ガザ保健省の倉庫でユニセフから届いたポリオワクチンを積み下ろす作業員/Eyad Baba/AFP/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）のパレスチナ担当者は２９日、パレスチナ自治区ガザ地区の子どもにポリオワクチンを接種する間、イスラエルが戦闘を一時休止することに同意したと明らかにした。接種は９月１日から始まる見込み。 パレスチナ自治区のＷＨＯ事務所代表を務めるリチャード・ピーパーコーン氏によると、戦闘の一時休止は来月１日から３段階に分けて実施される。まずガザ中部で３日間にわたって一時休止し、その後南部、北部の順で実施されるという。 ハマス政治局のバセム・ナイム氏は戦闘の一時休止を歓迎し、「ワクチン接種が行えるよう、国際機関に協力する用意がある」と述べた。 戦争前のガザではポリオの予防接種はほぼ行き渡っていたが、今では８０％程度にまで

エムポックスで緊急事態宣言　２度目、アフリカで流行―ＷＨＯ 時事通信 外信部2024年08月15日06時54分配信 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝５月２７日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１４日、天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」がアフリカで流行していることを受け、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。記者会見で「アフリカ内外にさらに広がる可能性が非常に懸念される」と述べ、各国に警戒を呼び掛けた。 エムポックス、国内初の死者　９月に感染判明、３０代男性―厚労省 ＷＨＯがエムポックスで緊急事態を宣言したのは、欧米などに感染が拡大した２０２２年７月以来約２年ぶり２度目。前回は感染減を理由に２３年５月で解除されたが、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）ではその後、エムポックスウイルスの変異株が急速に広がった

【読売新聞】　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は１日の総会で、感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の手続きなどを定めた「国際保健規則（ＩＨＲ）」を全会一致で改正した。感染症の拡大が「緊急事態」よりも深刻化した場合に「パンデ

HPVワクチンは欧米では2006年から使用されているが、複数回の接種が必要なため、世界での普及は難航していた。だが新たに1回接種の有効性を示す証拠が出始めたことで、この現状が大きく改善される可能性が見えてきた。各国のワクチン接種プログラムも拡大できる見通しだ。（PHOTOGRAPH BY RAMON VAN FLYMEN, ANP/REDUX） 子宮頸（けい）がんは、発症初期には症状がないので「サイレント・キラー」とも呼ばれているが、世界保健機関（WHO）によれば女性がかかるがんとしては4番目に患者数が多く、世界で毎年30万人以上の女性がこのがんで亡くなっている。 子宮頸がんの原因の大部分を占めているのが、ヒトパピローマウイルス（HPV）だ。HPVは性的接触で感染する最も一般的なウイルスの1つで、感染しても顕著な症状は出ない場合が多い。しかし、このウイルスに感染すると、男女を問わず陰部のい

【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、2022年7月に出したウイルス感染症のサル痘（エムポックス）の緊急事態を終了すると宣言した。新規感染者・死者数が大幅に減少したことで「もはや国際的に懸念される緊急事態ではない」と判断した。10日に開いた緊急委員会が感染者数の減少を踏まえ、緊急事態の終了を勧告したことにしたがった。テドロス氏はこの日の記者会見で「感染発生の制御に

【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した。ワクチンの普及などで死者数が大幅に減ったためで、2020年1月末に始まった緊急事態は3年3カ月で終了を迎えた。今後もワクチン接種などの感染対策を通じた共存が課題となる。4日に開いた新型コロナに関する専門家の緊急委員会の議論を受けて決めた。緊急委は各地の感染状況を踏まえ、20年1月にWHO

中国の保健当局は８日、新型コロナウイルス感染症に関する主な初期データの公表を遅らせたとして、世界保健機関（ＷＨＯ）当局者が中国を批判したことを巡り、政治問題化の手段にならないようＷＨＯにくぎを刺した。こうしたデータはコロナ起源の解明に有益だと見なす科学者もいた。 中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は北京で８日開いた記者会見で、ＷＨＯの専門家チームと2020年と21年初頭に行った作業でコロナ起源に関して集めた資料は全て共有したとし、いかなる症例やサンプル、検査結果を巡るデータも隠していないと主張した。 一部のＷＨＯ当局者が中国との共同ミッションの取り組みを否定する発言を先日行ったことについては、「起源を探る初期の作業に参加していた世界各地の科学者に対する粗暴な攻撃だ」と反論した。 沈主任は「われわれはＷＨＯ関係者に対し、自発的であろうと強制されたものであろうと、一部の国によるコロナ

【ウィーン=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は23日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。従来の流行地であるアフリカ以外でも感染が急速に広がる事態を重く見て、各国に対策の強化を促す必要があると判断した。緊急事態宣言は最高度の警戒を呼びかけるもので、新型コロナウイルス感染症に出された2020年1月以来とな

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コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年9月7日撮影）。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、

日本の感染者「他国より少ない」　ＷＨＯ、東京五輪に一定の理解 2021年06月22日07時04分 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏＝２０２０年１０月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は２１日の記者会見で、東京五輪の観客数上限が収容定員の５０％以内で最大１万人と決まったことについて、日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と述べ、一定の理解を示した。 ワクチン普及、道半ば　「コロナ克服」の五輪目前 ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていると指摘。「過去１週間で、日本の１００万人当たりの新規感染者は８０人。同じ時期に米国は３倍、ブラジルは３０倍、英国は９倍だ」と説明した。 米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれているほか、英国を含む

世界保健機関（WHO）年次総会に出席したアントニオ・グテレス国連事務総長（上段中央）や各国の首脳ら。WHOが公開した映像より（2021年5月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / WHO 【5月25日 AFP】アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、24日に開幕した世界保健機関（WHO）年次総会で、世界は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との「戦争状態にある」と述べ、コロナ対策に必要な「武器」の不公平な分配に対し、戦時の論理をもって対処するよう呼び掛けた。 グテレス氏は総会の冒頭演説で、コロナ危機が「苦しみの津波」をもたらしたと非難。中国で2019年末に新型ウイルスが出現して以降、340万人余りが死亡、約5億人の雇用が失われたと指摘した。 グテレス氏は「最も弱い立場にいる人々が最も苦しんでおり、これが終わりからは程遠いことを危惧している」とし、

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナワクチンの子どもへの接種を始めた国に対し、「いまは公平なワクチン分配のために寄付してほしい」と訴えました。 「いまは考え直し、コバックスにワクチンを寄付するよう強く求めます」（ＷＨＯ テドロス事務局長） ＷＨＯのテドロス事務局長は、１４日の会見で「ごくわずかな裕福な国々が大多数のワクチンを買い占め、リスクの低い人たちにワクチンを打っている」、「子どもにワクチンを打ちたい気持ちは分かるが、いまは考え直してほしい」と述べ、ワクチンの公平な分配を目的とした共同購入プログラムの「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への寄付を求めました。 アメリカでは、１２歳以上の子どもたちに対するファイザー製ワクチンの接種が始まっていますが、テドロス事務局長は「所得の低い国々では医療従事者にさえ、十分なワクチンがない」と公平なワクチン分配の必要性を改めて訴えました。

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC公式サイトで「引き続き世界中の科学的、医学的知見に導かれ、全ての人にとって安全な東京五輪・パラリンピックを開催していく」と述べた。新型コロナウイルス感染拡大で中止論が高まる中、同会長は緊急事態宣言の延長を受けて今月に計画していた来日を延期した。 IOCは、世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏が、7日の記者会見で東京大会の感染症対策を評価したと強調。バッハ会長は「WHOの心強い発言」と歓迎した。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のソロモン首席法務官は10日の記者会見で、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加について「加盟国に決定する権限があり、WHO事務局にはない」と述べた。中国が同意しない限り、台湾の参加は実現しないことを改めて言明した格好となった。 米国は、24日から始まるWHO総会に台湾を招待するよう要求。一方、中国は華春瑩外務省報道局長が10日の記者会見で、米国の動きに「強烈な不満と断固とした反対」を表明しており、実現は絶望視されている。 WHO総会は主に予算や政策などを審議する場で、オブザーバーには議決権がない。

ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。

スイス・ジュネーブで記者会見した世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO/ CHRIS BLACK/ WORLD HEALTH ORGANIZATION 【2月13日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は12日、新型コロナウイルスの起源をめぐる全ての仮説について引き続き検証すべきだとの見解を示した。 WHOは、新型ウイルス感染が最初に確認された中国・武漢（Wuhan）で実施した調査の結果、ウイルスの起源特定には至らなかったものの、武漢のウイルス研究所が流出源だったとの説に対しては否定的な見方を示していた。 テドロス事務局長は、調査団を率いたピーター・ベン・エンバレク（Peter Ben Embarek）氏と共にスイス

アイルランドの首都ダブリンの病院で、米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける医療従事者（2020年12月29日撮影、資料写真）。(c)Marc O'Sullivan / POOL / AFP 【1月1日 AFP】世界保健機関（WHO）は12月31日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。世界各国での同ワクチンの輸入と流通の速やかな承認への道を開いた。 英国は12月8日に同ワクチンの接種を開始。米、カナダ、欧州連合（EU）がそれに続いた。 WHOが緊急使用を承認したのは、新型ウイルスの流行が中国で約1年前に始まって以来、同ワクチンが初めて。 WHOのマリアンジェラ・シモン（Mariangela Simao）事務局長補