【読売新聞】　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内で３月以降、中国海警船が自船の存在を周囲に知らせる船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を作動させながら航行していることが、海上保安庁の関係者への取材でわかった。海保は、同諸島の実効支配を目指し、国

中国海軍創設70周年の国際観艦式に出席した習近平国家主席（資料写真、2019年4月23日、写真：新華社/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を続ける中国はまもなく尖閣諸島の施政権保有を宣言するだろう――。 こんな衝撃的な予測が米国の中国海洋戦略研究の権威により表明された。日本領土の施政権は日米同盟での米国の防衛誓約の根拠ともなっており、中国によるその奪取の宣言は日本の国家防衛への重大な打撃となる。 頻度が高まっている中国船の侵入 日本固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島に対して中国は主権を主張して、2012年ごろから継続的に同諸島の日本の領海と接続水域への中国海警局の武装艦艇による侵入を繰り返してきた。 その頻度は最近とくに高まっている。2021年9月中旬の時点で同年の領海侵犯が合計35回、日本の法律が施行される接続

【読売新聞】　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２８日午前１１時５０分頃～同５３分頃、中国海警局の船２隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に相次いで侵入した。２隻は同日午後３時現在、南小島沖を航行している。海上保安庁

尖閣諸島周辺海域に出漁した八重山漁協所属の漁船「鶴丸」が３日夜、石垣島に戻った。乗船した石垣市議の仲間均氏（71）によると、領海侵入した中国海警局船が「鶴丸」に接近しようとしたが、海保の巡視船がガードしようと間に割って入り、ほとんど衝突寸前だったという。仲間氏は「（漁船を守るという）海保の本気度を感じた」と話した。 「鶴丸」には仲間氏ら３人が乗船し、２日正午ごろ尖閣周辺海域に到着。仲間氏によると、中国海警局の「海警６４０２」「海警２５０２」の２隻が既に待ち構えており、ただちに「鶴丸」の追尾を開始したという。 「鶴丸」は北小島、南小島の周辺を移動しながら操業したが、海警局船の追尾は続いた。海警局船は一時、「鶴丸」まで約40㍍の距離まで接近した。海保の巡視船「ながやま」が、海警局船を阻止しようと「衝突したかと思った」というほどの勢いで割って入ったという。 海警局船は３日午後３時ごろまで「鶴丸」

中国全人代において、本年2月1日から「海警法」（中華人民共和国海警法）が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。端的に言って、「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定されたことになる。 日本政府としては、今後は相手が軍事組織であるとの前提で対応しなければ、日本の海上保安庁の保安官が危険にさらされることとなろう。 この件に関し、2月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、同紙のDemetri Sevastopulo米中特派員、Kathrin Hille中華圏特派員及びRobin Harding東京支局長3名の連名で、中国海警法の施行について、米国務省の懸念表明をはじめ、米国や周辺国の当局者、専門家の反応を紹介する解説記事を掲載している。 フィナンシャル・タイムズ紙

中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 （聞き手：森 永輔） 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措

中国が自国周辺の海洋警備を担う海警局（英名:China Coast Guard）の任務や権限を定めた海警法が施行されて1カ月たった。中国公船は連日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返しており、国内メディアは海警法が「武器使用を明文化（22条）」したことを指摘、批判している。 その中で、中曽根平和研究所の海洋安全保障研究会は、「とくに、一方的に定めた『管轄水域内』での軍艦公船に対する強制的措置を定めた21条を看過してはならない」とする緊急声明を、同法施行日にあわせて公表した。 強権的に既成事実を積み重ねて尖閣領有化を目指しているともみられる中国とどう向き合えばいいのか。同研究会委員長の齋藤隆・元統合幕僚長に声明公表までの経緯を聞いた。齋藤氏は「中国の策略に乗らないためには、相当の覚悟が必要だ」として、「海自が海保の統制下で対処すべきだ」というこれまでにない斬新な新提案をしたのだった。

【読売新聞】　岸防衛相は２６日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県の尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があると

米、「尖閣」発言を修正　主権めぐる立場に変化なし 2021年02月27日07時23分 （手前から）南小島、北小島、魚釣島（航空自衛隊Ｕ－４多用途支援機から撮影） 【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 尖閣周辺での行動、停止を要求　米「誤解につながる恐れ」 カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。 同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。 尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認

尖閣周辺での行動、停止を要求　米「誤解につながる恐れ」 2021年02月24日11時23分 【ワシントン時事】米国防総省は２３日、中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島沖合で日本の領海への侵入を繰り返していることについて、「誤解や物理的損害につながる恐れがある」として、中国に停止を要求した。 米国の「尖閣」発言歓迎　政府 同省のカービー報道官は記者団に「米国は尖閣諸島における日本の主権を支持している」と強調。その上で「海警局の艦船を使った行動を停止するよう中国に求める」と述べた。 尖閣諸島沖では２１日、海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入し、日本の漁船に一時接近する動きを見せた。 中国では今月、海洋権益を侵害する外国の組織や個人への武器使用を明文化した海警法が施行された。日米両国などはこれに懸念を表明している。 国際 政治 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする

日本政府が中国海洋警察船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）に接近して上陸を図った場合、「危害射撃」を行える場合もあり得るとの立場を明らかにしたと日本メディアが２６日、伝えた。 読売新聞によると、日本政府は前日開かれた自民党国防部会などとの合同会議で、中国の海警局の船などの乗務員が沖縄県尖閣諸島に上陸しようとした場合、正当防衛や緊急避難に該当しないときでも海上保安官が「危害射撃」を行える場合があり得るとする見解を明らかにした。 海上保安官の武器使用には警察官職務執行法７条が準用される。この条項では、正当防衛と緊急避難の他に「凶悪な罪」の現行犯が抵抗する場合などに限り危害を加えることができると規定している。 関係者によると、日本政府側は尖閣諸島に上陸を図る一連の行為が「凶悪な罪」に該当し、船体に対する危害射撃が可能になるケースもあると説明した。しかし、具体的にどのような罪に該当する場合かは明らかにし

2010年9月7日の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、発生当時外相を務めていた岡田克也衆院議員（無所属）は11日、船長釈放に関わる経緯を記した談話を発表した。起訴すれば日中関係が極度に悪化しかねないとの危機感から、事前に検察側と意見調整を図ったことを明らかにした上で、釈放はやむを得なかったと振り返った。 検察への政治介入かと批判を浴びた当時の菅直人政権の対応に関し「検察幹部とのコミュニケーションを取ることにとどめた」と説明。内閣改造で外相ポストを去った後の同月25日の船長釈放について「検察当局が総合的に判断した結果」とした。

日本の「屈辱的な期間」 毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。 その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。 そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。 ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日

連続100日超。中国の行為がヒートアップ コロナ禍の前後から、中国の傲岸な振る舞いが世界各地で摩擦を引き起こしている。香港、台湾、インド、南シナ海など主に国境付近で危険な挑発行為を連発。沖縄・尖閣諸島もその場の一つで、日本にとって不愉快な事例が日に日に増加している。 中国は4月14日、尖閣周辺に武装公船を派遣して以来、毎日同様の行為を繰り返し、7月22日に連続100日を突破した。これは2013年9月の尖閣諸島の国有化以降、最長の連続日数である。6月には尖閣沖に中国海警局の船が侵入、日本の漁船に接近、追尾するなどした揚げ句に「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と、逆に日本を批判した。 盗人猛々しいとはまさにこのことだが、中国の振る舞いはひところより明らかにヒートアップしてい

［東京／北京　２９日　ロイター］ - 在日米軍のシュナイダー司令官は２９日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との見解を示した。これに対し、中国外務省は、釣魚島は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明した。

日本は中国から尖閣諸島（沖縄県）を守り切れるのか。元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という——。 コロナ禍中でも露骨な中国の野心 コロナ禍で多くの人が家にこもっていた間に、「尖閣」近海はますます騒がしくなってきている。時は、まさに全都道府県への緊急事態宣言の延長がなされた直後の5月9日、国民の関心が新型コロナウイルス一色の時期、尖閣諸島・魚釣島付近でのことだ。 第11管区海上保安本部は、中国海警局の公船4隻が日本領海内に侵入し、うち2隻が、操業中の日本漁船に接近し追尾したことを発表した。以来、中国公船の活動は静かに確実に活発化してきており、尖閣問題が再び浮上しつつあることは間違いない。 私は自衛官として20年ほどの勤務経験がある。前半の10

中国からの信じられない抗議 中国の公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が、7月22日で連続100日になった。中国は日本漁船の操業についても「中国の領海への侵入だ」と日本に抗議している。ふざけた話だが、軽視できない。次は「日本漁船の拿捕」を狙う可能性が高いからだ。 先週のコラムで、私は前自衛隊統合幕僚長である河野克俊さんの見方を紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151）。河野さんは7月14日、YouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』」に出演し「『尖閣諸島を支配しているのは自分たち』と米国に見せつけるために、中国は周辺海域への侵入を繰り返している」と指摘した（https://www.youtube.com/watch?v=FdOgU28jGfc&list=PL6vmlngLTe5BJ1p8szg8TDi48pBP-PR

中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。 中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。

過去最長の領海侵入 7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船（哨戒船）2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。 このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。 2日～3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日～5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。 なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2～8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域（領海から12海里までの「通関、財政、出入国管理などに関する法令違反の防止及び処罰を行うことが認め