５月２２日、ドナルド・トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして、米大統領経験者として初めて刑事責任を問われている裁判は、陪審員が早ければ来週にも評決を下し、その結果が今年の米大統領選に大きな影響を及ぼす可能性がある。ニューヨークの裁判所で２１日、代表撮影（２０２４年　ロイター） [ワシントン ２２日 ロイター] - ドナルド・トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして、米大統領経験者として初めて刑事責任を問われている裁判は、陪審員が早ければ来週にも評決を下し、その結果が今年の米大統領選に大きな影響を及ぼす可能性がある。 トランプ氏は２０１６年の選挙直前、不倫関係にあったと主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払いを隠蔽するために業務記録を改ざんしたとして３４件の罪に問われ、無罪を主張している。

ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏

ロシア大統領選が17日開票され、プーチン大統領（71）の通算5選の当選が確実となった。ウクライナ軍事侵攻が長期化する中、前線での優勢や国内の経済成長などを主張し、支持基盤である保守層からの支持を集めた。任期は2030年までの6年間となる。中央選挙管理委員会の暫定集計によると、開票率95%でプーチン氏が得票率87%を獲得し、2位以下に大差をつけた。投票率は74%程度だったもようだ。18年の前回大

【ワシントン=坂口幸裕】米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は21日、X（旧ツイッター）で11月の大統領選の共和党候補者指名争いから撤退すると表明した。トランプ前大統領を支持する。共和予備選は前大統領とニッキー・ヘイリー元国連大使の2人に絞り込まれた。デサンティス氏は21日、Xに動画を投稿し「勝利への明確な道筋が見えない以上、支持者にボランティアや寄付を求めることはできない。選挙戦を停止す

【ワシントン=中村亮】米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は24日、2024年11月の次期大統領選に野党・共和党から出馬すると表明した。党候補者の指名争いで、22年11月に立候補を表明したトランプ前大統領の有力な対抗馬になる。デサンティス氏は24日、ツイッターに動画を投稿した。不法移民対策の不備や都市部の治安悪化、物価上昇に言及し「（バイデン）大統領は四苦八苦している」と糾弾した。「我々

【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は14日、2024年の次期大統領選への立候補をめざすと表明した。政権奪還を悲願とする共和の有力候補では22年11月のトランプ前大統領に続き2人目になる。女性初となる共和党候補の指名獲得をめざす。ヘイリー氏は自身のホームページで動画を公開し「大統領選に出馬する」と明言した。「今こそ新世代のリーダーが財政の責任を

【ソウル=恩地洋介】9日に投開票された韓国大統領選で10日、保守系野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が当選した。2017年に革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以来、5年ぶりに保守勢力が政権の座を取り戻した。尹氏は悪化した日韓関係の改善に取り組む姿勢をみせている。新政権の外交は深まる米国と中国の対立にも影響を及ぼす。尹氏の得票率は48.56%で、与党「共に民主党」の李在明

来年1月6日に米上下両院で予定されている大統領選の選挙人団投票の結果承認で、与党・共和党のジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州選出）は30日、ジョー・バイデン次期大統領の勝利に真っ先に異議を唱えるつもりだと明らかにした。12月14日に行われた選挙人団投票では、バイデン氏が過半数の票を獲得して現職のドナルド・トランプ大統領を破ることが確認されている。

選挙結果分析でわかるアメリカ人の本音 全世界が注目した2020年の米大統領選挙。コロナ禍の影響で期日前投票（1億人超）、郵便投票（約6500万人）が増大したために、開票・集計ともに大幅に遅れていたが、投票日から10日後の20年11月13日にようやく選挙結果が確定した。 米大統領選は各州に割り当てられた選挙人538人の分捕り合戦で勝敗が決する。今回の最終集計では民主党ジョー・バイデン候補が306人を獲得。対する共和党ドナルド・トランプ大統領は232人。ちなみにバイデン氏の306人は、16年の大統領選でトランプ大統領が獲得した選挙人と同数だ。 州単位の選挙人の数（一票でも多い勝者が選挙人を総取りする）では差がついたが、ポピュラーボート（一般投票における得票数）はバイデン氏の7700万票（得票率50.8％）に対してトランプ大統領も7200万票（同47.2％）を獲得している（日本時間20年11月1

全米有数の億万長者で知られるメディア王マイケル・ブルームバーグ氏が、大統領選終盤に来て、「トランプ再選阻止」めざしバイデン民主党候補への大口政治献金に乗り出した。 背景に、ニューヨーク市長時代からの確執と怨念がある。 「ブルームバーグ氏、フロリダでのバイデン候補テコ入れに最低１億ドル寄付！」―13日付の米ワシントン・ポスト紙（電子版）はこんな大見出しの記事を掲げ、11月３日投票日に向けし烈化する両陣営の選挙資金集めの近況を報じた。同日付のCNN、CNBC、CBSはじめ各主要テレビ、AP、ロイター両通信社、多くの電子メディアも「至急報」で一斉に大々的に伝え、異常ともいえる反響の大きさを示した。 報道によると、ブルームバーグ氏顧問団は先週、選挙戦終盤に入り、資金集めでもバイデン候補にリードを許すトランプ氏が「最後は自分の持ち金を投じてでも勝利する」と言明したことから、急遽対策を協議、その結果、

【有本香の以読制毒】 米大統領選は、主要メディアが民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選確実を報じたが、ドナルド・トランプ大統領は不正投票疑惑を指摘し、敗北を認めていない。元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏を中心に法廷闘争も始まった。確かに、膨大な郵便投票もあり、集計作業は終了していない。「第２の南北戦争」という声もあるなか、自由主義のリーダー国で何が起きているのか？　トランプ氏の大逆転があるのか？　バイデン氏の当確報道に沈黙する中国とロシア…。歴史的にみて、米国が民主党政権のときに、日本は厳しい局面に立たされた。ジャーナリストの有本香氏の人気連載「以読制毒」。 ◇ まさかここへ来て、トランプ氏とジュリアーニ氏という、１９９０年代に大活躍した名物ニューヨーカー２人のタッグが見られるとは思わなかった－。 先週に引き続き、いまだ決着のつかない米大統領選の話題である。こう書く

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米ペンシルベニア州で、大統領選の投票用紙を処理する職員ら（2020年11月3日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【11月14日 AFP】3日投票の米大統領選をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はツイッター（Twitter）に、激戦州のペンシルベニアなどで多数の票が削除され、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補に振り分けられたと投稿した。しかし、この主張は誤りだ。連邦および州の選挙当局によると、この主張を裏付ける証拠はなく、ペンシルベニア州の州務局も、「裏付ける事実はない」と述べている。 【関連記事】「不正選挙の証拠は一切ない」、米選管幹部ら トランプ氏は12日、選挙関連のテクノロジー企業、ドミニオン投票システムズ（Dominion Voting Systems）による投票システムについてツイッターで言及し、「報告：ドミニオンが全国

米共和党全国委員長、大統領選のバイデン氏勝利を示唆するツイート Ryan Teague Beckwith Election personnel check in provisional ballots at the Gwinnett County Board of Voter Registrations and Elections offices on November 7, 2020 in Lawrenceville, Georgia. Photographer: Elijah Nouvelage/Getty Images North America 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米共和党全国委員会（ＲＮＣ）のロナ・マクダニエル委員長は11日、トランプ大統領の選挙敗北を認めたかのようなツイートを投稿した。 マ

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バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては

橋下氏、パックンも「アメリカ分断の原因」トランプ支持者「ガッカリ」発言に 拡大 弁護士の橋下徹氏が９日、ＴＢＳ系「グッとラック！」で、米国人でお笑いコンビ・パックンマックンのパックンこと、パトリック・ハーランが米大統領選挙でのトランプ支持者について「がっかりだ」などと語ったとされることに「その考えが分断を生んでる」と批判した。 番組では米大統領選を冒頭から特集。月曜コメンテーターの橋下氏は「日本のためにはまだトランプさんの方がましだろうというのが持論だったが、米国民がバイデンさんを選んだんですから、バイデンさん前提にこれから日本は日米同盟を強化しないといけないし、バイデンさん勝利で嫌だとかは全然思っていない」と語った。 そして「ただちょっと報道を見て、日本で活躍してるパックンがこんなコメントを出してたんですね」と切り出し「トランプ大統領に７０００万人以上支持者が集まったのががっかりだと」と