まもなく健康保険証の新規発行が停止されるのを前に、12月以降、75歳になる人たちに、保険証の代わりとなる「資格確認書」と呼ばれるカードの発行が進められています。 東京 千代田区にある団体は、都内の75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の事務を取り扱っています。 ここでは、来週、健康保険証の新規発行が停止されるのを前に、「資格確認書」と呼ばれるカードを発送する準備が進められています。 資格確認書とは、今の保険証と同じく保険医療が受けられるカードで、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナ保険証の利用登録をしていなかったりする人たちに、交付されます。 ただ、今回は移行にあたって、混乱を避けるため、国が、来月から7月までに75歳になる人であれば、例外的にマイナ保険証の有無にかかわらず、交付することを決めたということです。 対象となるのは、来月だけで、都内に1万4000人ほどいるというこ

健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことです。 医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで、健康保険証としての利用登録をすれば、これまでの健康保険証の代わりになります。 政府は、12月2日に健康保険証の新規発行を停止して、この「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行します。 ただし、健康保険証も12月2日以降、1年間は、使うことができます。 その後も、資格確認書と呼ばれるものが送られてきて、健康保険証とおなじように使うことができます。 自営業者などが入る「国民健康保険」や、75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証には、それぞれ有効期限（多くが来年7月から8月）があります。 保険証に記された有効期限を確認して下さい。 厚生労働省はマイナ保険証を利用した「電子処方箋」というシステムの導入を医療機関と薬局の間で進めています。 このシステムでは、患者に処方された薬が端末に瞬時に共有され、

これまでの健康保険証は、12月2日をもって新規発行が停止され、マイナ保険証に移行します。 国や医療機関は、急ピッチで準備を進めていますが今、多くの家庭に届けられているこの書類が波紋をよんでいます。 A.健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことです。 医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで、健康保険証としての利用登録をすれば、これまでの健康保険証の代わりになります。 政府は、12月2日に今の健康保険証の新規発行を廃止して、この「マイナ保険証」を基本とする仕組みへの移行を進めています。 国があげるメリットが、「医療情報の共有」です。 本人の同意があれば、特定健診の情報や、過去に処方された薬などを他の医療機関と共有することができます。 初めてかかる医療機関でも薬の飲み合わせなどを正しく判断でき、的確でスムーズな診療が受けられるほか、転職などをしても新しい健康保険証の発行を待たずに使い続け

前編記事『マイナ保険証のせいで「死亡事例」まで…12月から起こる「医療機関パニック」最悪のシナリオ』より続く。 マイナカードの更新に伴う「悪夢」 国は、「マイナカード」を普及させるために2020年に5000円給付の「マイナポイント第一弾」を始め、その後、2022年1月から23年9月まで「マイナポイント第二弾」で、最大2万円相当のポイントを付与した。 結果、国民の約75％が「マイナカード」をつくり、約8割が「マイナ保険証」の利用登録をした。 この時、大量の人が、カードを作るために自治体の窓口に押しかけてパニック状態になったが、マイナカードは5年ごとに自治体の窓口で更新しないと使えなくなるので、2025年から28年にかけて、また大量の人たちが役所の窓口に押しかけてくることが予想得されているからだ。 全国保険医団連合会作成の表は、「マイナカード」の電子証明書の更新時点で、カードを持っている人全員

診療が受けられずに… 12月2日、約60年間、医療制度の軸としてはたらきつづけた「保険証」が廃止され、代わりに「マイナ保険証」が使われることになった。 病院の窓口で「マイナ保険証」を使っている人は7人中1人（9月現在13.87％）。7人に6人は従来の「保険証」を使っているにもかかわらず、それをいよいよ廃止するというのは、多数意見に沿うべき民主主義国と言えるのか。 実は、こうした暴挙に対し、自治体の現場からは「静かな反乱」が起き始めている。12月以降はいわば「裏保険証」の活用が増えていきそうだ。 これまで自治体は、1枚のカードを「保険証」として、被保険者すべてに配ってきた。だが「保険証」が廃止されると、「マイナ保険証」が無い人全員に「資格確認書」が、「マイナ保険証」を持っている人には「資格情報のお知らせ」が全員に配られる。 なぜ「マイナ保険証」を持つ人全員に「資格情報のお知らせ」が配られるの

この期に及んでもゴタゴタだ……。 全国保険医団体連合会（保団連）や、全国労働組合総連合（全労連）などで構成される「マイナンバー制度反対連絡会」がきのう（7日）、国会内に集結。医師・歯科医師ら約100人が、厚労省とデジタル庁に、現行保険証廃止の撤回を求める要請書を提出した。 厚労省の担当者は「マイナ保険証に懸念を持っている方も一定数いると考えておりますので、引き続きカードの安全性や利用に向けた周知を行うとともに、資格確認書の活用も含めて、丁寧に周知していきたい」と、相変わらず紋切型の回答。納得いかない様子の参加者からは「マイナ保険証のデメリットをそもそも把握しているのか」「急ぎすぎなのではないか」など厳しい質問が飛んだ。 政府はマイナ普及に必死だ。参加した医療関係者によると、今月に入り全国各地の医療機関に「マイナ保険証の利用促進のための施設内設計とお声かけ方法」といったマニュアルや、「患者の

現行の健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化される12月2日まで、すでに残り4カ月を切っている。 そんな中、警察庁が法令上の「本人確認書類」から「健康保険証等」を削除する方針を示し、動揺する声が出ている。 健康保険証はこれまで、新規の口座開設やクレジットカード発行の申請などの本人確認書類として活用されてきたが、警察庁は「犯罪収益移転防止法」の施行規則7条を改正し、健康保険証に係る規定を削除するという。 とはいえ、マイナカードを保有していない人も多数いる。このため、現行の健康保険証も一定期間は引き続き本人確認書類として利用できる経過措置を設けるほか、カードを持たない人に発行される「資格確認書」を使えるように改正する方針だ。 ■マイナ保険証の利用率は7月時点で11.3％にとどまる 全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証の利用率

岸田文雄総理大臣が、マイナ保険証の利用を積極的に促進していく考えを示しました。 岸田総理 「利用率についても今年に入って増加傾向にありますが、いずれにせよ更なる底上げが必要である。国民への周知・広報の取り組みを行いながら、マイナ保険証の利用促進を積極的に推進してまいります」 岸田総理は19日、マイナ保険証を活用して受付業務を効率化した山形県内の病院を訪れました。 政府は12月に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証に一本化する方針を固めています。 しかし、トラブルが相次いでいることなどから、先月の利用率は6.56％で、岸田総理は準備作業を加速する考えを強調しました。 岸田総理 「デジタルとアナログの併用期間をしっかりと設け、すべての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備を進めていきたいと考えております」 （「グッド！モーニング」2024年

政府は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証の機能を付与した「マイナ保険証」に一体化する施策を進めている。一方で、マイナ保険証以外の保険資格確認方法がいくつかある。例えば現行の保険証使用を1年間延長して認めるほか、新しく「資格確認書」を発行する予定だ。 この資格確認書がどういうものなのか、調べてみた。 現時点だと発行だけで241億円強のコストに 総務省が明らかにしている、2023年12月10日時点のマイナンバーカードの累計申請件数は約9886万件。また、マイナ保険証登録数は約7178万件となっている。単純計算で、マイナ保険証に登録していない人は2708万人だ。また、日本の人口が1億2330万人で、うちマイナカードに申請していない人は、ここから申請件数を差し引くと、2444万人。つまり、現時点でマイナ保険証を「使えない」人は、全国で合計5152万人となる。直近ではこの人

券面アプリケーション（AP）：カードの券面情報を画像として保管 表面はもちろん裏面の情報も記録している 券面が物理的に改ざんされていないかどうかをチェックする際に利用する 券面事項入力補助AP：カードの券面情報をテキストデータで保管 保管されているのはマイナンバー（個人番号）と「基本4情報」（氏名、住所、生年月日、性別） 保管データを“全て”読み出すには、4桁の暗証番号（※1）が必要 保管データの一部を読み出すには、カードに記載された所定の情報が必要 電子証明書AP（JPKI-AP） 電子申請時に署名を添付するための「署名用電子証明書」と、本人確認時に利用する「利用者証明用電子証明書」の2種類を併載 署名用電子証明書を添付するには6～16桁のパスワード（数字／英大文字）が必要 利用者証明用電子証明書を読み取るには4桁の暗証番号（※1）が必要 住基AP：カードの所有者に割り当てられた「住民基

2024年の秋、現行の健康保険証は廃止されて「マイナ保険証」に移行することが決まりました。医師や患者はどう受け止めているのか。すぎとう歯科クリニックの杉藤庄平院長に、話を聞きました。 ―――現行の健康保険証からこのマイナ保険証への移行について、どのように捉えていますか。 医療情報はマイナンバーカードと紐付けるべきではないと考えています。マイナンバーカードを不正利用して、マイナポータルに入れば医療情報だけではなく所得情報や口座情報など、さまざまな個人情報を見ることができてしまいます。そのため、紐付けはやめていただきたいと考えています。 ―――個人情報の管理が怖いから、反対の立場なのでしょうか。 マイナンバーカードを持ち歩かなければいけないという状態が起きてしまうのが心配です。 ―――実際に杉藤さんの病院で個人情報に関するトラブルなどありましたでしょうか。 現時点ではマイナンバーカードで受診さ

マイナンバーカードはその利便性の裏にさまざまな問題を抱えている。それは個人情報の漏洩や更新手続き忘れだけには止まらない。更なる問題点を、前編記事「「マイナ保険証」のせいで、医療費が「全額自腹」になりかねない怖すぎる理由」に引き続き紹介する。 医療情報が漏れていく もうひとつの大きなリスクが「医療情報の漏洩」だ。マイナンバーカードと健康保険証が一体化すると、従来の保険証とは比較にならないほどの情報が、たった一枚のカードに紐づけられる。医療機関を受診した際の情報漏洩リスクが格段にあがるというわけだ。 いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹氏が説明する。 「政府は今後、マイナ保険証を利用すれば医療機関が電子カルテを見られるようにするほか、民間企業が活用できるようマイナンバーカードと様々な医療情報を紐づけていくつもりです。 一見すると便利ですが、しかし、患者さんの病歴や治療歴、感染症情報は、最も重

いわゆる“マイナ保険証”について、名古屋市の河村たかし市長が抗議の声です。（名古屋市・河村たかし市長 17日午前11時ごろ）「とんでもないですよ、これほんとに。任意じゃなかったのかと」2年後の秋に、今の健…