１リッター50円以上の税金がかかるガソリン価格が補助金終了で高騰！　悲鳴を上げる国民に政府は税金をどうする？ (1/2ページ) この記事をまとめると■2024年末に補助金が減額されたためガソリンの価格が一時的に上昇した ■政府内ではガソリン税など自動車関連の税金を2026年度を目処に変更する ■トリガー条項凍結の解除だけでなくガソリンに関する税制のあり方も議論される 生活に直結するガソリンに関する税制も見直される　ガソリンはこれから本当に安くなるのか？　2024年後半には、ネットやテレビのニュースで「ガソリン減税」という見出しをよく見たものの、政府のガソリン補助金が減額になったので、現時点ではガソリン価格がまた上昇に転じている状況だ。 ユーザーは、ガソリンや軽油などの価格に対して常に受け身の姿勢であり、少しでも価格の安い販売店をスマホアプリで検索したり、クルマでの遠出を控えたりと、自主的な

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 自動車オーナーに朗報！　ついに自動車関連の「税金」見直しで負担が軽くなる可能性大!! この記事をまとめると ■2025年末に取りまとめる税制改正大綱のなかで自動車に関する税制の見直しが行われる EVは2000馬力のバケモノでも自動車税は2万5000円……ってマジ!?　そもそも「生活必需品」の自動車をもってるだけで徴税っておかしくないか？ ■クルマの取得時にかかる税金を消費税に1本化する ■保有時には重量ベースで課税標準を統一し環境性能に応じた税の増減の仕組みを導入する エコカー減税の期限到来にあわせて自動車関連の税制を見直し ついに、自動車の税が大きく変わる。2026年度（2026年4月1日～）からの実施を目処に、国の議論が本格的にスタートした。 税金について国として話し合う、与党の税制調査会。ここで取りまとめているのが、税

経済評論家・加谷珪一氏　ガソリン価格値上げに「手取りうんぬんの前にますます手取りが減っちゃう…」

「103万円の壁」問題は、インフレに対して所得税制を調整するために、当然必要な措置だ。ただし、必要とされる措置は、これにとどまらない。インフレの原因が輸入物価高騰から賃上げに移行しているいま、物価上昇そのものを食い止める必要性が増している。 問題の本質はインフレへの調整 「103万円の壁」が大きな問題として取り上げられ、所得税の基礎控除を引き上げられる方向での対処が行なわれる予定だ。基礎控除は所得税制の基本的な部分なので、大きな改正が行われることになる。これは岸田内閣が行なった一時的で場当たり的な減税とは大きく違う。

国民がよく理解できない状態で、いつのまにか増税が行われる、いわゆる「ステルス増税」が横行している。こうした手法が常態化すると、税に対する信頼度を低下させ、最終的には必要な財源すら確保できないという事態にもなりかねない。 復興特別税と入れ替わった森林環境税 2024年から徴収が始まった森林環境税が、見えない形での増税ではないかと指摘されている。森林環境税は、住民税に上乗せされる形で、1か月あたり1000円が徴収されているのだが、この税金は、負担増になることを多くの国民が理解した上で実施されたものではない。 もともと住民税には、1ヵ月あたり1000円の復興特別税が上乗せされてきた。これは東日本大震災をきっかけに創設されたもので、各自治体の防災事業の財源となってきた。この増税は10年間の時限措置で2023年度に終了しており、2024年度からは住民税の額が1000円減っているはずだった。 だが今年

「森林環境税」というのをご存じか。2024年度から、国民1人当たり1000円が住民税に上乗せ徴収され、森林整備に使われるというもの。一見もっともらしい。 実は国はこの税の導入の前に19年から全国の自治体に「譲与税」として600億円を配っている。ところがこの配分金は森林がない都市部にもばらまかれているので使いようがないのだ。都市部にも配分されるのは配分基準に人口が入っているからで過疎の山林自治体よりも多いという構図。 東京の中央区では使いようがないので東京都桧原村の森林保全活動に寄付、墨田区では公共施設に木材を使う取り組み。しかし、他の区の大半は使いきれず、新宿区など翌年の一般財源に入れ込んでしまい、どう使ったかは分からない。 この「森林環境税」は東日本大震災を機に導入された「震災復興税」（同じく国民1人当たり1000円）の終了と入れ替わりにスタートする。つまり「せっかく国民からふんだくって

政府・与党は企業が使う交際費について経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす。物価上昇で飲食費が高騰しており今の水準では不十分だとする意見が強まっていた。飲食業界を側面支援する狙いもある。与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む。交際費は原則、経費として損金計上できない。取引先との接待などに使う場合には1人あたり50

政府・与党は防衛力強化に向けた増税の開始時期について2024年度の与党税制改正大綱で明示しない調整に入った。25年の増税は見送り、26年以降にずれ込む公算が大きい。5年間で43兆円にのぼる防衛費の安定財源確保が遅れれば抑止力にも影響がでる恐れがある。岸田文雄首相が10日、首相公邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会し、開始時期について協議した。週内にも決める税制改正大綱へ向けた書きぶりを擦り合

「五公五民」と嘆きの声…日本の「税金・社会保障の“負担感”」はなぜこんなに大きいのか？ その意外な理由 税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。 もはや江戸時代と同じ？ 財務省は2023年2月21日、税負担率と社会保障の負担を合計した国民負担率について、2022年度は47.5%になる見込みと発表した。国民負担率とは、国民や企業が得た所得の中から、税や社会保障の負担が何％あるのかという数字で、47.5％ということは、単純化すると稼ぎの約半分を負担している計算になる。 あまりにも負担が重いという感覚から、「五公五民」という話が出てきていると考えられるが、この数字は個人の給与の半分が税金や社会保障に消えているという意味ではない

【読売新聞】　和歌山県内で寺を運営する二つの宗教法人が２０２１年、大阪国税局の税務調査を受け、各法人の代表を務める住職２人が 檀家 （ だんか ） らからのお布施計約１億５０００万円を私的に流用していたとして、所得税の源泉徴収漏れを

【この記事のポイント】・免税制度に穴、不適切な大量購入見逃し消費税とれず・アップル日本法人に東京国税局が130億円を追徴課税・背景に訪日外国人客の申告に基づく日本特有の制度米アップルの日本法人、アップルジャパン（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことが26日、関係者への取材で分かった。過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない

来年度（令和5年度／2023年度）の政府予算編成が始まろうとしている。週内（12月16日頃）にも決定すると予想される政府与党の税制大綱では、かねてより自工会が「世界一高い」と言い続けている自動車関連諸税が大きな焦点のひとつ。今まさに検討されているこの問題を考えるにあたり、豊田章男会長が2022年11月の記者会見で語った言葉を改めて紹介しておきたい。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会公式サイト、ベストカー編集部 ■「日本という国をどうしたいんだ」というビジョン 税制改正の骨子をまとめた与党税制大綱が、今週末にも決定される。防衛費や社会保障費と並んで、焦点となっているのが自動車関連諸税だ。報道では「EVが普及した時代を見据えた具体的な税制の枠組みを3年後までに示す、という記述を入れ込む方向で調整中」とされている。 自動車関連諸税については、燃費のいいHVやそもそも給油を必要と

私が「消費税は間違いなく10年以内に15％はいく」というと、ほとんどの人は驚くのだが、別に根拠もなくそれを言っているわけではない。すでに消費税15％の道を財務省は着々と準備しているし、いずれは政治家もそれをポツリポツリと口にするようになっていくだろう。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト

プロフィール：花輪陽子（はなわ ようこ） 外資系投資銀行を経てFPに。2015年からシンガポールに移住。ジム・ロジャーズ著『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』（講談社+α新書）をインタビュー監修。『シンガポールで見た日本の未来理想図』（講談社+α新書）『夫婦で貯める1億円！』（ダイヤモンド社）など著書多数。「ホンマでっか！？TV」「有吉ゼミ」などテレビ出演や講演経験も多数。 ・住宅ローン控除の控除率の縮小（1％→0.7％） ・住宅取得資金贈与の非課税枠の縮小（非課税枠最大1500万円→1000万円） ・コロナ禍で導入した固定資産税の負担軽減措置を住居地で取りやめ（商業地は最大2.5％増） また、金融資産課税の強化が一部盛り込まれ、株式配当などの課税を所得税と地方税で課税方式を選べる制度が24年度に廃止になる予定です。 株式配当の使い分け廃止は、日本で資産運用を行っ

これからサラリーマンの税金はどうなるか この本では、安月給のサラリーマンでも1000万円超を節税できる方法が示されています。 困難な時代だからこそ、サラリーマンも節税するべきではないでしょうか。 コロナ時代という誰もが経験したことがない、不透明で危険な時代がいきなり襲来しました。皆が多くの課題に直面しています。いやが上にも、生き残り策を考えねばなりません。 とはいえ、未来は誰にも見通せないものです。大震災もコロナも予測することは不可能でした。そんな我々にできることは、今起こっている現実に目を向けることです。そうすれば、未来への行動指針が必ず見えてくるはずです。 今、眼前に迫るのは少子高齢化の問題です。出生率は過去最低の1.36（2019年）、65歳以上の高齢者は3617万人（2020年）。これは「深刻」というレベルをすでに超えています。 誰が3600万人の老人を背負っていくのか？　現役世代

コロナショックを踏まえ、国から1人10万円の特別定額給付金のほか、個人事業者には最高100万円の持続化給付金が支給される。休業要請に応じた事業者に協力金を支給する自治体もある。税金はかかるか――。 非課税のものは？　まず、新型コロナ騒動に伴って創設された給付金などのうち、次のものは非課税とされているから、税金はかからない。現金支給に限らず、クーポン券や商品券の交付による場合でも同様だ。 (1) 新型コロナ特例法で非課税とされるもの ●国が市町村を通じて支給する特別定額給付金 （1人あたり10万円） ●国が市町村を通じて支給する子育て世帯への臨時特別給付金 （対象児童1人あたり1万円） (2) 所得税法で非課税とされるもの ●国が対象者の勤務先や全国保育サービス協会の委託団体を通じて交付する企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券 （本来は雑所得であり課税の対象だが、新

年が明け、確定申告の時期が近付いてきました。2018年分の確定申告からスマートフォンで申告書が作れるようになり話題になりましたが、一定の条件を満たす一つの会社に勤める会社員だけに限られ、インターネット上では「すぐに『パソコン行き』を宣告されてしまう」「使えない」という落胆の声が上がりました。 この声に対し、国税庁は「ニーズが高いということが分かった」と奮起し、19年分は副業をしている人など対象を大きく広げました。システムも改善し「今年こそ利便性を感じてもらう」と意気込みます。スマート確定申告は本当に使いやすくなったのでしょうか。（ライター・国分瑠衣子） ●システム開発費と改修費は9億円 電子申告をざっくりと説明すると、確定申告書をパソコンやスマートフォンで作成して、さらにe-taxのシステムで送信する、すべてがデジタルで完結するやり方や、確定申告書の作成まではパソコンやスマートフォンで行い

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年

賃貸住宅オーナーの税逃れ防止　金取引利用し、消費税の控除悪用―２０年度税制改正 2019年11月26日07時09分 賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが２５日、分かった。本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 〔ニュースワード〕仕入れ税額控除 １０月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。１２月にまとめる２０２０年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパー