この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 人手不足の先端を走る酒田市 人口減少の最先端を行く日本。その中でもいち早く人口減少が進んでいるのは地方部である。人口減少が労働市場にどのような影響を及ぼし、経済の構造をどのように変えるのか。これを考えるにあたっては、都市圏の

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） データと企業事例から考える 本書『ほんとうの日本経済』の特徴として、労働市場を起点に経済全体の構造を捉えているということがあげられる。 これは労働市場の分析が私の専門であるからという点が大きいが、これまでの日本経済の状況を理

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 日本経済はどのように変わったか 日本経済の低いパフォーマンスをもって、失われた数十年と揶揄されるようになり久しく時が経つ。実際にバブル崩壊以降、日本の経済成長率は長期的に減速しており、物価も長く下落を続けるなど、これまで日本

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれてい

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。20年から25年にかけて46道府県で人口が減り、東京も40年をピークに減少に転じる。50年には11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を前提とした社会や制度の構築が急務となる。4月に公表した全国推計をベースに自治体ごとの人口推移を示した。日本全体の人口は50年に1億人超と足元から17%減る

日本の人口減少加速を示す新しい統計が定期的に発表される。７月下旬には47都道府県全てで初めて人口が減少したことが話題になった。日本一の出生率を誇る沖縄県でも減少が始まった。 今では日本が少子化の異常値ではなく、世界的な傾向を先取りしていることは常識だ。韓国や中国を筆頭に、他国も同じように人口減に見舞われ始めている。欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、出生率は人口を維持する水準を下回っている。 人口減対策の議論は必然的に移民受け入れに向かうが、外国人嫌いではないにせよ、日本は否定的だというように描かれることは多い。 だが、最近の人口統計を詳しく見てみたい。それによると、外国人住民は前年比11％増の300万人弱と、総人口の2.4％を占めている。この統計の数値が今年１月１日時点のものであることを考えると、すでに300万人を突破している可能性は高い。海外からの労働者の数は過去10年間だけで倍以上になった

【この記事のポイント】・日本人の人口は80万人減り、減少幅は調査開始以来最大に・東京は2年連続で減少、沖縄県も初めて減った・外国人は全都道府県で増加、経済や社会の担い手に人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担

独身人口5000万人メディアは出生数や出生率の話ばかりで「少子化が…」「人口減少が…」と危機感を煽っているが、そんなことは「何十年も前から分かりきっていた当然の話」に過ぎず、今更騒いだところでどうにかなるものではない。 それよりもすでに、独身者がマジョリティになりつつある事実や、やがて「人口の半分が独身者になる」という決して外れない未来予測については、メディアはあまり報道しない。 この連載上では何度も同じ話をしていて昔からの読者には「耳にタコ」の話で恐縮だが、2020年国勢調査での日本の15歳以上における独身人口は約4930万人となり、ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。そちらついては、過去記事でも詳しく書いている。 →独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」 未婚化が始まったのは

2023年の将来推計人口が発表4/26に、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）から令和５年度版の「日本の将来推計人口」結果が発表された。今回発表されたのは、全国人口に関わるものだけであり、都道府県別や世帯別、配偶関係別などの詳細結果はまた後日となる。 早速、ニュースなどでこの結果が取り上げられ、「50年後の2070年には日本の人口が8700万人に減少」とか「高齢化率が４割近くになる」などという部分が報道されている。しかし、そんなことは、前回の2017年推計結果の時点でも大体その通りであり、今更新しいニュースというほどではない。 この連載でも何度か「2100年には日本の人口は6000万人になる」とお伝えしているが、それは2017年推計結果（出生死亡ともに中位推計）に基づくものである。その時点では2100年の総人口は約5970万人になるとされていた。 今回の推計では同じ2100年

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になっている。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 各業種・職種に何が起こるのか？　ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問

Japan Data 縮むニッポン : 50年後の人口8700万人、4割が高齢者に―国立社会保障・人口問題研究所推計 健康・医療 社会 政治・外交 経済・ビジネス 2023.04.26 2008年をピークに減少に転じた日本の人口。国立社会保障・人口問題研究所の長期推計によれば2056年には1億人を割る見通しだ。今や、人口減を食い止める策を考えるよりも、人口減を前提にした社会の在り方を模索するのが現実的なのかも。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によると、2020年に1億2615万人だった日本の総人口は、56年に1億人を割り、70年に現在よりも3割減の8700万人に落ち込む。外国人の入国超過数をコロナ禍前の状態が続いたと仮定し、前回推計（17年）の7万人から16万人に増えると見積もったため、1億人割れの時期は3年遅くなったが、少子高齢化・人口減のトレンドは変

【読売新聞】　厚生労働省は２８日、２０２２年の人口動態統計の速報値を発表した。国内の出生数は前年比５・１％減の７９万９７２８人で、戦後初めて８０万人を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻数が減ったことが影響し

厚生労働省は28日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えた。若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。出生数は7年連続で過去最少を更新した。2

総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。近年

【読売新聞】　【北京＝田川理恵】中国政府が１１日に発表した２０２０年国勢調査の結果について、人口の増加が不自然ではないかとの指摘が相次いでいる。少子化の加速により、実際は人口が減少していることを覆い隠すためにデータを水増ししたとの見

人口の東京一極集中が続いている。地方は若い世代や女性の流出に歯止めがかからない。まちづくりの専門家である木下斉氏は「コロナ禍で地方に人が戻ると考えるのは幻想だ。特に20～24歳の女性に、地方は見切りをつけられている。その原因は、地方には女性がキャリアアップできる仕事がないからだ」という――。 当事者不在の会議で問題解決は困難 最近、森喜朗さんの発言が話題になりましたが、地域関係の会議もいまだ女性比率、若者比率は少ないものです。 事務局配慮により若者と女性が意識的に委員に入れられることもありますが、あくまで一部。女性枠、若者枠なんて言われ方をするくらいであり、マイノリティー扱いです。主体は学識として大学教授、各業界団体のトップなどです。結局高齢の男性であることが多いため、会議写真をみれば白髪の方々が並ぶことになります。 高齢男性が悪いとはいいません。彼らが覚悟をもって決めるべきこともあります

建設作業員、タクシー、ホテルの客室係や料理人もみな高齢 日本では、秋田は大都会から離れたのんびりした場所と見る人が多い。大雪と寒さと、温泉やふさふさの毛が特徴の大型犬（秋田犬の一種）、日本酒などが名物だ。秋田は、日本で最も高齢化が進んだ地域でもある。平均年齢が52歳に達し、日本の都道府県のなかで初めて人口の半数以上が50歳以上、3分の1以上が65歳以上に到達した。 秋田を訪れたら、すぐにそうした数字が現実であることに気づくはずだ。電車の運転士も改札係も、観光センターの係員、レストランで食事をしているふたり連れ、給仕をしているウェイトレス、建設作業員、タクシードライバー、ホテルの客室係や料理人もみな高齢なのだ。 人口統計に照らせば、秋田は「のんびりした場所」どころか、日本、いや世界の最先端、未来を先取りした場所である。世界は急速に高齢化しつつあり、多くの国が秋田のあとを追っている。韓国は現時

自治体別「人口増減率ランキング2020」をお届けする。1位になったのは、3年連続で北海道の占冠（しむかっぷ）村だった。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。 「人口増減率ランキング2020」は、総務省が2020年8月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2020年1月1日現在）のデータに基づき、2019年1月から12月の1年間の人口増減率をランキング化したものだ。政令指定都市については、行政区単位で掲載した。政令指定都市の人口増減率ランキングについては別途掲載している。 このランキングは「人口増減数」ではなく「増減率」を基に順位づけしている。人口が増えている比較的規模の小さい自治体を見える化する狙いだ。ただし、昨年は人口1万人未満の14町村がTOP50に入っていたのに対し、今年は占冠村、青ケ島村（東京都）、ニセコ町（北海道）、湯沢

世界人口は増え、日本の人口が減る 地球の人口はどこまで増加し続けるのか？　地球の資源は人口増加にどこまで耐えられるのか？」。この漠然とした不安に対して、意外な予想を米国のCNNが報じました。 世界人口は2064年の97億人をピークとし、減少に転じることで21世紀の終わりまでには約88億人に縮小するというのです。この予測は米ワシントン大学医学校の保健指標評価研究所（IHME）によって発表されました。