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政府の値下げ圧力によって業績が悪化していたNTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社の復調が目立ってきた。値下げの影響で下がり続けてきた1契約当たりの月間平均収入（ARPU）が、プラスに転じる見込みが出てきたからだ。業績回復に伴って、携帯大手3社の新たな成長投資が加速する可能性がある。「昨年は本当に苦しかった。だが値下げによる減収幅は着実に減少している。2023年度上半期中には、通信料収

楽天グループの携帯電話事業「楽天モバイル」が、この4月から全都道府県で自社回線への切り替えを始めると報じられている。 今回発表された自社回線への切り替え対象都道府県は、岩手県、山形県、山梨県、和歌山県、島根県、高知県、長崎県、鹿児島県の8県。これにより全都道府県で、楽天モバイル回線への切り替えが順次進められることとなった。 いっぽうで、楽天モバイルによる設備が整わない地域において回線を貸す「ローミングサービス」を提供しているKDDIは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、富山県、石川県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県における楽天モバイル向けの同サービスを、2023年3月末までに原則終了すると発表している。なお、同時期に終了予定だった千葉県と神奈川県は、楽天モバイルからの要望でサービスを継続することとなった模様だ。 携帯事業が足かせで過去最大の赤字に 今年2月に発表された2021年12月期の連結

「20GBで月2980円」のドコモが意識する楽天の存在 携帯電話大手3社（3メガ＝NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）の神経戦が続いている。値下げ圧力をかけ続ける菅政権は、どこまで値下げすれば許してくれるのか。ライバルはどこまで下げてくるのか。腹の探り合いが続いている。 こうした中、最後発の楽天モバイルは従来の半額以下の「データ使い放題で月額2980円」で着実に利用者を増やしている。背後には通信の常識を覆すイノベーションがある。 NTTドコモは12月3日、20ギガ（ギガは10億）バイトのデータ容量で月額2980円（税抜き）の新プラン「ahamo（アハモ）」を、2021年3月から提供すると発表した。2980円としたのは当然、楽天モバイルを意識してのことだ。 一方KDDIが12月9日に発表した「au新サービス」はデータ使い放題にAmazonプライムをつけて月額9350円という保守的な内容だっ

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2020年9月16日、前官房長官で自民党新総裁の菅義偉氏が内閣総理大臣に選出された。菅氏が力を入れている取り組みの1つに携帯電話の料金引き下げが挙げられる。菅氏が総理大臣に就任したことで行政から携帯大手3社に対する値下げ圧力は一層強くなるとみられる。だが、これまでの行政の取り組みを振り返ると、そうした取り組みが真に消費者のニーズに応えているとは言い難いと思える。 料金引き下げに強硬姿勢を取り続ける菅氏 前内閣総理大臣の安倍晋三氏が2020年8月28日に辞任を表明したことを受け、次の総理大臣を決めるための動きがここ最近大きな注目を集めていた。9月14日に実施された自民党の両院議員総会で、官房長官を務めていた菅氏が新総裁に選出され、9月16日には内閣総理大臣に選出されることとなった。 菅氏は一般には「令和」の年号を発表した「令和おじさん」として知られているが、携帯電話業界でも非常によく知られた

「最大5割程度の値下がりが期待できる」 先週水曜日（9月16日）に発足したばかりの菅義偉政権が、早くも目玉政策のひとつ「携帯電話料金引き下げ」の本格的なアピールに乗り出した。 総理就任2日後の18日、菅氏が官邸に武田良太総務大臣を呼び、トップダウンで値下げを急ぐよう指示したのである。 武田大臣は会談の直後に、「国民生活に直結する問題なので、できるだけ早く結論を出す」としたうえで、値下げ幅について「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争を導入して70％下げたところもある」と語り、大幅な値下げの実現に強い決意を表明した。 そこで、筆者が取材したところ、総務省はすでにMVNO（仮想移動体通信事業者、「格安スマホ会社」のこと）を通じた大幅値下げに向けて布石を打っており、「今後3年程度の間に最大5割程度の値下がりが期待できる」と予測しているという。 だが、こうした値下げの加速を手放しで喜ぶの

NTTドコモが「なんちゃって5G」へのけん制を強めている。2020年8月末に記者説明会を開催し、KDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を5Gへ転用する、いわゆる「なんちゃって5G」に対し、改めて「通信速度が伴わず、消費者に優良誤認を与える恐れがある」という主張を繰り返した。ドコモの主張はその通りだが、筆者はそれでもドコモが5G競争で不利になると見ている。執拗に他社をけん制するドコモは、不利になる状況を見越した焦りとみる向きがある。 執拗に「なんちゃって5G」をけん制するドコモ 「4G周波数帯を転用した5Gの速度は4Gと同等だ。ドコモは高速・大容量を実現できる5G用の新周波数帯で5Gを積極的に展開する」――。ドコモが2020年8月25日に開催した説明会で、同社ネットワーク部技術企画担当部長の中南直樹氏はこう主張した。その上でKDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を転用する5Gにつ

スマートフォンの購入時に見かける「頭金」。一般的な頭金とは異なる意味で使われていることに違和感を覚えた人は多いのではないだろうか。携帯電話業界で用いられている頭金は消費者の誤解や混乱を招くとして、見直しの動きが進みつつある。 一般に頭金は、住宅や自動車などを分割払いで購入する際に、代金の一部として最初に支払う金額を指す。契約時にある程度まとまった金額を支払い、残りを分割で支払うイメージだ。しかし、携帯電話業界では「頭金0円」「頭金の値引き」などと安さを訴求する目的で使われることが多い。どういうことか。 頭金の正体は販売店の粗利 関係者の話を総合すると、携帯電話業界における頭金は実質、「販売代理店が携帯電話会社から仕入れた端末に上乗せする粗利」を指す。このため、分割払いと関係なく、一括払いでも頭金が登場する。頭金0円は粗利なし、頭金の値引きは粗利を削って売ることを意味している。 本来と異なる

電話番号を変えずに契約する携帯電話事業者を変更する「番号持ち運び制度（MNP）」の手数料が、無料化も含めて抜本改定される見通しとなった。総務省は2020年8月27日に有識者会合を開き、MNP手数料をWeb手続きで無料（店舗手続きの場合は1000円以下）にするよう携帯電話事業者に求める報告書案を公表した。現在は各社とも一律に税別3000円を徴収している。 今回の報告書案でMNP無料化よりも携帯電話事業者に影響が大きいのは、携帯電話の利用者に携帯電話事業者を乗り換えにくくさせている別の要因にもメスを入れた点だ。MNP手続き時に横行していた、携帯電話事業者の過度な引き留め行為について、禁止行為や制限行為を明示した。具体的にはMNPを思いとどまらせるために、自社の料金プランを再度説明したり、ポイント付与など利益を提供したりする行為などである。 日本の携帯電話の契約者は1億8000万件を超えるが、近

次世代通信規格「5G」の普及には通信可能エリア拡大に加えて、5G端末の普及が欠かせない。だが高価になると予想される5G端末は緩やかに普及すると予想されており、苦難の船出になりそう。世界有数の品質となった、国内の現行4Gネットワークの完成度の高さが、5G普及の妨げになる可能性も見えてきた。KDDIの危機感2月17日、KDDI（au）は新たなスマートフォンの販売プランを発表した。最大の特徴は自動

政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。【関連記事】「通信値下げ」第2幕へ　携帯違約金1000円以下に政府は11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示す。今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する。現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも2年契約の途中で解約すると9500円の違約金がかかる。利用者を対象とした政府のアンケート調査によると

８月２２日、ＮＴＴドコモの太口努・５Ｇ事業推進室長は、菅義偉官房長官が携帯電話料金の値下げ余地に言及したことについて、仮に値下げになれば「事業に対するインパクトはかなり大きいものになるかもしれない」との認識を示した。写真はＮＴＴドコモショップ内のロゴ。昨年６月に東京で撮影(２０１８年　ロイター／Toru Hanai) ［東京　２２日　ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>の太口努・５Ｇ事業推進室長は２２日、菅義偉官房長官が携帯電話料金の値下げ余地に言及したことについて、仮に値下げになれば「事業に対するインパクトはかなり大きいものになるかもしれない」との認識を示した。

総務省は携帯電話などの契約事業者を変える際に同じ番号を使い続けるための手続きをインターネットで済ませられるようにする。現在は店頭や電話での受け付けで事業者側が移行を引き留めようとするケースがあり、利用者の自由な選択を妨げているとの指摘が出ていた。関連する指針を7月にも改正する。携帯各社には来年5月までに対応するよう求める。同じ携帯番号を使い続ける「番号持ち運び制度（MNP）」ではまず、契約して

スマートフォンなどを販売する際に、２年間の契約を条件に基本料金を割り引く“２年縛り”について、総務省が、携帯大手３社に見直しを求める行政指導を行いました。 ２年の契約期間が終わってからは、２か月の「更新月」に解約しないと9500円の違約金が求められるほか、更新月に入ってすぐに解約しても１か月分多く通信料金を支払う必要があります。 こうした２年縛りの契約について、総務省は、違約金や追加の通信料金を支払わずに解約ができるよう３社に見直しを求める行政指導をしました。 総務省は、来年３月までに見直しを行うよう求めています。 またソフトバンクには、携帯の販売代理店にスマートフォンの具体的な割引額を指示していたとして、再発防止を求める行政指導も行いました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、それにソフトバンクの携帯大手３社が、スマートフォンなどを販売する際に行っている“２年縛り”は、２年間の契約を条件に基本料金

給料の振り込み先は銀行口座ではなく携帯電話に。そうした状況がアフリカで広がり始めています。今、途上国の中には、銀行によるサービスが根づく前に“一足飛び”に、電子マネーが普及する国が出てきています。その代表例がアフリカの中でも経済成長著しいケニアです。「銀行に頼らない金融サービス」とはどんなものか、意外な電子マネーの先進国 ケニアを取材しました。 （国際部記者 戸川 武） 「日本の銀行は変わらなければならない。なぜなら世界では、ケニアのように、銀行を介さない金融サービスが急速に普及しているからだ」 去年秋、海外駐在の経験が長い日本のメガバンクの幹部が、少人数の勉強会の場でこう語りました。この幹部は、従来型の金融サービスが、ＩＴ技術の進展に追いついていない現状に強い危機感を訴えながら、将来の金融システムを考えるうえでの参考例として、先進国ではなく、アフリカのケニアをあげたのです。 なぜケニアで

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社は10日、長文テキストや動画に対応した新たなメッセージサービス「＋メッセージ」を共同で開始すると発表した。現行のショートメッセージサービス（SMS）を進化させた。LINEなどネット企業が先行するメッセージサービスの分野で巻き返しを図る。5月9日に3社一斉にサービスを開始する。移動通信の業界団体「GSMアソシエーション」が策定したメッセー

４月１０日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は、３社のユーザーであれば携帯電話番号だけでメッセージやスタンプなどをやりとりできるサービスを５月９日から開始すると発表した写真はアプリで表示されるラインのロゴ。２０１４年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>、ソフトバンクの携帯電話大手３社は１０日、３社のユーザーであれば携帯電話番号だけでメッセージやスタンプなどをやりとりできるサービスを５月９日から開始すると発表した。これまでのテキストのみのＳＭＳ（ショートメッセージサービス）に比べて、写真や動画なども送受信できるのが特徴だ。 提供するのは「＋メッセージ（プラスメッセージ）」。ＳＭＳは送受信できるテキストが７０文字に限られていたが、新サービスは２７３０文

国内の主要携帯電話会社（キャリア）が「2年縛り」を見直すプランを相次いで発表している。総務省の要請を受けようやく重い腰を上げたものだが、その中身は「ちゃんと応えました」と言い訳するためのアリバイづくりといえる肩すかしの内容だ。ユーザーにとって得になるケースは少なく、むしろこれまでより多くの料金を支払うことになりかねない。その一方で、ユーザーを縛る新たな仕組みをつくり出すことには余念がないなど、国内三大キャリアは総務省の「2年縛り撲滅運動」を鼻で笑うかのように乗り切ろうとしている。

2月1日から、携帯電話売り場の風景が一変した。これまで店頭を飾っていた「スマホ実質0円」といった宣伝文句が一掃されたのだ。昨年9月、安倍政権が突如発した「携帯料金引き下げ要請」から5カ月。議論を「値下げ」から「過当競争の緩和」へと変質させた黒子がいた。キャッシュバック取り締まり「まるで共産主義国家のようだ」。ある携帯電話販売店の幹部は苦笑する。携帯電話会社を監督する総務省は、2月2日から、キ