【ムンバイ=共同】国際オリンピック委員会（IOC）は16日、インドのムンバイで総会を開き、2028年ロサンゼルス五輪の追加競技として大会組織委員会から提案された野球・ソフトボール、フラッグフットボール、クリケット、ラクロス、スカッシュの5競技を一括承認した。21年東京五輪で日本がともに金メダルを獲得した野球とソフトボールは、2大会ぶりの復帰となる。IOCのバッハ会長は「追加5競技の選択は米国

札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念すると正式に発表した。21年東京大会の汚職・談合事件の影響などで地元の支持が伸びず、開催経費増大への不安も払拭できなかった。34年以降の招致を目指して仕切り直すが、既に先行する有力候補地もあり、道は険しい。札幌市の秋元克広市長とJOCの山下泰裕会長が東京都内で記者会見し、秋元市長は「市民、道民の支持が

米紙、トヨタの五輪対応に疑問　北京大会こそ辞退を 2021年07月26日20時56分 トヨタ自動車のロゴ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日、東京五輪用のＣＭの国内放映を見送ったトヨタ自動車の対応に疑問を呈し、来年の北京冬季五輪こそ「ボイコット」すべきだと唱えるコラムを掲載した。 トヨタ社長、開会式出席見送り　ＣＭも放送せず―無観客五輪 コラムは、ＣＭ見送りと豊田章男社長の開会式欠席について「不幸なことに彼らは違う五輪をボイコットしている」と指摘。中国政府のウイグル族弾圧や香港での自由の抑圧に触れ「体制礼賛を正当化する式典に、何事も起きていなかったかのように企業幹部が列席するのは想像しがたい」と訴えた。 トヨタは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で北京五輪を含む２０２４年大会までの最高位スポンサーの契約を結んでいる。 コラムは新型コロナウイルスで日

7月27日の体操女子団体の決勝を「心の健康」を理由に途中棄権するも、8月3日に行われた種目別平均台決勝に出場し素晴らしい演技を見せたアメリカ代表のシモーネ・バイルズ選手。しかし彼女が負っていた心の病の根は、考えられないほどに深いものでした。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、彼女も被害者の一人となっていた米国女子体操界の許しがたい事件のあらましを記すとともに、全てのスポーツで選手の「精神的健康」重視の体制を整える必要性を強調。さらに「呪われた」とさえ言われる東京五輪における「大きな成果」を紹介しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年8月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ

猛暑、緊急事態、追放劇。 オリンピックの諸問題は2500年前も同じだった。 歴史を学んで危機を克服しよう。 伝統的灼熱のオリンピック オリンピックが暑い。 東京で開催すると決定された時から暑さが懸念されていたが、その問題は現実となった。アーチェリーでは選手が倒れ*1、 トライアスロンではゴール後に嘔吐し*2、テニスでは「これで死んだら誰が責任を取るのか」と言われる始末*3*4。 コロナ禍での東京五輪は、酷暑にも見舞われています。都心では開会式前後から最高気温が34度を超えたこともあり、屋外競技の選手がもがいています。 #猛暑 #東京五輪 #Tokyo2020https://t.co/M1TdDJAFyR— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 29, 2021 なぜこの時期に開催したのか。日本らしく、この理由には本音と建前がある。「建前」は「この時期の天候は晴

経済学者クルーグマン氏　五輪開催は合理的ではないポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学大学院センター教授（上）2021 / 7 / 18 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズなどを舞台にしたジャーナリストとしての活動でも知られる。時事的なテーマでの発言も多い。新型コロナウイルスによるパンデミックが今なお続く中、世界の今と未来をどのように見ているのか。作家でコンサルタントの佐藤智恵氏がインタビューした。 佐藤　今年4月に発表されたIMFの世界経済見通しによれば、2020年の日本の経済成長率はマイナス4.8%です。これは先進国平均のマイナス4.7%よりも低く、米国のマイナス3.5%よりもはるかに低い数字です。日本は欧米よりも感染者数を抑えられてきたのに、なぜこれほど経済が落ち込んでしまったのでしょうか。 経済成長率を生産年齢人口で見

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい

「東京五輪中止を」２４万筆超　コロナ下開催に不安の声―オンライン署名で 2021年05月08日00時18分 東京五輪の開催中止を求める署名サイト（一部、画像処理してあります） 東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名が、８日午前０時時点で２４万筆超集まった。呼び掛けたのは元日弁連会長の宇都宮健児氏（７４）。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないままの大会実施は「『平和の祭典』であるはずの五輪の理念から大いに逸脱する」などと訴えている。 池江選手「温かく見守って」　五輪反対の声に胸中 署名集めはネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で５日正午に開始。運営団体によると、２０１２年の日本語版開始以来、最速のペースで賛同者数が伸びているという。 宇都宮氏は、不足する医療資源を五輪に割くことは「コロナ禍で疲弊している医療従事者をさらに苦しめ、住

７月の東京五輪・パラリンピックをめぐっては開催に悲観的な声もあるが、現状で五輪開催の可能性をどう考えればいいだろうか。 そもそも五輪中止の決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が持っていることを踏まえておこう。日本（政府、東京都、大会組織委員会）は極端にいうと場所の提供をしているだけなので、五輪中止の決定権はない。これは契約上の話だ。 五輪開催について悲観的な見方をしているのは、一部の日本の政治家の発言や日本の世論など、日本の中の意見が多い。しかも、これらは日本の新型コロナウイルス感染の状況がひどいというのが前提だ。 本コラムで繰り返し指摘してきたが、日本の新型コロナ状況は世界の先進国の中ではトップクラスで良い。日本では第４波と大騒ぎだが、人口当たりでみると、劇的に改善した英国と同水準である。それにもかかわらず、日本の感染状況を理由として日本側からＩＯＣに中止を申し出た場合、日本はＩＯＣ

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動

日本で開催された全オリンピックに参画。「知りすぎた男」吹浦忠正さんは今、何を思うのか コロナ禍でのリセットは仕方がないにしても、エンブレム盗用騒ぎ、新国立競技場のデザイン変更、聖火台の置き場がない新競技場、ボランティアのユニフォームがダサすぎて変更、マラソンは急きょ札幌に、そしてとどめが森前組織委会長の引責辞任。とまあ、グダグダとしか言いようのない「TOKYO 2020」。 「今回の東京大会は、オリンピックの終わりの始まり」と心配するのは国旗研究者の吹浦忠正さんだ。1964年の東京大会をはじめ、札幌、長野と日本で開催された全てのオリンピックで国旗や儀典に関わり、今回は組織委国際局アドバイザーを務める。オリンピックを大切に思うあまりに出た言葉「終わりの始まり」とは、一体何を意味するのか。 2020年版“ジェンダーギャップ指数”で、日本はG7最下位だった。五輪招致委員会のトップ４は安倍晋三前首

森喜朗氏の「女性蔑視」発言が海外を巻き込んで事件化しています。英紙は東京五輪中止を早々に報じましたが、この“事件”が中止の引き金になるのでしょうか。不可解なのは、五輪招致に貢献したとされる「嘉納治五郎記念センター」がひっそりと昨年末に活動終了していること。東京五輪の闇は深そうです。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年2月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 森喜朗氏「女性蔑視」発言が事件化 東京五輪に関する事件が起きました。東京五輪大会組織委員会森喜朗会長の、不適切発言です。これはもはや「事件」です。 「女性がたくさん入っている理事会の会議は、時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が

1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった

報道陣の取材に答える小池百合子東京都知事＝東京都新宿区の都庁で2021年2月10日午前10時40分、内田幸一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子知事が10日、来週にも予定される国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの4者協議を欠席する意向を明かした。新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる今夏の大会準備が停滞する恐れが出てきた。小池氏が突如切った「カード」に臆測が広がっている。 4者協議はバッハ氏と、小池氏、森氏、橋本聖子五輪担当相が参加し、五輪実現に向けて結束を確認する場になると見られていた。しかし…

昨年11月、来日したIOCのコーツ調整委員長（左）は五輪大会組織委員会会長の森喜朗氏と会見を開き、「準備は万全だ」と豪語した フライデーは米政府が一部の親交のある企業に「東京五輪中止に備えよ」と通達していたことを昨年３月にスクープした。また昨年10月16日号では、「競技種目を絞り、参加国も日本、アメリカ、中国を軸に30ヵ国程度に減らして、無観客で開催する」という「プランＢ」が検討されていることを報じた。だが、在米ジャーナリストの伊吹太歩氏は「新型コロナワクチン入手の失敗により、プランＢも潰えた」と言う。 「すでに約60ヵ国で接種が始まっているのに、開催国の日本は５月か６月には供給を――なんてマヌケなことを言っている。日本国内がガタガタしているところへ、世界中から代表選手団が来たら未曽有の大混乱に陥るのは必至です」 そもそも、その代表選手の４割余りが新型コロナの影響で未定なのだから、種目や無

ロシアは、軍の情報機関が東京五輪などへのサイバー攻撃に関与していたとする米英の主張を否定した。写真は米国が訴追したロシア軍情報機関(GRU)の工作員6人の写真。米首都ワシントンの司法省で19日、代表撮影(2020年　ロイター) ロシアは20日、軍の情報機関が東京五輪などへのサイバー攻撃に関与していたとする米英の主張を否定した。 米英は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が、来年夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの妨害工作など一連のサイバー攻撃に関与していたと非難した。 国営ロシア通信(RIA)によると、ワシントンのロシア大使館の当局者は、ロシア政府は米英の主張を否定したと発言。 「そのような情報の公開は現実と関係なく、米国社会における反ロシア感情をあおり、魔女狩りやスパイマニアを引き起こすことが狙いであることは明らか」と述べたとしている。

安倍晋三首相は23日、国際オリンピック委員会（IOC）が2020年東京五輪の延期を含め検討に入ると発表したことを受け「IOCの判断は私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うもので、仮にそれが困難な場合は、アスリートを第一に考え延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。参院予算委員会で語った。「中止が選択肢にないというのはIOCも同様だ」と指摘し、東京五輪の中止は改めて否定した。延期はI