【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンク「ハドソン研究所」のワインスタイン日本部長が6日までに取材に応じた。トランプ前大統領の大統領選勝利を受けて、石破茂首相は「トランプ氏に真剣な提案をした安倍晋三元首相と同じことをする必要がある」と述べ、トランプ氏と早期に会談し日本の防衛力強化に関するプランを提示すべきだと石破氏に促した。 安倍氏は2016年11月、ニューヨークを訪問し、大統領選で当選した直後のトランプ氏と外国首脳として初めて対面で会談、関係構築の契機となった。 ワインスタイン氏は、安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」をトランプ氏に提案し政権の主要戦略として採用された前例に触れ、「石破氏も本格的な防衛計画を提案し、米国と連携しつつ防衛力を増強する意思を示すべきだ」と訴えた。具体的には、台湾防衛のカギとなる日本の南西諸島防衛や北朝鮮への対応、米国向け投資計画を例に挙げた。 ワインスタイン氏

元駐アメリカ全権大使がすべてを語った！「日米関係の現実」と「陰謀論の真実」――日本人が知っておきたい『日本外交の常識』 「日米地位協定の見直し」の現実味 衆議院総選挙は、与党過半数割れという自民党の歴史的惨敗で終わった。石破茂首相は脆弱な基盤での政権運営を余儀なくされるが、外交問題も山積している。まもなく大統領が決まるアメリカとの関係はどうなるだろうか。 前編『トランプは「いつでも電話してこい」と私の肩をたたいた…、元駐アメリカ全権大使が見た「トランプの素顔」と「大統領選の行方」』で紹介したように、元外務省事務次官で、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使の杉山晋輔氏（早稲田大学匿名教授）は、このほど『日本外交の常識』（信山社）を上梓した。

元外務省事務次官で、おもに前トランプ大統領の時代にアメリカ合衆国駐箚特命全権大使をつとめた杉山晋輔氏（早稲田大学特命教授）は、このほど『日本外交の常識』（信山社）を上梓した。ちょうど石破茂内閣が誕生し、日米地位協定やアジア版NATO構想が俎上にあがるなか、議論のベースとなる外交知識を理解するうえでうってつけの書籍である。 日本では安倍政権の期間中に、日米外交の中心に身をおいた杉山氏に大統領選の見方とこれからの日米関係について訊いた。

本当に「核の傘」は存在するのか？ 米国が日本に約束している「核の傘」は、本当に存在しているのか。両国が最近の閣僚会合で「核抑止力の強化」を誓い合ったのは、多くの人が「存在しない」と疑っている証拠だ。嘘を嘘で塗り固めたところで、真実にはならない。むしろ、日本の自立を遠ざける。 日本と米国は7月28日、東京で外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）を開いた。 自衛隊が2024年度末に陸海空の部隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を発足するのに合わせて、米側は部隊運用の権限を持つ「統合軍司令部」を新設する。 同時に、米国が日本に提供している「核の傘」に関する初めての閣僚会合も開いた。両国は年内をめどに、中国や北朝鮮などを念頭に、核攻撃や核による威嚇に対する抑止力を強化する狙いで共同文書を作成する見通しだ。 いわゆる「核の傘」とは、日本など同盟国に対する核攻撃があった場合に、米国が核で反

日本国内に最新鋭機配備　米軍、１兆６０００億円投じる 時事通信 外信部2024年07月04日05時19分配信 米国防総省（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省は３日、日本に配備している米軍の戦闘機を最新鋭機に更新すると発表した。約１００億ドル（約１兆６０００億円）を投じ、数年かけて実施する。中国の覇権主義的な動きが強まる中、インド太平洋での抑止力を強化する狙いがある。 〔写真特集〕米空軍～イーグルにラプター、ファイティングファルコンも～ 具体的には、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に現在配備されている４８機の戦闘機Ｆ１５Ｃ／Ｄを、３６機の同型の最新鋭機Ｆ１５ＥＸに変更する。移行期間中は嘉手納に第４世代と第５世代の戦闘機をローテーション配備し、有事への備えを維持する。 三沢基地（青森県三沢市）では、現在の３６機の戦闘機Ｆ１６を４８機のステルス戦闘機Ｆ３５Ａに置き換える。また、岩国基地（

沖縄米兵事件に「遺憾」　同盟に影響せず―米国防総省 時事通信 外信部2024年07月03日05時36分配信 米国防総省のライダー報道官＝２０２３年１０月（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省のライダー報道官は２日の記者会見で、沖縄県内で起きた米兵による性的暴行事件について、「事件の深刻さに心を痛めており、このような事態を招いたことを遺憾に思う」と述べた。同時に「これらの事件は（日米）同盟には全く影響を及ぼさない」とも強調した。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年07月03日16時28分

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、

国際通貨基金（IMF）の筆頭副専務理事を2000年代に務めた米国の国際経済学者アン・クルーガー。長年にわたって世界経済を見つめ、かつての米国をよく理解する彼女は、友好国を追い込む現在の米国の通商政策は誤りだと訴えている。 米国の「通商政策」が同盟国を弱らせる 米国はいま、中国に対抗するために同盟国に協力を求めている。一方、その通商政策は無駄が多く、非効率であり、協力を得にくくしている。米国は補助金や保護主義的な貿易障壁を通じて「友好国」を弱体化させるのではなく、イノベーションや労働市場政策に焦点を当てて成長を促すべきだ。 2017年まで、世界最大の経済大国である米国の通商政策はその戦略的目標とうまく整合していた。他の追随を許さない軍事力を持つ米国は、欧州諸国などとの同盟を通じて安全保障を強化し、広い地域の繁栄を支えた。また、世界貿易機関（WTO）のような組織を通じてグローバルなリーダーシッ

米国の保守系シンクタンク、ハドソン研究所の日本部長に7月に就任した国際政治学者ケネス・ワインスタイン氏は、ロシアや中国が国際秩序を揺るがす世界で日本が果たせる役割は大きいとし、岸田政権の指導力に期待した。今月18日に米大統領山荘で開かれる日米韓首脳会談は3カ国の絆を強める好機だと語った。（ワシントン共同） ―岸田政権は日本の防衛力強化を進めている。 「昨年12月に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定した日本は、自国防衛に責任を負うという考えを戦後初めて明確にした。反撃能力（敵基地攻撃能力）などを実際に運用可能にする必要がある。防衛費を5年間で43兆円に増やすことに国民の理解を得られるか、適切に予算が使われるかなど、課題は多い。だが日本の姿勢が変わったということが重要だ」 ―日米同盟の現状は。 「より強く、自信を持った日本は米国の国益にかなう。世界規模の課題に取り組む上で日本の発言力が高

岸田文雄首相は1月13日、アメリカの首都ワシントンを訪問し、ジョー・バイデン大統領と日米首脳会談を行う。日本の新首相によるアメリカ訪問は通常、就任後すぐに行われるが、岸田首相の場合、なかなか訪問する機会がなかった。 昨年11月にカンボジアで開催された東アジア首脳会議の際にも首脳会談を行っており、バイデン政権と岸田内閣間ではほぼ絶え間なく接触が続いている。しかし、ホワイトハウスを訪問するということは通常、緊密な同盟国であることを意味する。バイデン政権は日本における岸田首相のリーダーシップが不安定であることを十分承知しており、そのイメージを改善することに躍起になっている。 バイデン政権が発表した異例の声明 岸田首相にとって、今回の訪米は正念場である。首相はイギリス、フランス、イタリア、カナダを訪問し、5月に自身の地元広島で開催される主要国首脳会議（G7サミット）に備える。少なくとも、この日程で

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年9月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 病気「だけではない」辞任の理由 安倍首相辞任の背景にあるトランプ政権の圧力と、その理由になっているアメリカの長期計画について解説したい。 安倍首相が突然と辞任した。辞任の理由は潰瘍性大腸炎だった。これは難病に指定されたやっかいな病気である。大腸の粘膜に潰瘍やただれができる炎症性の疾患で、下痢や下血、腹痛を繰り返し、重症の場合は手術で大腸をすべて取らなければならない場合もある。 いくつかの治療薬があるが、薬で完全に治って再発しないのは1割程度とされ、8割ぐらいの患者は一時的に症状は治まっても再び発症する「再燃寛解型」と呼ばれるタイプに分類される。さらに残り1割の患者は、半年以上にわたって症状が治まら

トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。トランプ

都内で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて行われたトランプ米大統領と安倍首相の電話会談のニュースを伝える街頭ディスプレー（2017年8月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 両首脳が個人の次元でも政策の次元でも、通常の日米両国首脳の友好や親交の域を越えて異例なほど親密であることは周知の事実である。米国の大手メディアの間で「トランプ大統領と安倍首相は相棒だ」という論評まで出てきたことは、この連載コラムでも紹介した（「米国でも注目、トランプ・安倍の親密すぎる相棒関係」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51099）。 この論評記事では、トランプ、安倍両首脳が単に個人として波長が合うだけでなく、安倍首相の側からトランプ大統領に働きかけて親密な絆を築いたという米側専門家たちの見解が紹介されていた。中国の挑戦や北