アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理した罪に問われている裁判は、29日、陪審員が有罪か無罪かを判断するため話し合う「評議」が始まりましたが、この日は結論が出ず、翌日以降に持ち越されることになりました。 ニューヨーク州の裁判所で4月15日から行われている裁判で、トランプ氏は2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われています。 29日は、一般の市民から選ばれた12人の陪審員が、検察側と弁護側双方の主張やこれまでの審理で示された証拠や証言をもとに、有罪か無罪かを判断するための「評議」と呼ばれる話し合いが行われました。 ただ、途中で陪審員から検察側の証人2人の証言をあらためて確認したいという申し出があり、この日は結論が出ませんでした。 評議は翌朝再開されること

トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正処理したとされる事件の初公判が15日、始まった。米大統領の経験者で初めて、刑事事件の被告人として法廷に臨んだ。他にも3つの刑事裁判を抱える。裁判に費やす時間やお金が増え、11月の大統領選の集票に影響を及ぼしかねない。米CNNによると、公判は東部ニューヨーク州の裁判所で15日午前（日本時間15日夜）に始まった。トランプ氏は入廷前に記者団に対し、裁判について

トランプ前米大統領が率いるメディア企業の株式公開を目指した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）デジタル・ワールド・アクイジション（ＤＷＡＣ）の株価が急騰する中、オプション市場では、数週間以内に同株がその価値をほぼ全て失うことに備えるプット（売る権利）が最も人気だ。 トランプ氏のソーシャルメディア会社との合併手続きが25日に完了したのに伴い、ＤＷＡＣは社名を「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」に変更。26日からは「ＤＪＴ」のティッカーで取引される。 トランプ氏のソーシャルメディア企業、26日からナスダックで取引開始 ＤＷＡＣの25日終値は前営業日比35％高の49.95ドル。トレーダーは４月19日期限で行使価格2.50ドルのプットオプションを１万5000枚（150万株に相当）超購入した。それまでに株価が95％下げるとの見方でそうした賭けを行っているとも考えられるが、より可能性の高い理

ドナルド・トランプ氏の企業帝国は25日にかつてない危機に陥るはずだった。だが、打って変わって前米大統領の資産にはこれまでで最高の日となった。 ニューヨークの訴訟で５億ドル（約760億円）余りの保証金証書を差し出す期限に直面していたトランプ氏は25日に州裁判所から救いの手を差し伸べられ、保証金を１億7500万ドルに減額された。同じ頃、トランプ氏のソーシャルメディア会社であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは２年５カ月に及ぶ合併手続きを終え、書類上で数十億ドル相当の株式が正式にトランプ氏のものとなった。

トランプ前米大統領（共和党）が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株式上場が決まった。別の上場企業との合併が22日に承認された。米メディアが伝えた。トランプ氏が保有する運営企業の株式の評価額は推定30億ドル（約4540億円）に上る。トゥルース・ソーシャルの利用者はトランプ氏の支持者が中心で、政治活動をビジネスに利用する「錬金術」が成功した形だ。 トランプ氏は在任中はX（ツイッター）やフェイスブックを利用していたが、2021年1月に起きたトランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件の責任を問われ、アカウントが凍結（後に解除）された。これを受けて、トランプ氏はXに似た機能を持つトゥルース・ソーシャルを立ち上げ、トランプ氏の投稿を見ようとする支持者らの利用が広がった。

トランプ氏の弁護人、ジョー・タコピナ氏は２日のＣＮＮの番組で、前大統領は「非常に大きな声で堂々と」無罪を主張するだろうと述べていた。 トランプ氏がダニエルズさんへの口止め料支払いを隠蔽するのに果たしたとされる役割について、マンハッタン地区のブラッグ検事の下で検察が捜査を進め、今回の起訴に至った。 前大統領の元顧問弁護士として「フィクサー」とも呼ばれたマイケル・コーエン元受刑者は、トランプ氏と不倫関係にあったとされるダニエルズさんに口止め料として13万ドル（現行レートで約1700万円）を支払い、その後、前大統領側から極秘に返済を受けたと証言している。 検察側はこのほか、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する元プレイボーイ誌モデルのカレン・マクドゥーガルさんに対し、タブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」を傘下に持つアメリカン・メディア（ＡＭＩ）を通じて口止め料15万ドルが支払われたとされ

アメリカ大統領経験者として史上初めて起訴されたトランプ前大統領。 日本時間の5日未明に裁判所で罪状認否が行われ、ビジネス記録の改ざんに関するあわせて34の罪に問われたことがわかりました。 トランプ氏は起訴された内容について無罪を主張しました。 トランプ前大統領の罪状認否をめぐる様々な動きを、詳しくまとめました。 （時刻は日本時間です） 起訴内容は 5日の罪状認否の際に公表された起訴状などによりますと、トランプ前大統領は、2016年の大統領選挙を前に自分にとって不利になる情報を隠すために口止め料を支払い、その支払いを隠すためにビジネス記録を改ざんしたとして使われた伝票や小切手ごとに34の罪に問われています。口止め料が支払われたとされる相手はあわせて3人です。その内訳は▼「トランプ氏と性的関係を持った」と主張するモデルに15万ドル、日本円でおよそ2000万円、▼「トランプ氏と性的関係を持った」

プーチン氏は「天才」　トランプ氏が称賛 2022年02月23日14時52分 ロシアのプーチン大統領（左）とトランプ米大統領（当時）＝２０１９年６月、大阪（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２２日、保守系ラジオ番組に出演し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したロシアのプーチン大統領について、「天才だ」「愛国者だ」と称賛した。 ウクライナ侵攻「ぞっとする」　トランプ氏が軌道修正 トランプ氏は大統領在任時のプーチン氏とのやりとりを紹介し、「彼はいつもウクライナを欲しがっていた。私は『それはできない』と言ったが、欲しいのは分かった」と語った。 一方、トランプ氏は「次は中国だ。彼らは五輪が終わるのを待っていた」と述べ、習近平国家主席が台湾侵攻に踏み切ると予想。北朝鮮が弾道ミサイル発射を再開したことにも触れ、バイデン政権の外交を批判した。 国際 特集・北朝鮮の今 ウクラ

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は7日、自分は検閲の被害者だとして、ハイテク大手のグーグル、ツイッター、フェイスブックの3社ならびに各社の最高経営責任者（CEO）を提訴した。

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、共和党の党会議議長に選出されたエリス・ステファニク氏（2021年5月14日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月15日 AFP】米共和党は14日、同党下院ナンバー3の党会議議長にドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を熱心に支持するエリス・ステファニク（Elise Stefanik）氏（36）を選出した。共和党は方向性をめぐり激しい論争が起きており、党内の結束を図ろうと躍起になっている。 ニューヨーク州北部の選挙区選出の下院議員で、当初は穏健派だったステファニク氏は、非公開で行われた投票で党会議の強い支持を受け、遅れて党会議議長選に名乗りを上げた対立候補を134対46で破った。ステファニク氏は、女性としては議会共和党で最も高い地位に就いた。 この2日前に、ディック・チェイニー（Dick Cheney）元副大統領の娘で保守

米野党・共和党は12日、リズ・チェイニー下院議員（ワイオミング州）を下院共和党ナンバー3のポストである同党会議議長から解任した。チェイニー氏は今年1月6日の議会襲撃を受けて、当時大統領だったドナルド・トランプ氏を厳しく批判し、党内のトランプ派が強く反発していた。

米連邦議会議事堂で記者団と話すリズ・チェイニー下院議員（2021年5月12日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月13日 AFP】米共和党の下院議員らは12日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に批判的なリズ・チェイニー（Liz Cheney）議員を、下院の同党ナンバー3の座から解任することを決めた。トランプ氏の共和党に対する影響力を強固なものとする動きだ。 ディック・チェイニー（Dick Cheney）元副大統領の娘であるチェイニー氏は、2020年の大統領選で民主党が不正行為により勝利を収めたとするトランプ氏の誤った主張を拒絶してきた。 共和党議員らは、チェイニー氏の激しいトランプ氏批判が党内の分裂を深めているとし、解任は党の団結が目的だと主張。非公開で開いた会合で、発声投票によりチェイニー氏の解任を即決した。議員らによると、演説や大々的な発表などは

米首都ワシントンで支持者の前に姿を現したドナルド・トランプ大統領（2021年1月6日撮影、肩書は当時、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【2月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、上院で行われた弾劾裁判で無罪評決が下されたことを歓迎した。自身が2度受けた弾劾裁判については「わが国史上最大の魔女狩り」と非難した。 【写真特集】トランプ米大統領の4年間 トランプ氏は上院での投票結果が出た直後に声明を発表。「米国を再び偉大にする歴史的、愛国的で素晴らしい運動は始まったばかりだ」とした。「今後数か月、私は多くのことをあなた方にお伝えする。そして全国民のために米国の偉大さを達成する素晴らしい旅を共に続けることを楽しみにしている」 (c)AFP

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月15日放送）に内閣官房参与で外交評論家の宮家邦彦が出演。米下院本会議がトランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追決議案を可決したニュースについて解説した。 アメリカのトランプ大統領が史上初の2度目の弾劾訴追 アメリカ下院本会議は、1月6日に起きた議会襲撃を扇動したとして、トランプ大統領に対する弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。トランプ大統領は2019年、ウクライナ疑惑をめぐって弾劾訴追されていて、アメリカ史上初めて在職中に2回弾劾訴追された大統領となった。 飯田）今後は上院でどうなるかというところですが。 宮家）上院では訴追の決断を下さないと思います。辞めてしまった大統領を弾劾できるのかという素朴な疑問もありますが。あれだけの事件が起きて、しかもトランプさんはその直前に間違いなくけしかけているのです。その責任はありますから、当然の2回目の

１月６日に起きた、米連邦議事堂へのトランプ支持者らの乱入事件。５人もの死者が出て、国の安全保障上の問題にまで発展、国家安全保障対策部門のナンバー２であるポッティンガー氏が辞任を発表した。 それに続き、運輸長官のチャオ氏、教育長官のデボス氏、メラニア夫人のチーフスタッフであるグリシャム氏、ホワイトハウスの秘書官であるニシータ氏、広報副長官マシューズ氏など、政権から次々に人が去った。 ツイッターとフェイスブックはトランプ大統領のアカウントの永久凍結を発表、さらにフォードを始めとする米の大企業が次々に共和党やトランプ寄り、と言われる政治家への献金を見直すことも明らかにした。 トランプ大統領の個人的な弁護士を務め、選挙陰謀論を振りまいていたジュリアーニ元ニューヨーク市長に対しては、ニューヨーク州の弁護士協会が弁護士資格の剥奪を検討中だし、全米ゴルフ協会は2022年からトランプゴルフ場で開催していた

「ありがとう。これは、史上最も大切な私の演説となるかもしれません」――。トランプ大統領が、こうして国民に向けて語り始めた緊急演説（2020年12月2日）。 今回の大統領選挙での「不正行為」について、46分間にも及んで切々と訴えた。トランプ支持者の多くは、この演説を「大統領の心の叫びだ」と高く評価したものの、マスコミはこれをまともに取り上げなかったばかりか、「CNN」のアンカー、クリス・クオモ氏などは、「放映は良心に恥じる」と拒否、怒りを露わにした。 2020年12月2日にフェイスブックで公開されたホワイトハウスで演説するトランプ大統領の映像。報道陣は呼ばれなかった（トランプ氏の公式フェイスブックの動画から） 「私は勝ち負けにこだわっているのではありません」 「大統領としての私の最高の義務は、米合衆国の法律と憲法を守ることです。ですから私は、選挙制度を守る決意をしました。それは今、組織的な脅

11月3日に米国で行われる大統領選。各種世論調査では、現職トランプ大統領に対して、民主党バイデンの優位が伝えられ、多くのメディアも、バイデンの勝利を予想し、またバイデンの勝利の方が望ましいと論じている。 だが、仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、こうした論調に異議を唱える。 〈「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ！」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。ただ、トランプをそう非難するだけで事足れりとすれば、米国社会の現実を見誤ることになるでしょう〉

Steven Mnuchin, U.S. Treasury secretary Photographer: Bloomberg/Bloomberg 11月３日の米大統領選前に追加経済対策がまとまる可能性が遠のいた。民主党のペロシ下院議長が13日、最新の政権案の修正を求めたのに対し、共和党のマコネル上院院内総務はより小規模の対策を推進。ペロシ議長は即座にこれを否定した。 マコネル氏は中小企業を支援する給与保証プログラム（ＰＰＰ）に資金を補充する条項に絞った法案を来週上院で採決する計画。しかし、トランプ大統領さえも追加経済対策を「やるからには大きくやれ！」とツイートするなど否定的な声が上がった。

トランプ感染で米国内の分断がさらに進んでいる。バイデン陣営だけでなく支持者からも「陽性はフェイク」との見方が出ており、投票日が近づくにつれて内戦に近い状況になるとの予測も出た。現在のアメリカの状況について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） 【関連】最悪の2020年、次に起きる大事件とは？米抗議デモを的中させた専門家の警告＝高島康司 ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年10月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 手の込んだ「コロナ克服」の演出 トランプに新型コロナウイルスの感染がきっかけとなり、アメリカの分断はさらに激しくなっている。今回はその状況について解説したい。 10月6日、容体の悪化が一時は懸念されたものの、トランプ大統領は3日間の