商社やヘッジファンドと同様に、銀行もボラティリティーの波に乗ろうとコモディティーデスクを強化してきた。 関連記事：ＪＰモルガン、約10年ぶりのＬＮＧ現物取引再開に向け協議中－関係者 こうした動きが奏功した企業もある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は今年のコモディティー取引で競合をしのぐ実績を残した。同行の商品トレーディング世界責任者ジョージ・カルトラロ氏によれば、７－９月（第３四半期）の商品取引部門は債券・通貨・商品全体と同程度の12％増収だった。アジア投資と米国や欧州、中東、アフリカでのヘッジファンド事業投資などを挙げ、「投資が良い結果を出した」とインタビューで述べた。 欧米の石油・ガス市場が７－９月に大きく変動したことが、ＢｏｆＡに利益をもたらしたという。同行は今後、アジア太平洋と欧州での投資を強化し、世界規模でガスと金属の機会を拡大する方向だ。 シティとゴールドマン、モルガン・ス

米株式市場の成長エンジンはガス欠状態になりつつある。 投資家は過去数年にわたり、株式相場のけん引訳として大手テクノロジー企業を頼りにしてきた。各社の好業績と将来の増益期待を見込んだもので、最近では人工知能（ＡＩ）サービスの開発がその原動力となってきた。しかし、そうした時代は終わりを迎えたようだ。投資家は３年目に突入した強気相場で勝負する他の方法を考えざるを得なくなっている。 問題は利益だ。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」は2025年に18％の増益が見込まれている。24年は34％増益が予想されており、大幅な減速となる。マグニフィセント・セブンのうち、エヌビディアを除く６社（アルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、テスラ）では、来年はわずか３％の増益にとどまる見通しだ。

米大統領選が終わり、トランプ前大統領がふたたび就任したことでNYダウやビットコインは市場最高値を更新し、さらに勢いが増している。 一方で、日本では米国との関係に対する不安の声が上がっており、日本株の弱含みな動きにも影響を与えていると言える。では、これから取るべき投資戦略とは？ 高配当株と株主優待株運用のエキスパート・ペリカン氏（X：@Pelican_Blog）に、日米の金融政策で注目すべきトピックについて話を伺った。短期連載全2回の第2回。 米国経済のリセッションはそれほど気にするなーーちなみに、米国では2025年から2026年にかけてリセッションが発生すると言われていますが、その影響は日本株にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。 個人的には、米国経済のリセッションは予想されているほど深刻にはならないのではないかと考えています。昔の米国経済は製造業が中心でしたが、前述のとおり、現在は

今のところ、選挙後のトランプの公式発表で、暗号資産と関連性のあるものは、「X/SpaceX/Tesla」の創立者、イーロン・マスクCEOと元共和党大統領候補のヴィヴェク・ラマスワミを「政府効率化省」のトップに任命したことだけだ。大統領就任前の段階では、大きな動きはない。 米国、そして世界の暗号通貨業界は、トランプが暗号通貨業界をめぐる政策や規制をどのように策定するのか、そしてそれがビジネスにとって何を意味するのかを注視している。 その中でもやはりもっとも注目されているのは、暗号通貨関連法案が可決される可能性が高まったことだ。 共和党が下院、上院、ホワイトハウスを掌握する。暗号通貨関連の法案が優先順位の1位になることはおそらくないだろうが、「21世紀金融革新技術法（通称FIT21）」の新バージョンであれ、「ステーブルコイン法案」であれ、「ビットコイン戦略準備法案」であれ、何らかの暗号通貨法案

韓国のユン・ソンニョル大統領による非常戒厳の宣言をめぐり、4日の外国為替市場では政治の混乱への懸念から韓国の通貨ウォンを売る動きが強まりました。 ウォンとドルの取り引きでは一時、1ドル＝1440ウォン台まで値下がりし、2022年10月以来、およそ2年ぶりのウォン安水準となりました。 その後非常戒厳の解除でウォンを買い戻す動きも出ていますが、神経質な取り引きが続いています。 また、4日の韓国の株式市場は、取り引き開始から自動車や半導体、鉄鋼など幅広い銘柄に売り注文が広がっています。 韓国の代表的な株価指数KOSPIは、前日の終値と比べて一時、2.3％の大幅な値下がりとなっています。 市場関係者は「非常戒厳は解除されたが、投資家の間では、政治をめぐる混乱が当面、続くのではないかとの警戒感が広がっている」と話しています。 外国為替市場では3日夜、韓国のユン大統領が「非常戒厳を宣布する」と発表した

先月のドナルド・トランプ氏の米大統領再選がもたらした取引機会は世界的なヘッジファンドにとって極めて有利に働き、業界としては少なくとも４年ぶりの高リターンを達成する勢いだ。 非公開情報を話しているとして匿名を条件にした事情に詳しい関係者によれば、バリアズニー・アセット・マネジメントが運用するヘッジファンドの先月のリターンは3.9％。これにより、10月まで控えめだった年初来のリターンはプラス11.6％となったという。 ショーンフェルド・ストラテジック・アドバイザーズの「ファンダメンタル・エクイティ」やシタデルの「タクティカル・トレーディング」ファンドも先月のリターンはプラス。今年に入ってからはそれぞれ18.6％と20％を記録したと、同関係者は語った。 トランプ氏の選挙勝利後に米国債は下落した一方で米国株やドル、仮想通貨ビットコインは上昇した。こうした動きは市場全体で「トランプトレード」として知

海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。 今年日本で発表されたアクティビスト（物言う投資家）による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03％を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大１兆5000億円程度と同社の時価総額（27日時点で１兆7000億円）に匹敵する規模と推定する。 日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市

米銀ＪＰモルガン・チェースでは今年７月までマルコ・コラノビッチ氏が率いてきた株式戦略チームが、ここに来て米国株に対して強気な見方に転じた。 ７月に退職が明らかになったコラノビッチ氏の下、同チームは2022年終盤から弱気な見通しを維持、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の目標水準を２年弱にわたって4200に据え置いていた。Ｓ＆Ｐ500種はこの水準をすでに23年に突破し、今年は6000を超えている。ウォール街では見通しの上方修正が相次いだ。 この夏に同社の市場調査を引き継いだドゥブラフコ・ラコスブハス氏は27日、年末の目標水準を6500とすると明らかにした。ブルームバーグが追跡するストラテジストらは平均で約6300を予想している。 ＪＰモルガンの新しい予測は26日の終値からおよそ８％の上昇を意味する。ラコスブハス氏が強気見通しの根拠としたのは、健全な労働市場と、利下げ、人工知能（ＡＩ）技術でトップを競うた

森永卓郎氏が衝撃の予想！「来年中に日経平均は3000円になる。本音を言うと2000円」

経済アナリスト・森永卓郎氏（67）が24日までに更新されたYouTubeチャンネル「楽待RAKUMACHI」にゲスト出演し、日経平均株価について衝撃的な予想をする場面があった。 【写真あり】森永卓郎氏「“3月ぐらいに死ぬ”って言われたけど」 経済評論家・朝倉慶氏との対談企画で、日経平均株価のテーマになった。そこで森永氏は「来年中に日経平均は3000円になる。本音を言うと2000円ぐらい。ちょうど今の20分の1くらいになると」と驚きの予想。 「今の株価っていうのは、人類史上最大のバブルなんですよ。世界最初のバブルが1630年代にオランダで起きたんですけれども。そのときは庶民がチューリップの新しい品種を作って大儲けしようとして、どんどん高騰していって。球根1個が4000～5000万円の値段が付いたんですけど、どんどん借金が増えていったんですね」と解説する。 「人類はこの200年間で大きなバブル

ここ数年米国株に対して弱気な見方を示してきたモルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が、2025年について全面的に強気な見通しを示した。 同氏は、経済成長の改善と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のさらなる利下げを背景に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年末までに15日の終値から11％上昇の6500前後に達すると予想した。以前は25年半ばの同指数目標を5400としていた。 ウィルソン氏らストラテジストはリポートで「米国の株価は割高だが、同国のマクロ経済改善、米国以外の世界の成長によりネガティブな影響を与えるであろう米国の関税政策、そしてアニマルスピリットによる上昇セクターの広がりによって支えられている」と指摘。第２次トランプ政権下での規制緩和も米企業に恩恵をもたらすだろうと予想した。他の潜在的な政策の影響は不明だと付け加えた。 2022年の株価大幅下落を正確に予測したウィルソン氏

米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）運用資産総額が７兆ドル（約1100兆円）を突破した。信頼できる高い利回りが投資家の人気を呼んでいる。 同総額は13日までの１週間に約910億ドル増加。ＭＭＦや投資信託業界を追跡する調査会社クレーン・データが明らかにした。 US Money-Market Fund Assets Surpass $7 Trillion for First Time Crane Data shows total assets under management climb to fresh record

14日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=156円台まで下落し、7月下旬以来およそ4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米大統領と議会の上下両院の多数派を共和党が握る「トリプルレッド」が確実となり、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが広がった。5日の連邦議会選で、上院に続き下院でも共和党が多数派になるのが確実となった。13日、米主要メディアが報じた。トランプ次期大統領が大

13日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=155円台まで下落した。7月以来、約3カ月半ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領の政策を意識した米国債売りが広がり、米長期金利が上昇している。日米金利差が拡大するとの思惑から円売り・ドル買いが進行した。トランプ氏の打ち出す関税引き上げや不法移民対策がインフレを再燃させるとの懸念がある。米ミネアポリス

先週のウォール街は既視感に覆われた。ドナルド・トランプ氏の大統領再選は米株式市場を、８年前の勝利後と同じように揺さぶった。小型株は急上昇し、銀行株は急伸、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は米選挙日として史上最高のパフォーマンスを記録し週間ベースでは１年ぶりの大幅上昇となった。 しかし、今は2016年ではなく24年だ。状況は大きく変わっている。 「マーク・トウェインがかつて言ったように、『歴史は繰り返さないが、しばしば韻を踏む』。だから、投資家は古いプレーブックを覚えておくべきだが、暗記すべきではない」と、ミラー・タバックのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏が述べた。 トランプ氏が大統領選に出馬した16年初頭、米国株は不安定な足取りで、Ｓ＆Ｐ500種は１月には５％を超える下落を記録し金融危機以来最悪の年明けとなっていた。9.5％上昇で年を終えたが15年は下落だった。 トランプ氏の大統領就任時

ドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで引き起こされた米国債売りは、早期に落ち着いたようにみえる。しかし、米国債市場の不安定な状態が終わったとは決して言えないと、ブラックロックやＪＰモルガン・チェースなど複数の金融機関が警鐘を鳴らしている。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げサイクルを開始して２カ月足らず。トランプ氏が掲げる減税と大幅な関税引き上げが、既に強い米経済をさらに刺激し輸入品のコストを上昇させることで、インフレを再燃させるとの懸念が広がっている。 トランプ氏の財政政策は、大規模な歳出削減で相殺しない限り、連邦財政赤字の急拡大につながる。米国債の増発が続き、債券保有者がより高い利回りを求め始めるとの懸念もある。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツの上級ポートフォリオマネジャー、ジャネット・ライリング氏は「債券市場が不快な金利上昇という形で財政規律を浸透させる

半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。森永卓郎氏がこのように予測する理由とは? 『THE21』2024年11月号で、詳しく話を聞いた。 ※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。 日本では100年ごとに構造転換が起きている 私はまもなく100年に1度の構造転換が起こると予測しています。それがどれくらいのインパクトかを理解するために、日本で100年前に起こった変化を振り返ってみましょう。 当時は第一次世界大戦が終結して戦争特需が消え、スペイン風邪の流行も重なって日本経済が大不況に陥った時期。順風満帆な時は誰も現状を変えようとしませんが、追い詰められると人間も社会もガラリと変わります。この時に起こったのは和洋折

【ニューヨーク=斉藤雄太】米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領の当選が確実になったことを受け、6日の米株式相場は大幅高になった。ダウ工業株30種平均は前日比1508ドル（3.6%）高の4万3729ドルで終え、約3週間ぶりに最高値を更新した。トランプ氏が選挙戦で訴えた減税延長など米経済を押し上げる政策や規制緩和への期待から、景気に敏感な銀行株の上昇が目立った。【関連記事】ダウ平均の1日あたり

米大統領選トレードにも決戦の日－ウォール街、巨額の利益か損失か Esha Dey、Ye Xie、David Pan 2016年の米大統領選では、共和党トランプ氏の予想外の当選で金融市場に衝撃が走った。資産家のカール・アイカーン氏は祝賀パーティーを切り上げ、10億ドル（約1500億円）相当の株式に資金を投じたとされる。同氏は株式市場が急落する中でも、トランプ政権の誕生がウォール街に追い風となると確信。 その読みはすぐに正しかったことが証明された。 米国は再び、政策課題が著しく異なる２人の候補者から大統領を選ぶ日を迎えた。これはシンガポールからニューヨークに至るまで、世界のトレーダーにとって巨額の利益を得るか、大きな損失を被るかの勝負どころでもある。 世論調査では、いずれも歴史的な接戦になるとの見通しが示されているが、賭け市場では最近まで、減税と関税引き上げを掲げるトランプ氏の明確な勝利を織り

6日の金融市場では、米大統領選の開票状況に為替相場や株価が大きく反応した。接戦州でトランプ前大統領が優勢と伝わると、対ドルでの円相場は一時1ドル=154円台に乗せ、日経平均株価の上げ幅は1100円を超えた。選挙前から動きのあった「トランプ・トレード」が加速した。市場の反応は早かった。日本時間の午前8時から開票作業が始まり、9時台に接戦州のジョージア州でトランプ氏の優勢が伝えられた。為替市場では