トルコ・アンカラ近郊の「トルコ航空宇宙産業（TAI）」本社の近くで、襲撃に使われたとみられるタクシー（2024年10月23日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【10月24日 AFP】トルコの首都アンカラ近郊の軍事企業「トルコ航空宇宙産業（TAI）」の本社が23日、何者かに襲撃され5人が死亡、22人が負傷した。政府は、反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」の「テロ攻撃」である可能性が高いとして、イラク北部とシリアの標的への攻撃を開始したと発表した。 TAI本社では同日午後3時半すぎに大規模な爆発が起きた。民放NTVの未確認情報によれば、建物に侵入した「テロリストグループ」のうちの1人が「自爆」した。別の報道機関は、銃撃戦が1時間以上続いたと伝えている。 アリ・イェルリカヤ（Ali Yerlikaya）内相は、襲撃に加わった男女1人ずつが「無力化」されたと述べた。犯行声明は出

トルコの首都アンカラ郊外のトルコ航空宇宙産業（TUSAS）の施設で23日、爆発があり、その後に銃声が聞こえた。アナトリア通信などが報じた。トルコのイェルリカヤ内相は同日、「TUSASに対するテロ攻撃…

「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。 まるで私たちは存在しないかのように画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。 川口市内では、解

埼玉県警などとの合同パトロールに参加する日本クルド文化協会のクルド人男性（右）ら＝４日夕、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県警は４日夕、同県川口市内で入管や地域住民らとの合同パトロールを行った。クルド人団体も初めて参加したが、代表者が「ＳＮＳは噓やデマが多い」「日本人もやっている」などと話し、好意的に伝えようと集まった一部報道陣が困惑する一幕もあった。 団体は在日クルド人でつくる一般社団法人「日本クルド文化協会」（川口市）。この日は同協会からクルド人の男女５人が参加した。ワッカス・チカン代表理事（３２）は報道陣の取材で、一部クルド人による車の暴走行為やトラックの過積載が交流サイト（ＳＮＳ）で批判されていることについて問われ、「ＳＮＳで出ているのは噓やデマが多い」と切り出した。 「われわれも同胞がルール違反をしているのではないかと独自のパトロールを始めたが、実際は皆で集まるくら

公安調査庁の年報「国際テロリズム要覧」２０２３年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除外され、サイトの当該ページが一部で削除、閲覧停止となっていた問題で、公安庁は６日、同庁サイトで当該ページを削除したことを公式に認めた。 当該ページは１１月２４日の公開後、１２月１日前後に突然、一部ページが真っ白になるなど削除、閲覧停止状態となり、困惑が広がっていた。 同庁サイトに掲載された文書は「『国際テロリズム要覧』に関するお知らせ」と題し、《『国際テロリズム要覧２０２３』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします》と説明。 《「主な国際テロ組織等」については『国際テロリ

公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除外され、トルコ国内で反発が広がっている。他にもイスラエルとの戦闘が続くイスラム原理主義組織「ハマス」も削除されていた。トルコでは各メディアが非難し国会でも取り上げられるなど、国際問題化しつつある。 外務省は否定トルコメディアでは、さらに今月１日、中東ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）首脳会合で岸田文雄首相と会談したトルコのエルドアン大統領が、この問題で不快感を表明したと報道した。 日本の外務省は産経新聞の取材に「エルドアン氏から抗議や申し入れはなかった」と回答した。 ＰＫＫをめぐっては、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定、トルコ

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との

インタビュー㊦非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に資金提供しているとして昨年１１月、トルコ政府は日本国内のクルド人団体をテロ組織支援者と認定、トルコ国内の資産を凍結した。この件についてギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞とのインタビューで、「ずっと以前から日本の当局へ情報は伝えていた」と明かした。 ㊥クルド人は難民ではない？ ――ＰＫＫについて 「クルド系だから問題視しているわけではない。ＰＫＫは分離独立を目指してテロ活動を行っており、１９９０年代から４万人のトルコ国民を犠牲にしてきた。このような団体を容認できる国は日本を含め世界のどこにもないはずだ」 ――日本国内にも支援者がいた 「日本でもＰＫＫ関連団体が活動していることはずっと以前から知っていたし、日本の当局にも情報を伝えてきた。当局は私より、はるかに多くの情報を持っているはずだ」 ――テロ支援者認定された団体が２０２３年２月の

インタビュー㊥ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明。日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。 ㊤川口のクルド人問題「容認しない」 ――大使は以前に、「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と述べていたが、クルド人は政治難民ではないということか 「国民の大半はクルド人と縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」 《トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされる》 「クルド人を含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育や報道、文化活動も可能だ。彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」 「２０２３年５月のトルコ大統領選などで、在外投票を東京の大使館で行った際、

「ハマス１０００人超」受け入れ　国内病院で治療中―トルコ大統領 時事通信 外信部2024年05月14日05時16分配信 １３日、アンカラで、ギリシャのミツォタキス首相（左）との共同記者会見を行うトルコのエルドアン大統領（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は１３日、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと交戦しているイスラム組織ハマスのメンバー１０００人以上をトルコ国内の病院で受け入れ、治療していると述べた。首都アンカラで行ったギリシャのミツォタキス首相との共同記者会見で語った。 米長官、ガザ「無政府状態の恐れも」　イスラエルの作戦継続に警告 エルドアン氏はガザ情勢を巡りイスラエル批判を繰り返しており、共同会見でも「ハマスはイスラエルの蛮行から占領地を守ろうとしている抵抗組織だ」と擁護。改めてハマス支持の姿勢を示した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更

【ラマラ（パレスチナ自治区）=木寺もも子、ブリュッセル=辻隆史】トルコ議会は23日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認した。加盟には全加盟国の批准が必要で、残るはハンガリーのみとなった。北欧の軍事強国、スウェーデンの早期加盟へと前進した。NATOの対ロシア抑止力が高まる。スウェーデンは2022年5月にフィンランドとともにNATOへの加盟を申請した。ロシアによるウクライナ侵攻を

【テルアビブ＝佐藤貴生】トルコのエルドアン大統領は２５日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスについて「テロ組織ではない」と擁護し、イスラエルを非難した。ロイター通信が伝えた。中東では、ハマスの攻撃によるイスラエルの犠牲者と同国の空爆で犠牲となっているガザ住民に対する欧米の態度は「二重基準だ」との批判も出ている。 エルドアン氏は２５日、「ハマスは解放運動グループであり、土地と住民を守るために戦うムジャヒディン（イスラム戦士）」と述べた上で、トルコは欧米と異なり、ハマスを「テロ組織」とみなしていないと強調。イスラエルに「無制限の支援」を与えている者がいるとも批判した。 エルドアン氏は９月、国連総会の場でイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ぎくしゃくした関係の改善に踏み出したばかりだったが、予定していたイスラエル訪問もキャンセルする考えを示した。 ２４日にはカタールのタ

米軍がＦ１６戦闘機でトルコの無人機を撃墜する事案がシリアで発生していたという/Daniel Slim/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） シリア北東部ハサカに展開している米軍部隊にトルコの武装ドローン（無人機）が接近し、潜在的な脅威を及ぼすと判断した米軍が自衛上の措置としてＦ１６型戦闘機に撃墜させていたことが７日までにわかった。 この問題の経緯に通じる複数の米政府当局者がＣＮＮに明らかにした。米国とトルコは共に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員。加盟国が別の加盟国のドローンの迎撃に踏み切る異例の事態ともなった。 今回のドローン接近で米軍に死傷者は出なかったとした。ロイター通信によると、トルコ国防省はドローンが同国軍の所属であることは否定した。 米国のオースティン国防長官は撃墜が起きた後、トルコのギュレル国防相と電話で協議。米国防総省のライダー報道官によると、長官は過激派

ＮＡＴＯ参加、批准は１０月以降　スウェーデンをなおけん制―トルコ大統領 2023年07月13日05時31分配信 １２日、ビリニュスで記者会見するトルコのエルドアン大統領（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれたリトアニアのビリニュスで記者会見し、スウェーデンのＮＡＴＯ参加を承認する加盟議定書の批准について、１０月以降になるとの見通しを示した。 エルドアン氏は「批准の権限はトルコ国会にある」と指摘し、国会議員らは経緯を注意深く観察していると強調。「スウェーデンが合意された具体的な措置を取ると信じている」と述べ、テロ対策を着実に実行に移すようけん制した。 エルドアン氏は１０日、スウェーデンのクリステション首相、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長との３者会談に臨んだ。ストルテンベルグ氏は会談後、スウェーデンの「テロ対策の

Recep Tayyip Erdogan shakes hands with Ulf Kristersson as Jens Stoltenberg looks on in Vilnius, Lithuania. Photographer: Filip Singer/Pool/Getty Images トルコはスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を「できる限り早急」に推進するよう近く自国議会に要請することで合意した。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が10日、記者団に明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し共同戦線を張るＮＡＴＯの取り組みが強化される見通しとなった。 トルコ当局者によれば、クルド人武装組織を巡る問題など、トルコ側の主要な要求で確約が得られたことで行き詰まりが打破された。同当局者はまた、防衛関連の制裁解除という要求についても進展があったほか、関税同盟やビザなし

【ビリニュス＝坂本一之】バイデン米大統領は９日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、トルコ側が難色を示しているスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡り協議した。バイデン氏は「できるだけ早くＮＡＴＯに迎え入れたい」との考えを伝え、協力を求めた。両首脳はリトアニアの首都ビリニュスで１１～１２日に開かれるＮＡＴＯ首脳会議に合わせて対面で会談することで合意した。 米ホワイトハウスによると両首脳は、ＮＡＴＯ首脳会議の議題について協議し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援継続を確認した。電話会談は約４５分間行われた。 スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に関しては、バイデン氏が早期実現を求める一方で、エルドアン氏はスウェーデンがトルコの非合法組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）などを支援しているとみて拒んできた。新たな国がＮＡＴＯに入るには全加盟国の批准が必要で、バイデン氏はエルドアン氏との対面会

反政権派市民に失望広がる　海外移住も視野に―トルコ 2023年05月30日07時04分配信 ２８日、トルコ大統領選挙の決選投票を制し、再選を果たしたエルドアン大統領（ＥＰＡ時事） 【アンカラ時事】２８日のトルコ大統領選挙決選投票でイスラム系政党・公正発展党（ＡＫＰ）を率いるエルドアン大統領が続投を決めたことに、野党統一候補クルチダルオール氏を支持した人々の間で失望が広がっている。イスラム保守層や民族主義者の支持を受けるエルドアン政権の強権体質に反発。経済状況の悪化もあり「もうこの国には住めない」と、海外移住を視野に入れる人も少なくない。 強権大統領の人気根強く　「仕事ぶり」評価―トルコ エルドアン政権は２０１３年の大規模反政府デモや１６年のクーデター未遂事件などを経て、大統領に批判的な市民に対する締め付けを強めてきた。また、エルドアン氏は今回の選挙を通じ、ＡＫＰ以上に宗教色の濃いイスラム教

強権大統領の人気根強く　「仕事ぶり」評価―トルコ 2023年05月30日07時03分配信 ２８日、アンカラのトルコ大統領府で、大統領選決選投票の勝利演説をするエルドアン大統領（ＥＰＡ時事） 【アンカラ時事】２８日のトルコ大統領選決選投票で勝利を果たした現職のエルドアン大統領は近年、国民の政府批判に不寛容な強権体質を強め、米欧では「独裁者」とも呼ばれる。それでも、２０年以上にわたり権力の座にあるエルドアン氏に対しては、イスラム教の価値観を重視する政権の実績を評価し積極的に支持する市民がなお多いことが、今回の選挙で示された。 反政権派市民に失望広がる　海外移住も視野に―トルコ 若い頃から一貫してエルドアン氏を支持しているというイスタンブール中心部在住のメリエム・コムルジュさん（４７）は「仕事ぶりと（礼拝など）イスラム教の実践」を高く評価している。「病院では以前、長い待ち時間を避けられなかった」