【北京＝三塚聖平】中国メディアは28日、日本の衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れしたことを一斉に速報した。中国国営新華社通信は「連立政権が脅かされている」と伝えた。一方で、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、衆院選の結果が日中関係に与える影響について「全体として、あまり大きな影響は与えない」という見方を示した。 石破茂政権の発足後、中国は対日関係の安定化を進めたい意向を示していた。衆院選後、日本の政局がどう変化するか注視している。 新華社は、牧原秀樹法相や小里泰弘農相、公明の石井啓一代表が落選したことを報じ、石破政権について「維持できるかが焦点となる」という見方を伝えた。 環球時報は、選挙結果に関し「石破政権が国会で大きな制約を受け、政権運営は極めて大きな困難に直面することになる」という遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長の見解を伝えた。 呂氏は、選挙結果が日中関係

日中両政府が海洋問題に関する実務者同士の協議を行い、日本は活発化する中国の軍事活動について深刻な懸念を表明しました。都内で開かれた日中高級事務レベル海洋協議には、日本側から外務省や水産庁、防衛省など…

中国の王毅外相は秋葉剛男国家安全保障局長と電話会談を行い、「中日関係の健全かつ安定的発展を推進したい」と両国の関係改善に意欲を示しました。中国国営の新華社通信によりますと、中国の王毅外相は会談で「石…

【読売新聞】　【広州＝鈴木隆弘】中国広東省広州市の警察当局は８日、市中心部で同日午後、住民３人が男（６０）に刃物で襲われ、負傷したと発表した。男は警官に拘束された。香港紙・明報は、事件が小学校の校門前で発生し、負傷者のうち２人は小学

[北京/東京 ９日 ロイター] - 日本の岩屋毅外相は９日、就任後初めて中国の王毅外相と電話会談し、中国国内で日本人への襲撃が起きていることや中国の軍事活動について懸念を表明した。 先月には深セン市で日本人学校に通う男児が刺殺されたほか、６月には蘇州市で日本人学校が利用するバスを襲撃した犯人から日本人の母子を守ろうとした中国人女性が死亡した。

日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では主要顧客の日本車メーカーが現地EV（電気自動車）の台頭で苦戦しており、成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。【関連記事】

日本製鉄は鉄鋼世界最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との中国合弁事業から撤退する。1972年の日中国交正常化を機に両国の友好を象徴するプロジェクトとして、日鉄の全面協力のもとで生まれた宝山。半世紀の間に互いの立ち位置は大きく変わったが、いつの時代も神経戦が繰り広げられてきた。このタイミングでの手切れの理由を探れば、日鉄がもう一度、世界の鉄鋼業界の覇権を握ろうという野望が浮き彫りになる。【関連記事】

Published 2024/07/11 00:16 (JST) Updated 2024/07/11 00:33 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国の領海を航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船の航行は極めて異例。中国は日本に深刻な懸念を伝達した。日本の防衛省が調査を開始した。外交筋が明らかにした。

Published 2024/07/11 00:09 (JST) Updated 2024/07/11 16:30 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。 防衛省は取材に

岸田首相、苦心の融和演出　処理水・尖閣、隔たり大きく―米中にらみ安定優先 2023年11月18日07時19分 【サンフランシスコ時事】岸田文雄首相は中国の習近平国家主席との１年ぶりの会談で、懸案を抱えても共通利益の追求を優先する「戦略的互恵関係」を再確認した。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた日本産水産物禁輸など、個別懸案では成果が乏しく、関係安定化へ融和ムードの演出を優先せざるを得ない苦心がにじんだ。 中国、経済見据え対日安定　処理水・台湾は譲らず 会談は１６日（日本時間１７日）、中国側が滞在するホテルに首相が出向く形で行われた。両国の国旗の前で習氏が首相を出迎え、握手を交わした。 冒頭、首相は「日中は隣国として共存、繁栄し、地域と国際社会をリードする大国として世界の平和と繁栄に貢献していく責任を有する」と呼び掛けた。 会談の中で、首相は水産物禁輸の解除を求めたが、双方の主張は

中国の禁輸解除見通せず　処理水放出、冷静対応促す―岸田首相会見 2023年11月18日13時32分 内外記者会見に臨む岸田文雄首相＝１７日、米サンフランシスコ（ＡＦＰ時事） 【サンフランシスコ時事】岸田文雄首相は１７日午後（日本時間１８日午前）、訪問先の米サンフランシスコで内外記者会見に臨んだ。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入禁止措置の解除について、「今の段階で具体的な時期は予断を持って言えない」と説明。中国に対しては、「科学的分析と事実に基づく冷静な判断を促していきたい」と述べた。 岸田首相、苦心の融和演出　処理水・尖閣、隔たり大きく―米中にらみ安定優先 首相は１６日（日本時間１７日）に行った中国の習近平国家主席との会談に触れ、「建設的な態度を持って協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだすことで一致した」と語った。今後の対応については「専門家

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Published 2023/08/10 16:45 (JST) Updated 2023/08/10 17:01 (JST) 中国の呉江浩駐日大使は10日、都内で開かれた集会に出席し、日本への団体旅行解禁について「人的往来を強化し、相互理解を促進する」ための措置だとの考えを示した。日中友好は双方の利益になるとも強調した。 呉氏は日中関係の改善を話し合う有識者らの集会であいさつし「友好こそ唯一の正しい選択だ」と話した。「より多くの日本人が中国を訪れ、ありのままの中国を見てほしい」とも述べ、日本人に対するビザ（査証）発給の緩和を進める姿勢も示した。 また自民党の麻生太郎副総裁が日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことに対して、「危険な言論だ」と批判した。

【8月9日 CGTN Japanese】中国の呉江浩（Wu Jianghao）駐日大使は5日、日本中国友好協会（日中友好協会）主催の中日平和友好条約締結45周年の記念シンポジウムに出席し、あいさつをおこないました。今回のシンポジウムは「分断と対立を越えて～日中友好にこそ未来がある～」というテーマで、日中友好協会の橋本逸男副会長、宇都宮徳一郎副会長、森山沾一副会長らが出席しました。 呉大使は「中日は永遠の隣国であり、地域と世界の重要な国として、両国の平和と友好を伝承する義務があるだけでなく、世界が分裂・対立に陥るのを防ぐ責任もある」とし、「まずは互いにパートナーとして、互いに脅威とならないことを堅持しなければならない。第二に、アジアの団結と協力を守り、いかなる国や国家集団も地域内で対立を作り出し、対抗を挑発することを許さない。第三に、世界の平和と共同の発展を守る必要がある。中国側は日本側と国

自民党の麻生太郎副総裁が台湾を訪問したことについて、中国外務省の報道官は、「強く非難する」とし、日本側に抗議したことを明らかにしました。自民党の麻生副総裁はきょうから台湾を訪問していて、あすには蔡英…

【北京＝三塚聖平】中国政府は２３日、シンガポールとブルネイに対する滞在日数１５日以内の査証（ビザ）免除措置を再開すると発表した。中国は、両国と日本に対して短期のビザなし渡航を認めていたが、２０２０年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止した。日本へのビザ免除措置の停止は続くため、対応の違いが際立つこととなる。 在シンガポールと在ブルネイの中国大使館がそれぞれ発表した。いずれも２６日から再開する。両大使館とも決定に至った理由は説明していない。 コロナ禍前、中国は日本に対しても同様のビザ免除措置を認めていた。中国に進出した日系企業などでつくる中国日本商会は６月、日本人の１５日以内の短期滞在についてビザ免除再開を要望していた。短期出張でのビザ取得の負担が日中経済交流の阻害要因になっていると指摘される。 中国政府は最近、ビザ免除に関して日本側も同様の措置をとる「相互の免除」を条件とすることを示唆して

岸田文雄首相は22日、東京都内で政策提言組織の「令和国民会議」（令和臨調）の会合に出席し、日中関係について「昨年11月に首脳会談を行った。前向きなモメンタム（勢い）は確認され、日本の外相の訪中までは行ったわけだが、その後いろいろな課題の中で、いま足踏みをしている状況だ」と述べた。その上で「中国とは…

中国が21日、広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳宣言に激怒した。中国の孫衛東外務次官が「中国の顔に泥を塗った」と述べ、日本に抗議した。相手を激しく威嚇する恫喝外交は、中国の得意な戦術の一つだ。もちろん、それが外交の全てではない。中国は水面下で、様々な手を使って日米韓に接近していた。はねつけた国もあれば、利用しようとした国もあり、3カ国の対応は分かれた。 外務省の元高官は孫氏の発言について「中国は本気で、米国に代わって世界のリーダーになろうと思っている。ロシアと同じ扱いをされてはたまらないと思ったのだろう」と語る。中国はウクライナ侵攻を巡り、「平和的な解決」をロシアとウクライナ双方に求めていた。G7首脳宣言は、ロシアと中国を別々の文脈で批判していたが、ウクライナに侵攻したロシアと同じような扱いに我慢がならなかったのだろう。 中国は過去も、公に「俺は怒っているんだ」という姿

中国を訪問中の林芳正外相は２日、秦剛外相と会談し、アステラス製薬の社員が拘束されたことに抗議し、早期解放を強く求めたことを明らかにした。秦外相は、法律に基づき処理すると応じた。写真は中国の秦剛国務委員兼外相（右）と握手する林芳正外相。４月２日、北京の釣魚台迎賓館で撮影（２０２３年　代表撮影／時事通信） ［２日　ロイター］ - 中国を訪問中の林芳正外相は２日、秦剛外相と会談し、アステラス製薬の社員が拘束されたことに抗議し、早期解放を強く求めたことを明らかにした。秦外相は、法律に基づき処理すると応じた。一方で両外相は、首脳レベルをはじめ韓国を含めた３カ国の協議の枠組みを再開することで一致した。 両外相が対面で向かい合うのは初。林氏は会談後、記者団に対し「邦人拘束について抗議し、早期の開放を含む日本の厳正な立場を強く申し入れた」とした上で、「中国において当面予見可能な公平なビジネス環境が確保され

日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。写真は７月２１日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京　２１日　ロイター］ - 日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。日本の防衛省が発表した。