民進党からの新党結成の呼びかけを受けて、希望の党は役員会で、政府・与党への追及を強めるためには野党が大きなかたまりを作る必要があるとして、民進党との協議に応じる方針を決めました。 これを受けて、希望の党は、４日の役員会で対応を協議し、一部から反対意見もあったものの、政府・与党への追及を強めるためには野党が大きなかたまりを作る必要があるとして、民進党との協議に応じる方針を決めました。 また、松沢参議院議員団代表が提案した党を分ける「分党」についても、松沢氏を含め分党に必要な５人の所属議員が要望していることを踏まえ、党内で議論を始めることを決めました。 希望の党の執行部は、今週中に両院議員懇談会を開いて、こうした方針を説明することにしています。

民進党が立憲民主党や希望の党の議員らに呼びかけて、新党の結成を目指す方針を示す中、希望の党は役員会で、党を分ける「分党」について、来週から党内で具体的な議論を始めることを決めました。 こうした中、希望の党では、松沢参議院議員団代表が、先月、執行部とは理念や政策が異なるとして党を分ける「分党」を提案していて、３０日の役員会で対応を協議しました。 この中では、「５４人の国会議員でスタートしたばかりの政党であり、分党はすべきではない」といった反対意見も出されましたが、最終的には松沢氏の提案を受け入れ、来週から党内で議論を始めることを決めました。 具体的には、執行部が党所属の議員に今後の動向などについて意思を確認するとともに、分党に向けて新しい党名などを検討することにしています。 古川幹事長は党の代議士会で、「新年度予算も成立したので、分党についてどのように取り扱うのか、来週以降協議していきたい」

希望の党の当選者の約７割が安全保障法制を評価しておらず、候補者の約４割から大幅アップ――。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した衆院選の全候補者を対象にした共同調査（回答率９７％）で、こんな傾向が判明した。安保法制に反対した民進党からの合流組が多く当選したためで、今後は希望の「民進回帰」が進む可能性もある。 希望は、小池百合子代表（東京都知事）が安保法制を評価する立場だ。公認に際して候補者には「憲法に則（のっと）り適切に運用する」と記した政策協定書に署名するよう要求。安保法成立に反対した民進合流組にとってみれば、「踏み絵」を踏まされた格好になった。 調査では、第３次安倍内閣（２０１４年以降）の施策に対する評価を聞いた。安保法成立については、希望の候補者全体では「評価する」「どちらかと言えば評価する」と答えた人は４０％、「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」とした人は４１％だっ

希望の党は25日午後、両院議員懇談会を開き、衆院選敗北を招いた小池百合子代表（東京都知事）の辞任を求める意見が複数の出席者から出された。途中退席した柚木道義氏が明らかにした。小池氏は冒頭、敗北した衆院選の結果について「私の言動によって心ならずも多くの皆様を傷つけてしまった。改めて謝りたい」と陳謝した。「多くの有為な人材を失ってしまったことは残念至極だ。党の代表として良い結果をもたらすことができ

希望の党の小池代表は訪問先のパリで、記者団に対し、「非常に厳しい結果だと思う。敗因は、これからしっかり分析するが、私自身のこれまでの言動などで、皆さんに不快な思いを抱かせたことは申し訳ないと思う。政策本位ということを考えて申し上げたが、厳しい結果につながっていることは大きな問題だったと、真摯（しんし）に受け止めている」と述べました。 一方で、小池氏は今後の党運営について、「党を立ち上げた当人なので、しっかり責任をとり、今後の党の運営なども責任をもって進めていきたい。ただ、国政は国政のかたにお任せする必要があると思うので、今回、勝ち上がってこられるかたと相談しながら進めたい」と述べました。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 希望の党が12日の政見放送で、北方領土や尖閣諸島などがない地図を使用した 自民党の和田政宗氏は「たまげました」「あり得ない」とツイート ネット上でも「何が改革保守だよふざけんな」などの声が噴出した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は13日、日本経済新聞の取材に応じ、衆院選公約に掲げた内部留保の活用について「課税にこだわらない」と明言した。「内部留保を世の中に還元することが狙いだ」と説明。消費増税凍結の代替財源として内部留保課税を充てる公約を事実上、修正した。衆院選後の自らの進退に関しては、代表を続ける意向を示した。希望の党は公約の中で、2019年10月に予定する消費増税を凍結し、代

評論家をやっています。ジャンルは、思想・哲学・文学などが主ですが、時に応じて政治・社会・教育・音楽などを論じます。 上記のように「希望の党」の公約原案が公表されました。 一見して、支離滅裂というしかありません。 この支離滅裂さは、次の二つの理由に拠っています。 ①他党の綱領やこれまで誰かが言ってきたことをそのままパクっていること。 ②選挙対応策として、自民に対抗する姿勢を顕著に打ち出すための目玉商品を、見境もなく打ち出していること。 ①と②との間で矛盾をきたしてしまうのは当然ですね。 ①は、主として日本維新の会のそれです。 一院制導入、国会議員定数と報酬削減、国会権限強化、道州制などがこれに相当します。 これらはいずれも、緊縮路線であると同時に、地方の過疎・貧困化促進の政策です。 維新の全体主義的性格をそのまま受け継いでいるわけです。 いったい何のために自党の政策として一院制や道州制を導入

第４８回衆院選が１０日公示され、与野党は１２日間の選挙戦に突入した。政治を私物化し、憲法を蹂躙する安倍暴政をストップさせるために立ち上がった新党「立憲民主党」の動向に注目が集まっているが、対照的にガタついているのが小池都知事率いる「希望の党」だ。 希望は、代表の小池知事… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り778文字／全文918文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

池袋西口で第一声を行った希望の党の小池百合子代表＝１０日午前、東京都豊島区の池袋駅西口（酒巻俊介撮影） 報道ベンチャー・ＪＸ通信は７、８両日に東京都内の衆院選情勢調査を実施した。比例東京ブロックの投票先を聞いたところ、希望の党と答えた人は前回調査（９月３０日、１０月１日）の２９％から１８％に急落した。代表を務める小池百合子東京都知事に関しても、支持率と不支持率が逆転した。 比例東京の投票先として自民党を挙げたのは前回比１ポイント増の２９％。今回調査で初めて選択肢となった立憲民主党は１８％で希望の党に並んだ。これに共産党７％（前回比３ポイント減）、公明党６％（同１ポイント増）が続いた。未定・不明は１９％（同４ポイント減）だった。 一方、小池氏の支持率は３７％で、不支持率は５４％に上った。前回調査では支持４８％、不支持４３％だったが、１週間で支持・不支持が逆転した。９月２３、２４両日に実施した

希望の党から衆院選比例代表九州ブロックに立候補する中山成彬元文部科学相は６日、宮崎県庁内で記者会見し、首相に望ましい人物について「小池百合子代表が（衆院選に）出ないなら、安倍晋三さんがいい」と述べた。希望の党は「安倍政権打倒」を掲げているが、中山氏は、小池氏が安倍首相の交代を求めている点にも触れ「そこまで（党内で）意思統一ができていない」と語った。 中山氏は、希望の党に参加した中山恭子・日本のこころ前代表（参院議員）の夫で、自民党衆院議員として文科相や国土交通相を歴任。日本維新の会を経て、次世代の党で臨んだ平成２６年の衆院選で落選した。

公約の「三本柱」として、消費税の10％引き上げの凍結、2030年までに原発ゼロ、憲法9条を含めた憲法改正論議を掲げた。 アベノミクスは「異次元の金融緩和」と財政出動の二本柱とともに成長戦略が掲げられてきました。 これらのマクロ経済と同時にもっと景気（回復）を本物にしていくために、さらに国民の皆さまの魂に突き刺さるようなきめの細かい経済政策、社会改革を行っていかなくてはならないのではないかと考えています。 これまでのアベノミクスに代わるというか、加えてと言ったほうが正しいかもしれないが、マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ「ユリノミクス」とでも称する政策を入れ込んでいきたいと思います。

東京都の小池知事は６日の記者会見で、希望の党の代表として活動することで都政に影響が出ないかという質問が相次いだのに対し「国政において仲間作りは都にとってもプラスだ。しっかりと両方をこなしていきたい」と述べ、都政をおろそかにせず両立させていく考えを示しました。 これに対し小池知事は「これから総選挙が始まり、私は党の代表なので、その間は国政においての仲間作りということだ。それは都にとってもプラスだ。もっと国政に地方の声を届けるべきであり、地方の自治体が関与していくというのも一つの在り方ではないか」と述べ、その意義を強調しました。 また当時都庁での執務が週に２～３日だったことが問題視されていた石原元知事を念頭に「少なくとも私はヨットにも乗らないし小説も書かないので、しっかりと両方をこなしていきたいと考えている。どこに重きを置くかは私が判断する」と述べ、都政をおろそかにせず両立させていく考えを示し

小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は6日午前、衆院選（10日公示―22日投開票）の政権公約を発表した。景気失速の懸念を理由に、2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記した。30年までの原発ゼロの目標も掲げた。小池氏は6日朝、都内のホテルで記者会見し、「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と強調。(1)消費増税凍結(2)原発ゼロ(3)憲法改正――の3本柱を重点政

「希望の党」を結党した小池百合子代表。衆院選に出馬するのか、しないのか。 「今度の選挙は、小池さんが日本初の女性総理になるかどうかの政権選択選挙になる。小池さんが出馬するなら、という条件で前原代表は合流を選んだ」 そう話すのは民進党幹部の一人だ。 都議会会派「都民ファーストの会」のある都議も、早くも鼻息が荒い。 「直接小池代表から出馬すると聞きました。都民ファは全面応援に回ります」 だが、急ごしらえの党だけに、懐ろ事情は火の車。まず、いわれているのが選挙資金だ。小池代表は9月29日の会見で問われると、「候補者に自前で用意してもらいます」と答えた。 希望の党公認が内定したある新人候補者は、資金調達に苦労していた。 「選挙区の供託金として300万円、比例区で300万円、党へ納める資金として100万円の合計700万円を、内定があり次第すぐに振り込むように言われました。 さらに選挙には、事務所の家

“女ヒトラー”の正体が見えてきた――。希望の党の規約で設置されることになったガバナンス長。「代表を補佐して党内調整や法令順守を担う」とされているが、さしずめ、党内の特高警察あるいはゲシュタポ（ナチス秘密警察）と言っていい。 「ガバナンス長は、幹事長に次ぐ権限を持ち、国会議…

インタビュー中に考え込む元「新党さきがけ」代表の武村正義氏＝大津市で２０１７年１０月２日、大西岳彦撮影 衆院解散を機に、新党結成の動きが続いている。希望の党へ合流を目指した民進党だったが、希望側が安全保障政策をハードルにして一部の民進前議員を排除。反発した民進の枝野幸男代表代行が立憲民主党を結成し、民進は事実上分裂した。１０日の公示を前に情勢は激動しているが、かつて「新党さきがけ」代表を務めた武村正義元蔵相（８３）に見方を聞いた。【三上健太郎】 民進の前原誠司代表が突如表明した、小池百合子東京都知事率いる希望への合流。しかし小池氏は「排除」という言葉を持ち出し、合流者を選別する意図を明確にした。武村氏は「前原さんの大胆な決断は間違っていないと思うが、小池さんは『排除の論理』というか厳しい条件を突きつけた。安全保障関連法に反対の人はだめと言うなら、反対した民進と合流話をすること自体、間違って

「応仁の乱」発端の地とされる御霊神社境内を歩く細川護熙元首相。「京都は落ち着きますね。政界の大乱がうそのようです」＝京都市上京区で２０１７年１０月３日、川平愛撮影 希望の党が船出する。代表の小池百合子東京都知事を政界へ引き入れた細川護熙元首相は「いずれ倒幕するかも」と、その手腕を高く評価していたが、ここにきて懐疑的になったらしい。殿の期待はなぜしぼんでしまったのか？【鈴木琢磨】

民進党の前原代表は４日夜、京都市で記者団に対し、衆議院選挙は政権選択選挙だとして、東京都の小池知事が立候補しないのであれば、希望の党は総理大臣候補を誰にするのか明確にして選挙戦を戦うべきだという考えを示しました。 そして、前原氏は「希望の党の代表は小池氏なので、立候補しないのであれば、総理大臣候補を決めて戦わなければならない。総理大臣候補がいない政権選択選挙はない」と述べ、衆議院選挙は政権選択選挙だとして、東京都の小池知事が立候補しないのであれば、希望の党は総理大臣候補を誰にするのか明確にして選挙戦を戦うべきだという考えを示しました。

希望の党は、衆議院選挙の第２次公認候補として小選挙区に９人を擁立する一方、３日に発表した第１次公認候補のうち２人の公認を取り消したと発表し、現時点での希望の党の公認候補は１９９人になりました。 それによりますと、いずれも小選挙区に民進党の幹事長を務めていた大島敦氏ら９人を擁立しました。 一方、第１次公認候補として発表した、長野１区の篠原孝氏と宮崎１区の道休誠一郎氏について、本人から辞退の申し出があったとして公認を取り消し、現時点での希望の党の公認候補は１９９人になりました。 希望の党は、公認調整をめぐって立候補予定者に「政策協定書」への署名を求めていますが、安全保障関連法について、当初、「基本的に容認する」としていたのを、最終的に「憲法にのっとり、適切に運用する」と修正するなど、民進党出身者に配慮しながら作業を進めています。