ブレグジットとは何だったのか ブレグジット（イギリスのEU〈欧州連合〉離脱）が、2020年12月31日の23時をもって完了した。21年1月1日からイギリスはEUのルールに縛られない。 イギリスが国民投票でブレグジットを選択したのは16年。離脱交渉はイバラの道だったが、何とかEUとの離脱協定に合意して、20年1月31日にイギリスはEU離脱を確定。その後、EUとの新たな貿易ルールを決める交渉も難航して、移行期間の年内に決着しなければ、何の取り決めもないまま「合意なき離脱」もやむなし、という見方もあった。しかし、交渉期限が残り1週間に迫った12月24日、イギリスとEUの通商協定が合意に達し、12月31日の移行期間終了を迎えたのだ。 通商協定の詳細は1000ページ以上にわたる契約書をマスコミも十分に消化し切れていないので、まだ明らかになっていないとみていいだろう。貿易に関しては21年1月以降も全品

英下院は30日、政府が欧州連合（EU）と合意した自由貿易協定（FTA）を発効させる法案を賛成521、反対73の圧倒多数で承認した。イギリスはこれで現地時間31日午後11時（日本時間1月1日午前8時）、EUから完全に離脱する。 「欧州連合（将来の関係）」法案は下院の後、上院も投票なしで可決した。ロンドン郊外のウィンザー城に滞在中のエリザベス女王が裁可し、成立した。2016年6月の国民投票で52％がEU離脱を支持したことを機に始まった離脱プロセスが、1年間の移行期間を経て、これで完了する。 イギリスは今年1月31日にEUを離脱したが、その後は移行期間として、EUの通商規則に沿って行動していた。FTAによって31日午後11時を最後に、イギリスはEUの単一市場と関税同盟を抜けるが、EUへの輸出で関税がかけられることはない。

【読売新聞】　【ロンドン＝広瀬誠、ブリュッセル＝畠山朋子】英国と欧州連合（ＥＵ）は２４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、交通や漁業などの分野でも協力関係を維持することで合意した。年明けに関税が復活して経済・社会に混乱をもたらす事態

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）と離脱後の英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が大枠で合意した。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の本部で、最終的な協定の文言を調整する詰めの作業が進められている。 ＦＴＡ交渉が最終合意し、離脱移行期間終了後に発効すれば、英・ＥＵ間で関税や輸出入割り当てが復活する混乱が回避され、2016年の国民投票から４年半を経て、英国のＥＵ離脱が正式に完了する。 ＥＵの外交当局者の１人によると、英国が直近の数時間のうちに漁業権で譲歩し、合意の障害が解消された。事情に詳しい関係者２人によれば、ジョンソン英首相は、ＥＵによる英水域での年間漁獲高（金額ベース）を25％削減し、新たな取り決めの段階的導入期間を５年半とする妥協案を受け入れた。 最終的な協定文書はジョンソン首相と英議会、ＥＵ各

英国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の混迷に現地に進出する日本企業も揺さぶられている。多くは年内にＦＴＡが結ばれて英・ＥＵ間の関税が来年以降もかからない前提で準備を進めてきたからだ。 仮に来年以降、関税がかかることになれば、英国で生産した自社製品をＥＵ市場で展開する際、関税分が上乗せされて割高になり、不利になる。また、ＦＴＡ合意がなく進むと、本来整備されるはずの規則などが定められず、例えば、ＥＵの人材を英国で雇う際や、英国からＥＵに物を運ぶ際に規制上問題がないかなどがはっきりしないままになる可能性があり、日本企業にとって事業環境の不透明感が高まることになる。 ＦＴＡ合意がなった場合でも、これまで「同一市場」「域内関税ゼロ」「域外共通関税」という形で進んできた英・ＥＵ間の経済環境は大きく変わる。例えば、英側で認証を取った商品でもＥＵ側では認められず、改めて認証を取る、といったよ

【ロンドン＝板東和正】英国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の時間切れが迫っている。妥結しても双方の議会で批准する必要があり、期限を年末に控える中、ＥＵ欧州議会は２０日深夜（日本時間２１日午前）までの妥結を求めている。決裂により合意なき離脱に突入するのか、議会の批准を後回しにして暫定的な採択を目指すのか。交渉は土壇場を迎えた。 英ＥＵは３月上旬にＦＴＡの交渉を開始した。交渉では、「ＥＵの漁船による英周辺海域での漁業権」や「企業の公正な競争環境の確保」、「紛争解決のあり方」という３つの主要課題で協議が難航していた。 こうした中、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は今月１６日、「紛争解決のあり方」について「ほぼ解決した」と発言。その一方で１７日にジョンソン英首相と電話会談した際には、「漁業権の課題で大きな相違が残っており、それを埋めるのは困難だ」との見方を示した。 ジョ

欧州連合（ＥＵ）離脱移行期間が終わりに近づく英国では、輸入需要が急増している。英仏海峡の主要港やそれに向かう高速道路では大規模な渋滞が発生し、ホンダの英工場は操業停止に追い込まれた。 ホンダは10日、部品の到着が遅れているため週内は英スウィンドン工場の操業を停止すると発表した。９日から操業を停止していた。英食品小売り最大手のテスコは、主要港ドーバーでの遅れを回避するための措置を取っている。 ホンダ、14日に英工場の操業再開目指すとサプライヤーに伝達 フランス側で英国に向かうトラックの主要出発地点であるカレー港では、トラックの交通量が年初来で最高の水準に上っていると、同港幹部が明らかにした。一方で新型コロナウイルスの影響でフェリー運航便数は減り、建設作業のため駐車スペースは限られているという。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長とジョンソン英首相は、ブリュッセル時間13日正午（日本時間同午後８時）ごろ電話会談を行い、ＥＵと離脱後の英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の継続で合意した。 英ＥＵ通商交渉、協議継続で浮上した合意へのシナリオ バルニエ氏、週内にも合意の可能性　　ＥＵのバルニエ首席交渉官は14日、ＥＵ加盟国の大使との非公開の会合で、英国との通商合意に週内にも達する可能性があると述べた。 会合について知る外交当局者２人によると、バルニエ氏は漁業権の問題で妥協できれば合意が可能になると語った。 ポンドは一時1.6％高となった。 バルニエ氏：今後数日が重要、合意を来月１日に発効させるなら　　ＥＵのバルニエ首席交渉官は14日、英国とＥＵ

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結と安全保障体制の合意を目指す交渉が、来週初めに妥結する可能性が出てきた。 協議の事情に詳しい複数の関係者によれば、正確な日時は決まっていないが、23日にも交渉の打開を発表する可能性に当局者は備えている。 関係者によると、それでも障害となっていた問題で隔たりが残っており、協議が不調に終わることもあり得る。英国には漁業水域へのアクセスなどで譲歩を覚悟する大きな政治決断がなお必要になるとＥＵ当局者は予想している。 アイルランドのマーティン首相は17日、ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムで、合意を巡る「着地点」が交渉チームには見えていると発言。妥結できなければ「全員にとって政治的打撃が大きい」との認識を示した。 英大衆紙サンも16日時点で、英側の交渉責任者デービッド・フロスト氏が、24日にも妥結の可能性がある着地点が見つかったとして

ウォール街の大手銀行は一部の資産を英国外に移し始めているかもしれないが、欧州連合（ＥＵ）での事業規模は、ロンドン金融街シティーに比べまだまだ小さい。 英国のＥＵ離脱移行期間終了をにらみ、ＪＰモルガン・チェースは約2000億ユーロ（約24兆5000億円）の資産を年内にフランクフルトを本拠とする子会社に移管しようとしている。他の銀行もＥＵ域内事業を拡大しつつある。 しかし、シティーでの事業規模はまだ大きいため、今後さらに多くの銀行がＪＰモルガンと同程度の資産をＥＵに移さなければ逆転は始まらないだろう。 Capital City The biggest U.S. banks haven't shifted too much capital or assets to Europe from their London units Source: Company filings, Bloomberg

「僕のファミリーはバラバラになるの？」 １月３１日、７歳のシメオン君が心細そうにつぶやいた。パパは英国人、ママはベルギー人。家族は欧州大陸側のベルギーに住むが、親族や友人は英国にも多く、家族は頻繁に列車で海峡を渡るからだ。 この日、英国がついに欧州連合（ＥＵ）を正式離脱した。ブレグジット（英国のＥＵ離脱）は英国を大きく混乱させただけでなく、他のＥＵ加盟国にもさまざまな影響を与えた。日本ではあまり報じられることがない「大陸側のＥＵ市民」がブレグジットをどう見ていたのかについて伝えたい。（ブリュッセル在住ジャーナリスト＝佐々木田鶴） ▽迷走 そもそもブレグジットは始めから終わりまで、不可思議だった。 まず、国民投票前に離脱派の政治家らが説いた公約に事実誤認が多く含まれていた。代表例が、大きな争点となった医療費財源や移民対策に関するものだった。 ブレグジットにより、英国はＥＵへの分担金を支払う必

【ロンドン=篠崎健太】英国は31日午後11時（日本時間2月1日午前8時）、欧州連合（EU）から離脱した。EUの前身である欧州共同体（EC）から47年間にわたる加盟国の地位に幕を下ろした。ジョンソン首相は「新たな時代の夜明けだ」と訴え、EUから権限を取り戻す意義を強調した。離脱前と同じ環境が保たれる年末までに、英・EU間で新たな経済・通商関係を築けるかが大きな焦点となる。EUは母体となった欧州石

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱実現に向けた関連法案が２３日、エリザベス女王の裁可を経て成立した。英国は来週、ＥＵを離脱することになる。ロンドンで昨年８月撮影（２０２０年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱実現に向けた関連法案が２３日、エリザベス女王の裁可を経て成立した。英国は来週、ＥＵを離脱することになる。

英下院は９日、今月３１日に欧州連合（ＥＵ）から離脱するためのブレグジット関連法案を賛成３３０、反対２３１で可決した。写真中央はジョンソン首相。８日撮影（２０２０年　ロイター/UK Parliament/JESSICA TAYLOR） ［ロンドン　９日　ロイター］ - 英下院は９日、今月３１日に欧州連合（ＥＵ）から離脱するための条件などを盛り込んだ関連法案を賛成３３０、反対２３１で可決した。これにより、離脱を巡る３年余りの混乱に終止符が打たれることになる。

【ロンドン＝板東和正】英議会下院は２０日、欧州連合（ＥＵ）離脱の基本方針の賛否について審議し、賛成３５８票、反対２３４票で可決した。可決により、ジョンソン首相が公約に掲げる来年１月末の離脱はほぼ確定した。 関連法案は、新たなＥＵとの離脱協定案の批准に必要な法律。下院は年明けに最終審議を行い、法案の賛否を改めて採決する見通し。最終審議後に可決されれば、法案は上院で承認後、エリザベス女王の裁可により法として成立する。 ジョンソン氏は関連法案に、ＥＵ離脱後に現状の経済関係を２０２０年末まで継続する「移行期間」について、期間の延長を禁止する条項を盛り込んだ。 移行期間は、企業活動や市民生活の急激な環境変化を緩和するのが目的で、２２年末まで延長できる。しかし、ジョンソン氏はＥＵから早期に「完全離脱」するため、移行期間の延長は不要と判断した。ただ、２０年末までにＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結できな

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非が最大の争点になったイギリスの総選挙は、離脱の実現を公約に掲げる与党・保守党が議会下院の過半数の議席を獲得して圧勝し、ジョンソン首相は「この結果は、離脱が否定しようもない国民の判断だということを示している」と述べて、来年１月末までにＥＵ離脱を実現することに自信を示しました。 イギリスの総選挙は12日、投票が終了し、開票の結果、議会下院の650議席のうちほとんどの議席が確定しました。 公共放送ＢＢＣによりますとＥＵ離脱を公約に掲げる与党・保守党は選挙前より大幅に議席を伸ばし、日本時間の午後５時50分現在、過半数となる326議席を大幅に上回る、364議席を獲得しました。保守党にとってはサッチャー政権時に行われた1987年の総選挙以来、最大の獲得議席となります。 保守党を率いるジョンソン首相は13日、ロンドン市内で演説し、「この選挙結果は離脱が否定しようもない

【ロンドン=篠崎健太】英国の下院総選挙（定数650）は12日に投開票され、ジョンソン首相の与党・保守党が過半数の議席を押さえた。英公共放送BBCによると、確定議席数が過半数ライン（326）を超えた。最終的には数十議席上回る見通しで、ジョンソン氏は「欧州連合（EU）離脱に対する強力な信任を得た」と事実上の勝利宣言をした。2020年1月末のEU離脱の道筋が固まった。BBCの予測では、保守党は360