安定消化に悪影響を及ぼしかねない」との声も出ている。日銀が流動性対策、現物・先物の裁定復活

日銀が前週、残存7年の国債を指し値オペ（公開市場操作）に加えたことで国債市場の混乱が広がっている。海外勢の先物売りを抑える狙いだが、先物と現物の価格差が広がり、両者の連動性が崩れるという副作用が生じた。証券会社が国債の価格変動リスクを抑えるための先物売りがしにくくなり、国債の応札が減る恐れも指摘されている。「先物が使えないと、今後の入札で困ったことになる」と証券会社の国債担当者は打ち明ける。

世界の中銀が利上げを加速し、16日の米欧株式市場は全面安の展開となった。市場関係者が震源地と警戒するのが債券市場だ。米債券市場の不安心理を示す「恐怖指数（予想変動率）」は、新型コロナウイルスのショック時を上回り、金利急騰への警戒が強い。大規模緩和から急速な引き締めへの過去にない大転換となり、低格付け企業の破綻など波乱の芽が生まれつつある。16日の米債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利

「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を

【ニューヨーク=斉藤雄太】2日の米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時2018年12月以来3年5カ月ぶりに3%台を付けた。3～4日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に米連邦準備理事会（FRB）による急ピッチな金融引き締め路線への警戒が広がり、米国債売りが加速した。米景気の先行き不安から株価には下押し圧力が強まっている。3月上旬時点で1.7%程度だ