内閣府が9日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率換算で2.9%増だった。8月発表の速報値（前期比0.8%増、年率3.1%増）から下方修正した。設備投資と個人消費が若干下振れしたものの、持ち直し基調に大きな変化はみられない。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.8%増、年率3.2%増だった。予測を下回った一

内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.8%増、年率換算で3.1%増だった。2四半期ぶりのプラス成長となった。自動車の品質不正問題の影響が一巡し、個人消費や設備投資が持ち直した。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率2.3%増を上回った。4〜6月期の名目GDPは年換算で607兆円となり、初めて600兆円に達した。

【リオデジャネイロ=高見浩輔】米商務省が25日発表した4〜6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比の年率換算で2.8%増えた。1〜3月期の1.4%増から加速した。金融引き締めで減速が予想されるなか、個人消費が底堅さを保って全体をけん引した。成長率は経済指標から自動計算するアトランタ連銀のGDPナウで2.6%と予測されていた。民間では2%前半の予想が多かった。個人消費は2.

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比の年率換算で1.6%増えた。3.4%だった2023年10〜12月期から大幅に減速した。輸入の増加が成長率の下押し要因になったほか、個人消費も伸びが縮んだ。2%台とみていた市場の事前予想を下回った。アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は24日時点で2.7%だった。米

中国国家統計局が16日発表した1〜3月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比5.3%増えた。2023年10〜12月の5.2%を上回った。生産や投資が堅調で景気を下支えした。1〜3月の前年同期比増加率は日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予測の平均（4.5%）を超えた。季節要因をならした前期比での伸び率は1.6%と、23年10〜12月（1.2%）から加速し

＜日本だけが長期にわたって成長できず、普通に成長してきたドイツに抜かれた現状の厳しさを認識できていない経済界の大問題＞ 日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。以前から予想されていた事態ではあったが、最大の問題は経済界にまったくといってよいほど切迫感がないことである。 多くのメディアでは、日本のGDPがドイツに抜かれたと報じているが、これは正しい認識とは言えない。諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているので、日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。 このままの状態を放置すれば、近くインドに抜かれる可能性が高く、中長期的にはブラジルやインドネシアなどに追い付かれることもあり得るだろう。これは異常事態であり、日本経済は危機的状況にあるとの認識が必要だ。 内閣府が2024年2月15日に発表した23年のGDP（名目値）は、前年比5.7％増の591兆48

世界ランキングでの日本のGDPが下がったというニュースを耳にすると、多くの人が経済力の低下を懸念するかもしれません。しかし、この順位が示すのは数字の一面だけなのです。日本経済は依然として強力な基盤を持っていますが、GDP成長率に注意を払う必要があります。 この記事では、GDPの基礎知識を紹介したあとで、日本のGDPの評価について解説します。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプラ

昨年までアメリカ、中国に次ぎ第3位を維持していた日本のGDPですが、最新の発表でドイツに抜かれ、4位に転落。2026年にはインドにも抜かれると予測されています。しかし、この状況に嘆くのはまだ早く、10年後には日本は10位にも入らないという予測もあるのです。本記事では、山田順氏の著書『日本経済の壁』（エムディエヌコーポレーション）より、今後の日本経済についての考えをご紹介します。 繁栄と貧困を分けるのは政治経済の制度 バブル崩壊後の30年あまり、日本の政治は、日本が抱える最大の問題「少子高齢化による人口減少」を放置し続けてきた。冷戦が終わり、世界がグローバル化し、さらにITによるデジタルエコノミーが進展したというのに、それに適応しようとせず、「昨日と同じ明日」を続け、ガラパゴス化を加速させてしまった。 政府がやったことは、バラマキによる企業と国民の救済だけ。その結果、日本経済は社会主義としか

内閣府が11日発表した2023年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%増、年率換算で0.4%増だった。それぞれ0.1%減、0.4%減だった速報値を上方修正し、プラス成長となった。企業の設備投資が大きく上振れした。QUICKが事前にまとめた実質GDPの民間予測の中心値は前期比0.3%増、年率で1.1%増だった。プラス成長は23年4〜6月

元日本銀行政策委員会審議委員でPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミストの片岡剛士が2月19日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。世界4位になった日本の名目GDPについて解説した。 2023年の日本の名目GDP、ドイツに抜かれ世界4位に 2月15日に内閣府が発表した2023年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除いた実質で前の3ヵ月と比べ0.1%減少、2四半期連続でマイナス成長となった。年率換算では0.4%のマイナス。また、2023年1年間の名目GDPは、ドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれ世界4位となった。 インバウンド効果や特許権等の使用料の拡大による輸出の増加が弱く、全体としてはマイナス成長に 飯田）「4位になった」とわざわざテロップ付きで速報を出したテレビ局もありましたが、どう見たらいいのでしょうか？ 片岡）順位付けに

最後のひと押しが足りない岸田首相 内閣府は2月15日、2023年10－12月期のGDP速報（1次速報）を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 今期実質GDP（年率換算）は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共投資▲2.5%、輸出11.0%、輸入7.0%だった。 あと少しのところでプラス成長を逃したが、公的部門が情けない。昨年11月6日の「現代ビジネス」本コラム「岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると」において指摘したが、景気対策をしたのにもかかわらず、目玉であったはずの所得税減税を昨年年末にやらずに、今年6月に後回ししたことが痛かった。 岸田政権があまり景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。

内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。

内閣府が15日発表した2023年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%減、年率換算で0.4%減だった。2四半期連続のマイナス成長となった。個人消費と設備投資を中心に内需が軒並み落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率1.0%増で、大きく下回った。前期比年率の寄与度は、内需がマイナス1.1ポイント、外需がプラス0.7

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した2023年10〜12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比の年率換算で3.3%増えた。7〜9月期の4.9%からは鈍ったが個人消費はなお底堅い。経済が軟着陸に向かうかが焦点となる。市場予想は2%程度で、アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は2.4%と予測していた。米連邦準備理事会（FRB）の高官らは米経済の

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。物価高の影響で食料品の消費が減り、企業の設備投資もマイナスだったことが主な要因です。 内閣府が15日発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.5％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.1％で、3期ぶりのマイナスです。 主な要因は、GDPの半分以上を占める「個人消費」が振るわなかったことです。 物価高の影響で食料品の消費が減り、生産が一時停止した自動車の販売も減少したため、前の3か月と比べた伸び率は、マイナス0.04％とわずかにマイナスとなりました。 また、企業の「設備投資」は半導体製造装置の投資が減少し、マイナス0.6％。 「住宅投資」もマイナス0.1％

内閣府が15日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いた。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.5%減だった。前期比年率で内需がマイナス1.6ポイント、外需がマイナス0.5ポイントの寄与度となった。内需に関

７－９月ＧＤＰ、米経済が「極めて好調」なこと示す－イエレン氏 Christopher Condon、Margaret Collins "Peggy" イエレン米財務長官は26日、７－９月（第３四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）データは米経済が非常に好調であることを示しており、リセッション（景気後退）を招くことなくインフレを抑制する「ソフトランディング（軟着陸）」の兆候があるとの認識を示した。 米ＧＤＰは年率4.9％増、2021年以来の急成長－個人消費勢い増す (3) イエレン氏はブルームバーグのイベントで、７－９月ＧＤＰについて「力強い数字で、経済が非常に好調なことを示す」と指摘。「このペースで成長が続くとは思っていないが、良好で堅調な成長を遂げている」と述べた。 また「米経済にとって非常に良い結果をもたらすソフトランディングのように見える」と述べた。 原題：Yellen Says GDP

[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省が２６日発表した２０２３年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比４．９％増と、２１年第４・四半期以来約２年ぶりの高い伸びとなった。景気後退懸念にもかかわらず、底堅い労働市場を背景に堅調な個人消費が主導し、市場予想の４．３％増も上回った。

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が26日発表した7〜9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比の年率換算で4.9%増だった。4〜6月期の2.1%増から大幅に加速した。利上げでも衰えない個人消費が強い米経済をけん引している。GDPの7割を占める個人消費は4.0%増だった。飲食や夏場のレジャー消費が好調で、伸びは4〜6月期の0.8%増から拡大した。金利上昇で住宅などローンの利払い