衆院選で28議席を獲得した国民民主党の玉木雄一郎代表が与野党の政策論争の主役に躍り出ている。来年の参院選もにらみ、当面は「年収の壁」引き上げによる所得減税の実現を引き出すことで、さらなる支持の拡大を図る構えだ。 「政権の延命に力を貸すつもりはない。皆さんに約束した手取りを増やす経済政策の実現に全力を傾ける」。グレーのパーカ姿でカメラの前に現れた玉木氏は２日午後10時すぎから、ユーチューブの生放送で自らの政治信条と党運営について約１時間にわたって説明し、与党と政策協議を進めることへの理解を求めた。 衆院は自民、公明の与党と野党第１党の立憲民主党がいずれも過半数を獲得していないハングパーラメント（宙づり議会）となり、国民が国会運営の鍵を握る。衆院選では「若者をつぶすな」と訴え、所得減税など若者・現役世代に焦点を当てた政策を掲げ、議席を４倍に拡大。与党が連携への秋波を送るが、玉木氏は政策本位で立

米国では７－９月（第３四半期）、労働コストが市場予想を上回る伸びとなった。また４－６月（第２四半期）の労働コストは従来値から大きく上方修正された。インフレ圧力の強まりにつながるリスクがある。 非農業部門の労働生産性指数（速報値）は前期比年率2.2％上昇エコノミスト予想の中央値は2.5％上昇４－６月は2.1％上昇（従来発表値2.5％上昇）に下方修正単位労働コストは前期比年率1.9％上昇市場予想は１％上昇４－６月は2.4％上昇（従来発表値0.4％上昇）に上方修正キーポイント 発表元の米労働統計局は、今回の統計算出では過去５年の修正済みデータが取り入れられたと説明。今回の修正は、ここ数四半期における賃金の伸びが従来想定よりずっと大きかったことを示しており、個人消費が力強いペースで経済をけん引できた理由を浮き彫りにしている。

宮本 岳司 空手の先生 @MIYAMOTO73046 この動画が拡散されると、来年開催される大きな大会の参加選手が減る。相手の親からの謝罪がなく、謝罪させてもいいけど今後管内の大会には出られなくなるよ。脅迫？隠蔽？ しっかり協議し、改善し、安全で素晴らしい大会を作って欲しいです。 pic.x.com/wAhk6xKEXN 2024-11-07 09:56:30 宮本 岳司 空手の先生 @MIYAMOTO73046 昨日削除した、主審が止め！と言って、試合が一瞬中断したあと、相手の親？セコンドから、いけ！の指示の後に、背後からの後頭部への蹴りをし、頸椎捻挫で手足が麻痺し救急搬送された動画のコメントで、一部の人が試合中に背中を向けるのが悪いと言うコメントがあった。 つづく 2024-11-06 21:00:59 宮本 岳司 空手の先生 @MIYAMOTO73046 確かに、試合中に顔面殴打をさ

田崎史郎氏「178万円は無理なんです。国民民主も分かっている」103万円からの引き上げ「その間で決着する」 政治ジャーナリストの田崎史郎氏が4日、TBS「ひるおび」に出演。国民民主党が掲げる「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについて「無理なことはたぶん国民民主は分かっている」と話した。 収入が103万円を超えると、住民税や所属税がかかり、大学生など働く若者や妻の手取りが減り、扶養する親ないし夫の手取りも減るなどの問題がある。国民民主は、上限を178万円に引き上げることによって、「手取りを増やす」とアピールして、衆院選で28議席を獲得した。 田崎氏は、司会の恵俊彰から「答え出るんですかね？政治的決着は」と聞かれ「出ますよ、そりゃ。12月中旬になりますけれども、交渉に入っていって、一体どれくらいになるかなんですよ」と話した。 続けて「今が103万円で国民民主が求めているのが17

早くも腰が引けてきた。1日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が公明党の西田実仁幹事長と会談。前日の自民党に続き、案件ごとに政策協議する方針で一致し、自公国の「部分連合」に向けた協議の枠組みが固まった。協議の焦点は、国民民主が強くこだわる「年収103万円の壁」の解消である。 給与額面から一定額を差し引く控除額の合計が、103万円を超えると所得税が課税され、手取り収入は減ってしまう。この「壁」を意識してパート従業員らが労働時間を抑制するため、人手不足に拍車をかけていると指摘される。 衆院選公約で国民民主は控除額を増やし、課税水準を178万円に引き上げると主張。玉木雄一郎代表は10月31日の会見で「（自公が）全くやらなければ当然、協力できない。その時は過半数に届いていないわけだから、予算も法律も通らない」と強気だった。 しかし、威勢がいいのはここまで。同じ会見で玉木代表は控除の増加幅について「交渉次

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増えており、厚労省は実態に合わせて撤廃すべきだ

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増

加藤勝信財務相は1日の閣議後の記者会見で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について「課題の解決策を見いだすに至っていない」と話した。国や地方の税収減のほか、ガソリンスタンドなど現場の事務負担といった実務上の影響が指摘されているなどとして「脱炭素に向けた国際的な潮流などを勘案しながら対応する」と語った。国民民主党はトリガー条項の復活を訴えている。同条項は全国平均のレギュラーガソ

村上誠一郎総務相は8日の閣議後の記者会見で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結を解除した場合、地方財政で年間およそ5000億円の減収が見込まれると明らかにした。減収額は軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計となる。トリガー条項の復活は「年収103万円の壁」

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが週刊文春の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で8日、双方が合意し、訴えが取り下げられました。 松本さんはこれまで参加した会合について「女性の中で不快な思いをしたり心を痛めたりした方がいれば、率直におわび申し上げます」とコメントを発表しました。 松本人志さんは、去年12月発売の週刊文春に、松本さんから性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の賠償などを求める訴えを起こし、文藝春秋側は全面的に争う姿勢を示していました。 その後、非公開での手続きが続いていましたが、8日、双方が合意し、訴えが取り下げられました。 双方の弁護士によりますと、金銭のやり取りやその約束などはないということです。 松本さんは、所属する吉本興業のホームページでコメントを発表しました。 その中で、性

英中銀、0.25ポイント利下げ－予算案はインフレ押し上げと警告 Philip Aldrick、Andrew Atkinson

記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。 今週の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウス返り咲きを確実にした。トランプ氏はこれまでパウエル氏を公然と批判し、大統領１期目には解任の可能性も検討した。またトランプ氏はより積極的な関税や不法移民の取り締まり強化、減税を公約に掲げている。そうした政策は物価と長期金利に上向きの圧力をかけるとみられ、今後数カ月におけるＦＯＭＣの利下げ幅縮小につながる可能性がある。 パウエル氏は「政策変更の時期や内容についてはどうなるか分からない」と発言。「よって、経済にどのような影響があるのか、具体的に言えばそうした政策が最大限の雇用確保と物価安定という

半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。そうした暗黒の未来を予測する一方で、救いの道はあると説く森永卓郎氏。先の見えない時代に、今我々はどのように備えたらよいのか? 『THE21』2024年11月号では、森永氏に話を聞いた。 ※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。 食料と電気を自分で作り「自産自消」を実践 今から遡ること150年前、経済学者のマルクスは「資本主義は必ず行き詰まる」と指摘しました。その理由を彼は4つ挙げています。1つめは地球環境の破壊。2つめは許容できないほどの格差の拡大。3つめは少子化の進行。そして4つめがブルシット・ジョブ、日本語に訳すと「クソどうでもいい仕事」の蔓延です。 中でも大都市

半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。森永卓郎氏がこのように予測する理由とは? 『THE21』2024年11月号で、詳しく話を聞いた。 ※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。 日本では100年ごとに構造転換が起きている 私はまもなく100年に1度の構造転換が起こると予測しています。それがどれくらいのインパクトかを理解するために、日本で100年前に起こった変化を振り返ってみましょう。 当時は第一次世界大戦が終結して戦争特需が消え、スペイン風邪の流行も重なって日本経済が大不況に陥った時期。順風満帆な時は誰も現状を変えようとしませんが、追い詰められると人間も社会もガラリと変わります。この時に起こったのは和洋折

この期に及んでもゴタゴタだ……。 全国保険医団体連合会（保団連）や、全国労働組合総連合（全労連）などで構成される「マイナンバー制度反対連絡会」がきのう（7日）、国会内に集結。医師・歯科医師ら約100人が、厚労省とデジタル庁に、現行保険証廃止の撤回を求める要請書を提出した。 厚労省の担当者は「マイナ保険証に懸念を持っている方も一定数いると考えておりますので、引き続きカードの安全性や利用に向けた周知を行うとともに、資格確認書の活用も含めて、丁寧に周知していきたい」と、相変わらず紋切型の回答。納得いかない様子の参加者からは「マイナ保険証のデメリットをそもそも把握しているのか」「急ぎすぎなのではないか」など厳しい質問が飛んだ。 政府はマイナ普及に必死だ。参加した医療関係者によると、今月に入り全国各地の医療機関に「マイナ保険証の利用促進のための施設内設計とお声かけ方法」といったマニュアルや、「患者の

トランプ氏の経済政策は、企業寄りのものと考えられている。しかし、中長期的な観点からすると、さまざまな問題がある。高関税の賦課は、日本の自動車メーカーにも大きな影響を与える。それだけでなく、長期的に見れば、アメリカの成長をも阻害することになる。 トランプ氏再選をマーケットは歓迎しているが…… アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝った。また、共和党が上院を制することとなった。以下では、今後に予想される政策と、日本への影響について考えたい。 この問題については、短期的な影響と長期的な影響を分けて考えることが必要だ。

ドナルド・トランプ氏が大統領選に大きく勝利した。なぜトランプ氏はここまでの勝利を収めたのか。ニューヨーク在住のジャーナリストであるシェリーめぐみ氏が現地の人々の声をもとに、大統領選をレポートする。 異例のスピード アメリカ東部時間11月6日朝5時半すぎ、ドナルド・トランプの当選確実が多くのメディアによって報じられた。 どのメディアも当確が出るまでにはもっと時間がかかるだろうと踏んでいたので、これほど早く結果が出たことに、彼ら自身が驚きを隠せない様子だった。 筆者が投票日（現地時間の5日）の夜に取材したワシントンDCは圧倒的にハリス支持の街だ。この夜はカマラ・ハリスの母校である名門黒人大学のハワード大学キャンパスで、開票速報パーティと銘打って大集会が開かれた。正確な動員数は発表されていないが、1万人はいたと思う。 開票速報を大画面で見るのと同時に、DJがプレイするダンスミュージックに乗って踊

岸田総理の再登板も…まさかのトランプ大統領復活で、「大宏池会」構想が再浮上する「もっともな理由」 麻生太郎と岸田文雄が歩み寄る あっけないトランプ勝利 第50回衆院選挙に続き、第47代米大統領選挙の結果に接して心底、痛感した。選挙予測は国を超えて難しいものであると―。 筆者は僅か1週間前の10月下旬、外務省幹部と昼食を共にした。話題はもちろん、「大接戦」とされた米大統領選の票読みである。勝者はドナルド・トランプ（前大統領）？ それともカマラ・ハリス（副大統領）？ を繰り返す筆者に嫌気を覚えたのか、「賭けサイト・カルシ（Kalshi）で身銭を切って張れと言われても断ります。それほど今選挙は大接戦です」と答えたのである。 投票箱を開けてみてビックリのトランプ氏圧勝だった。「スイング・ステート」と呼ばれる激戦7州の中でAP通信がノースカロライナ州でのトランプ勝利を報じたのは日本時間6日13：18

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、7日、0.25％の利下げを決定したと発表しました。利下げは前回に続き2会合連続で、インフレ率の低下傾向をふまえた判断となりました。 FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 インフレ率の低下傾向が続いていることを踏まえ、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。 これによって政策金利は4.5％から4.75％の幅になります。利下げは前回9月に続き、2会合連続です。 パウエル議長は会合終了後の記者会見で、「インフレ率はこの2年間で大幅に緩和した。全体として、われわれの目標である2％に大きく近づいた」と述べ、インフレ抑制に自信を示しました。 ただ、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことで、市場ではトランプ氏が掲げてきたさまざまな追加関税の導入や減税などの政策が、インフレを再加速させるという見方

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な

勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！世界のトップニュース キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民