【読売新聞】　オーストラリア政府の新型艦の導入計画を巡り、日本政府が正式に参画の意思を伝達したことが分かった。今年６月には、豪政府の求めに応じて海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦の技術情報を豪側に開示しており、もがみ型をベースにした共同

着々と設計が進んでいます。 「イージス・システム搭載艦」新イメージが公開 防衛省は2024年8月30日、来年度予算の概算要求の概要を公表。その中で、今年度から建造が開始される新艦種「イージス・システム搭載艦」の新たなイメージ画像を公開しました。 拡大画像 現時点で最新のイージス艦となる海上自衛隊まや型（画像：海上自衛隊）。 イージス・システム搭載艦は、配備が中止された陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」の代替となる艦艇です。従来のイージス艦は、対空レーダーとしてSPY-1を搭載するのに対し、イージス・システム搭載艦は「イージス・アショア」用だったSPY-7レーダーを搭載します。 基準排水量は1万2000トン、速力は約30ノット（約55.6km/h）。動揺に強く、居住性も向上させる方針が示されています。乗組員は約240人となる見込みで、これまでのイージス艦より20％以上の省力化

陸上自衛隊の地対艦ミサイルの発射訓練を国内で行えるようにするため、防衛省が東京の小笠原諸島の南鳥島で射撃場の整備を計画していることがわかりました。射程が100キロを超えるミサイルの射撃場の整備は初めてで、都や小笠原村に計画を伝えたということです。 防衛省によりますと、小笠原村の南鳥島で計画しているのは、地上から海上の艦艇を攻撃する陸上自衛隊の「12式地対艦ミサイル」の訓練用の射撃場です。 ミサイルの射程は百数十キロで、島の西側に発射機などを配置し、沖合数十キロから数百キロ離れた洋上に置く標的となる船に向けて発射するということです。 再来年度以降の運用開始を目指していて、年に数回、数週間程度の期間で訓練を行うということです。 防衛省は12式地対艦ミサイルについて、有事が起きた場合に相手の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使うため射程をおよそ1000キロに伸ばす計画で、この改良型のミサイル

【読売新聞】　岸田首相は１日午前の参院決算委員会で、在日米軍の司令部機能の強化について、「指揮統制の観点から日米間の連携強化は相互運用性と即応性を高めるためにも非常に重要な論点だ」と述べ、１０日に開催予定の日米首脳会談の議題とする考

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣

政府は26日の閣議などで、日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁するため防衛装備移転三原則の運用指針を改めた。輸出先は防衛装備品・技術移転協定などを結ぶ国に絞った。英伊との交渉環境を整え、日本の要求性能を満たす戦闘機の実現を目指す。これまで国際共同開発・生産した防衛装備の完成品を日本から輸出する際、開発のパートナー国向けしか認めていなかった。これを第三国にも出せるよう

次期戦闘機の第三国輸出を巡り、会談に臨む自民党の渡海政調会長（右）と公明党の高木政調会長＝15日午前、国会 自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は15日、国会内で会談し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針で合意した。なし崩し的な輸出拡大を懸念していた公明は、輸出先を個別案件ごとに閣議決定するなど厳格な手続きを取ると強調した岸田文雄首相の方針を評価した。与党合意を受け、政府は26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する考えだ。 会談後、渡海氏は「両党の考え方を真摯にぶつけ合った。国民の理解が深まったのは非常に良かった」と記者団に述べた。高木氏は「説明責任はこれからも続く。政府、与党として不断の努力をしていく」と指摘した。 首相は13日、第三国輸出を可能にする運用指針の見直しに当たり「改めて閣議決定として政府方針を決定したい」と表明。実際の輸出時も、与

米軍の「共同交戦能力」搭載へ　イージス・システム艦２隻―集団的自衛権行使にも・防衛省 2023年01月22日06時50分 【図解】共同交戦能力（ＣＥＣ）のイメージ 防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替として建造する「イージス・システム搭載艦」２隻に、米軍が導入している「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を搭載する方針を決めたことが、政府関係者への取材で分かった。日米の情報共有が加速化するが、集団的自衛権行使の目標選定に使われる可能性もある。 イージス・システム搭載艦 ＣＥＣはミサイルなどの目標をリアルタイムで共有する情報ネットワーク。最新型の海上自衛隊のイージス艦２隻には搭載されており、防空網が拡大する。 防衛省は国家安全保障戦略など３文書改定に基づき迎撃、反撃能力（敵基地攻撃能力）を一元的に運用する統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の構築を決定。ＣＥＣはその一角を担い、

【読売新聞】　政府は、通常の攻撃用に加え、敵の偵察、防空妨害用の計３種の弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルを開発する方針を固めた。それぞれを時間差で発射することで敵艦船などへの攻撃精度を高め、抑止力を向上させる狙いがある。新年度から試

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は16日、日本が閣議決定した国家安全保障戦略など新たな防衛3文書について「平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」とツイッターに投稿した。「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎だ」とも記した。民主党のペロシ下院議長はツイッターで「岸田文雄首相の大胆な発表は日米同盟の新しい時代の始まりを意味し、世界に平和と安全、安定を促す」と評価。「この重要な同盟国であり

自民、公明両党は12日の実務者協議で国家安全保障戦略など防衛3文書の改定内容に合意した。中国の動きに関する表現は安保戦略に国際秩序への「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記すことで決着した。現行戦略で「国際社会の懸念」だった対中認識を米国と同水準に強める。外交・防衛の基本方針を定める安保戦略の改定は2013年の制定以来初めて。自公両党は13日に合意内容を発表する。政府はこれを受けて安保戦略

岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。「（防衛力の）抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため与党とも協議しつつ積み上げで43兆円程度とする」と表明した

日本側負担は1兆551億円に 日米両政府は7日、2022年度から26年度にかけた5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を1兆551億円とする特別協定に署名した。直近の水準と比べて466億円増えた。単年度平均では、約2110億円になる。2021年度は約2017億円だった。 思いやり予算の出発点だった、米国によるジャパン・バッシングなど、とうの昔に影も形もなくなっているのに、なぜ、日本はお金を出し続けなければいけないのか。それは、同日発表された、日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表文を眺めてもわかるとおり、日本の安全保障環境が「いくらお金をかけても足りない状況」に陥っているからだ。 政府高官は「日米地位協定の取り決めでは本来、日本が払う義務がないお金だから、特別協定を結んでいるわけです」と語る。 「思いやり予算」の由来・経緯は 1978年、当時の金丸信防衛庁長官が「思い

【読売新聞】　政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づ

航空自衛隊が導入する次期戦闘機の全容が見えてきています。日・米・英3か国の共同で進める開発事業になりますが、そもそもなぜ外国との共同開発が重視されてきたのでしょうか。その経緯と開発体制を振り返ります。 次期戦闘機エンジンの実証事業はイギリスと 日本における「次期戦闘機」の全容が見えてきています。防衛省は2021年12月22日（水）、航空自衛隊のF-2戦闘機を後継する次期戦闘機のエンジンの実証事業をイギリスと共同で行うと発表しました。 次期戦闘機の方向性を定めるにあたっては、「新型機の単独開発」または「共同開発」、「既存の戦闘機の改良型の導入」という3つの手法で検討され、最終的に政府は2018年12月18日に閣議決定された現在の防衛大綱と中期防衛力整備計画で、「外国との協力を視野に、我が国主導で開発」するという方針を定めました。 次期戦闘機F-Xのイメージ（画像：防衛省）。 純粋な国防の観点

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）は１５日、読売新聞のインタビューに応じ、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、改定する国家安全保障戦略への明記に意欲を示した。米国のバイデン大統領との首脳会

防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討　警戒・監視、衛星修理も 2021年10月10日08時01分 【図解】宇宙巡回船のイメージ 防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。 「逆さ地図」が映す日本のリアル　列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Ｗｅｂ】 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。

防衛省が各国軍の部隊運用の基盤である人工衛星の電波を妨害する能力を備えるための研究に着手したことが２１日、分かった。音声や画像・映像データを中継する衛星通信と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は地球上と衛星の電波の送受信で機能しており、妨害による電波遮断で敵部隊を機能停止に陥らせる装備の保有を目指す。宇宙領域で先行する中国とロシアを念頭に置いた攻撃機能の研究が具体化したのは初めて。 自衛隊や各国軍は自国部隊と装備の位置情報を把握したり、ミサイルを精密に誘導したりするのに米国が運用するＧＰＳや中国版、ロシア版のＧＰＳを活用している。遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信が支えている。 衛星電波への妨害能力の研究は、海上自衛隊が２月、「護衛艦のＥＡ（エレクトロニック・アタック＝電子攻撃）能力向上に関する調査研究」との名目で三菱電機に依頼した。電波探知妨害装置と衛星通信装置などの器材に関する技

政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針をめぐり、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを閣議決定しました。閣議決定には、配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、新型のイージス艦2隻を建造することも盛り込んでいます。 政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を18日の閣議で決定しました。 閣議決定では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れず「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。 その一方で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発し、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにするとして

日本は5年以内に敵基地攻撃能力の保有が必要だ。敵基地攻撃能力を持つことで敵に日本の対応を読みにくくし、日本をミサイルで攻撃しようとすれば罰を受けると理解させることで十分な抑止力になる。日本の防衛政策で米国が「矛」、日本が「盾」とする役割分担は時代遅れになった。米国は世界の警察ではなくなり、今後もそのような役割を担うことはない。日本が自衛能力を高めるほど中国などからの離島への攻撃は抑止できる安