発生から30年になる阪神・淡路大震災は、都市直下の活断層が引き起こす内陸地震の脅威を突きつけました。この地震をきっかけに政府は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層を調べ、危険度を公表しています。 しかしこうした取り組みのいわば“隙”を突くように、活断層が知られていない場所での地震も相次いでいて、新たな研究も進められています。政府が公表した活断層の危険度とともに、最新の研究成果に基づく内陸地震のリスク地図を掲載します。地震への備えの参考にしてください。 活断層とは過去に繰り返し地震を起こしてきた断層です。 震源が比較的浅いため、内陸で大きな地震が発生すると甚大な被害につながります。 政府の地震調査研究推進本部は、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会や経済に大きな影響を与える114の活断層を「主要活断層帯」と認定して、毎年1月1日時点の今後の地震発生確率を評価しています。

［スキャナー］　南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が初めて出され、気象庁は注意深く地震活動を監視している。９日時点で異常な変化は観測されていないが、最大級に備え、想定震源域沿いでは引き続き注意が必要だ。同庁は「すぐに発生する可能性は低いが、この機に防災対策を見直してほしい」と呼びかける。（社会部　大原圭二、畑武尊） 【動画】地震による高さ50ｍ、幅30ｍのがけ崩れ

地震南海トラフ地震臨時情報とは 南海トラフ地震発生の可能性が高まった場合、気象庁から事前に特別な情報が発表されます。どのような内容が発表されるのかあらかじめ把握して備えておきましょう。 「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報です。情報名の後にキーワードが付記され「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表されます。 政府や自治体から、キーワードに応じた防災対応が呼びかけられますので、呼びかけの内容に応じた防災対応をとってください。 気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表された場合には、テレビやラジオ、インターネットのほか、防災行政無線や広報車などで伝達されます。 発表条件 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどう

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の3日午前7時23分ごろ、フィリピン付近を震源とするマグニチュード7.0の大きな地震がありました。 気象庁によりますと、この地震で日本の沿岸では多少の潮位の変化があるかも知れませんが、被害の心配はないということです。

17日夜、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震について、気象庁は南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたものの規模が基準未満だったなどとして、巨大地震が起きる可能性が急激に高まっているわけではないという見解を示しました。 17日夜11時すぎ豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が起き、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測したことを受けて気象庁は午前1時すぎに会見を開きました。 この中で気象庁の原田智史地震津波監視課長は、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので今後の地震活動や雨に十分注意してほしい。今後1週間ほどは、最大震度6弱程度の地震に注意が必要で、特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある」と述べ注意を呼びかけました。 また、今回の地震について、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたと説明しました。 想定震源域

千葉県東方沖やその周辺を震源とする地震が相次いでいます。2月下旬以降、震度1以上を観測した地震は計42回に上ります。 政府の地震調査委員会は、震度1以上の地震は収まりつつあるとみられるものの、今後も震度5弱程度の強い揺れを伴う地震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけています。 詳しい各地の震度や、震源地などの情報をまとめました。 （※3月12日午前11時に情報を更新しました） 千葉県東方沖やその周辺で発生の可能性がある「スロースリップ」についてはこちら👇 一宮町・長南町で震度4（9日午前4時26分ごろ） 9日、午前4時26分ごろ、千葉県で震度4の揺れを観測する地震がありました。 震度4の揺れを観測したのは一宮町、長南町で、震度3の揺れを茂原市、勝浦市、市原市、いすみ市、 大網白里市、九十九里町、睦沢町、長生村、白子町、大多喜町で観測しました。 震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは30

能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず　津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」　地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」　地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層　群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域

最大震度7を観測したマグニチュード（M）7・6の能登半島地震で被災した石川県が、東日本大震災後に津波被害の想定を見直したにもかかわらず、地震被害の想定は四半世紀前から見直しておらず、地震と津波で想定に齟齬（そご）が生じていた。地震の被害が過小に見積もられており、防災体制に影響した可能性がある。 県の地域防災計画では、最大規模の津波を起こす震源として、能登半島北方沖にある海底活断層（M7・6程度）を想定している。 この活断層は、2007年の能登半島地震（M6・9）を機に産業技術総合研究所（茨城県）が調査して明らかになった。国土交通省などが14年にまとめた日本海側の津波被害想定で「F43断層」として盛り込まれた。

被災時に命を守る自治体指定の避難場所の約5000カ所が大規模な津波で浸水する恐れがあることが、日本経済新聞の調べでわかった。能登半島地震では津波に弱い避難場所の存在が顕在化した。同様の避難場所は西日本に多く、約700カ所で5メートル以上浸水する可能性がある。非常時の混乱を防ぐため、自治体と国が一体となってリスクを軽減する取り組みが欠かせない。安心できない避難場所「家を出ると、泥水のような黒い

世界有数の「地震大国」というわりに、なぜこの分野はいつまでも進歩しないのか。 1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」による被災者の多くが、いまだ体育館に身を寄せて、冷たい床にマットを敷いて雑魚寝をするような形で過ごしていることだ。 外国人から「クレイジー」と絶句される日本の避難所 これは続発する地震で恐怖や不安のどん底に追いやられて、体やメンタルがボロボロになっている人々が過ごすにはあまりに過酷な環境だ。実際、避難所に身を寄せたことで「2次被害」ともいう経験をしている人が少なくない。 『地震後に近くの学校に避難した自営業の50代男性は「被災者で混み合い玄関で寝るしかなかった」と話す。一夜を明かした後は帰宅して発電機と備蓄していた水や食料でしのいでいる。「余震は怖いが、人の多い避難所では気持ちが落ち着かない」』（日本経済新聞 1月7日） 気持ちが落ち着かないどころか最悪、命まで奪われてし

アフガニスタン西部で7日発生したマグニチュード6.3の地震で、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡したと明らかにしました。現地では倒壊した建物に取り残されている人の救助活動が続けられています。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の7日午後、アフガニスタン西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、その後も複数回、地震が観測されました。 現地で実権を握るタリバンの暫定政権は8日、これまでに2053人が死亡し、けが人は9000人以上にのぼると明らかにしました。 また、地震で1300の住宅が全壊したということで、取り残されている人も多くいるとみられていて、救助活動が続けられています。 被災した地域では地震のあと、電話がつながりにくい状態が続いているほか、道路の状況も悪化していることなどから、救助活動への影響が懸念されて

こうした迫り来る脅威に東京都は常に緊張感を持って臨んでいる。都は昨年、2040年までの自然災害対策として15兆円を投じる「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」を発表。また、地震防災計画を定期的に改定しており、最近では５月に人口動態の変化と、リモートワークの増加や混雑した避難所での感染症拡大を防ぐ必要性などパンデミック（世界的大流行）経験後の考慮事項を反映させるために更新を行った。 こうした努力を積み重ねても、東京都の備えに終わりというものはない。 東京都庁総務局総合防災部防災計画課長の濵中哲彦氏は「終わりはないと思っている。災害はどれも同じじゃない。どこが震源か、規模も違うし、気象条件も違う。イマジネーションが重要だと思う」と語った。 次の大震災に備える東京都の取り組みについて以下に一部をまとめた。 不燃化  　　1923年の大震災は火災による犠牲者が大半だった。地震発生が正午近くで、住民はちょ

トルコの被災地でロシアの救援活動を主導しているダニール・マルティノフ氏（左）/Igor' Ivanko/SIPAPRE/Sipa USA/AP （ＣＮＮ） 巨大地震に見舞われたトルコで、チェチェン人部隊の元指揮官ダニール・マルティノフ氏がロシアの救援活動を主導していることが分かった。マルティノフ氏は昨年戦争犯罪に及んだとしてウクライナ当局から指名手配されている人物。 マルティノフ氏はロシアによる侵攻開始当初、ウクライナの複数の場所で姿が目撃されていた。チェチェン共和国のカドイロフ首長に近い人物とみられており、カドイロフ氏の公式テレグラムチャンネルにも何度か登場したことがある。 マルティノフ氏は昨年、ロシア非常事態省の顧問に任命され、ここ数日はトルコの被災地からロシアメディアのインタビューに応じている。 トルコとシリアでは６日未明にマグニチュード（Ｍ）７.８の地震が発生し、生存者の救出は時間

トルコ南部のシリア国境近くで6日、起きた地震で、これまでにトルコとシリアの両国で合わせて1万1200人以上が死亡しました。 地震の発生から2日がたつなか、現地では懸命な救助活動が続いています。 現地の状況や、各国の救援の動きなど最新情報を時系列にまとめています。 （※日本とトルコとの時差は6時間 原則日本時間で表記します） トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震やその後も続く地震で、トルコ南部や隣国のシリアでは広い範囲で多数の建物が倒壊しました。 日本時間の8日午後8時の時点で、トルコ政府の発表ではこれまでに国内で8574人が死亡し、4万9000人以上がけがをしています。 また、シリアでは、保健省の発表によりますと北西部を中心にこれまでに1262人が死亡したほか、反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも1400人が死亡したとしています。 これらの発表によります

【イスタンブール=木寺もも子】6日にトルコ南部で起きた地震での死者は、トルコとシリアで計1万1000人を超えた。なお多くの人ががれきの下に残っているとみられる。生存率が急激に下がるとされる発生後72時間が迫るが、被害が広範囲に及んでいるうえ、余震の発生やインフラの損傷で救助は難航している。トルコ当局によると、8日午後時点で8574人の死亡が確認された。シリア国営メディアは1262人が死亡したと

【読売新聞】　４日午後から５日未明にかけて、鹿児島県・トカラ列島近海を震源とする地震が相次いだ。４日午後７時４８分頃と同１１時２５分頃、５日午前０時８分頃などには、同県十島村・悪石島で震度３を観測した。 気象庁によると、周辺では４日

日本列島で立て続けに起こった地震。3日午前6時37分に山梨県東部・富士五湖、午前9時28分に和歌山県・紀伊水道でそれぞれ震度5弱の揺れが襲った。関東と関西で起きた地震だが、専門家によれば、いずれも「南海トラフの前兆」だという。 ◇　　◇　　◇ 山梨県東部・富士五湖の地震は震度5弱の前に、午前2時18分（震度4）、23分（震度3）にも起きていた。 関東周辺ではこのところ地震が続いている。11月30日には東京23区、今月1日には埼玉県北部と千葉県東方沖。同2日には茨城県南部で震度4を記録したばかりだ。立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授はこう言う。 「首都圏周辺から関西に向かって地震が目だちますが、国土地理院の電子基準点測量によると、8月頃から、地殻変動の様子が変わりました。日本列島全体が北東から南西に移動したと思えば、11月になると日本列島全体が南西から北東方向に移動しています。

日本史上最大のM9.0という巨大な地震が東北地方を襲った、あの「東日本大震災」の発生から本日で丸10年の節目を迎えました。しかし、巨大地震が発生する可能性が消えたわけではありません。現在、日本列島周辺の各地で巨大地震の「兆候」と思われる宏観異常現象などが出始めています。MAG2 NEWS編集部では今回、公共機関の発表したデータから見えた「前兆」をもとに、東北沖の日本海溝周辺および伊豆・小笠原諸島周辺における地震発生の可能性について、地質学の専門家に最新の分析結果をお伺いしました。 福島沖M7.3震度6強の地震は「前震」か？ 今年2月13日午後11時7分に発生した、福島沖を震源とするM7.3（最大震度6強）の地震。誰しも10年前の東日本大震災のことが頭をよぎったに違いない。現に、気象庁はその後の会見で、「東日本大震災の余震」との見解を公表している。

2月13日の午後11時すぎ、福島県沖でマグニチュード（以下ではMと略記）7.3の地震が起きた。震度6強という激しい揺れが宮城県の蔵王町と福島県の相馬市などを襲い、石巻港では20センチの津波が観測された。本稿執筆中まで（2月15日午前）に東北と関東を合わせて152人がけがをし、各地で住宅被害のほか長時間の停電と断水が発生した。また、東北新幹線の那須塩原―盛岡間では電柱が折れたため、2月16日現在も運転を見合わせている。 この「福島沖地震」には、多くの読者が東日本大震災のデジャヴ（既視感）を味わったことと思う。ちょうど3月11日の東日本大震災10周年の約1カ月前というタイミングも相まって、地球科学と火山学が専門である筆者も、我々が「大地変動の時代」に暮らしているということを思いがけず改めて実感させられた。 ここではいたずらに不安がることなく、いつか来る危機を冷静に認識しつつ「正しく恐れ」、でき

富士山に何が起こる？ 富士山が日本一の活火山であることは広く知られるようになった。そんな富士山がこのコロナ禍のなかで噴火したらどうなるかが話題となっている。今年4月に政府の中央防災会議が富士山噴火のシミュレーション結果を発表したのだ。 富士山は江戸時代の1707年に大噴火した。「宝永噴火」と火山学者が呼ぶもので、近い将来に同じ規模の噴火が起きた場合、首都圏が大混乱に陥る。2～10cmの火山灰が降り積もると予想されているが、もしレールの上に火山灰が0.5mm積もると鉄道は運行できない。 加えて雨が降ると、送電線に付着した火山灰によりショートして、東京・神奈川・千葉・埼玉で大規模な停電が発生する。同時に携帯電話の基地局の電源も切れ、スマホやネットが使用不能になり、3時間ほどで都市機能がまひすると見られる。さらに火山灰はガラス質の細かい破片なので、舞い上がると目やのどを激しく痛めることになる。