内田　お久しぶりです。藻谷さんって本当にいつもお忙しそうですよね。 藻谷　ご無沙汰してます。今日は途中からの参加になってしまって申し訳ないです。 平田　藻谷さんとはご近所なんですが、だいたいいつもキャリーバッグを転がして走っていますよね。 内田　藻谷さんとは以前、ちょうど奈義町の隣の津山で対談イベントをやりましたね。その時は開場寸前に走ってやって来られて、終わると同時にまた走って去って行かれた（笑）。 藻谷　「内田先生と話をしてくれますか？」と言われて、それは光栄ですということで津山に行ったんですが、その時の対談でも津山の人口減の話が出ましたね。美作出身の有名人といえば宮本武蔵、旧美作国はみんな反抗心が強い地域ですよね（笑）。 平田　津山は減っていますね。まわりは頑張っていて、お隣の奈義町は去年の出生率が2.4ぐらいで、高い出生率を維持しているんですが。 内田　すごいですよね、現代日本で2

内田　そうなんですよね、奥様と私は兄妹弟子なので、平田さんは私の「義弟」にあたるわけです（笑）。今回、人口減と地方自治体の政策についていろいろお書きになってきた平田さんに執筆陣に加わっていただきましたが、平田さんご自身が地方移住を決められたんですよね。 平田　青年団が兵庫県・豊岡市に移転する話はすでに報道されているので、ご存じの方も多いかと思いますが、私は来年には引越しますから、内田さんと同じ兵庫県民になりますね。いまは城崎国際アートセンターで芸術監督をしてるんですが、それ以外に豊岡市内にさらに3つ、市と一緒に劇場を作ることになったんです。 内田　え、劇場もですか。どこに作るんです？

移住、起業で最大３００万円＝ＵＩＪターンで支給－政府 2018年08月28日18時33分 政府は２８日、東京など首都圏１都３県から地方にＵＩＪターンして就職、起業する人の支援策として、地方創生推進交付金を活用し、１人当たり最大３００万円を支給する方針を固めた。また、人手不足に対応するため、地方で一定期間、職に就いていなかった女性や高齢者が就労、起業する場合も最大１００万円を補助する。２０１９年度予算概算要求に同交付金１１５０億円を計上する。 政府は人口の東京一極集中を是正するため、２４年度までの６年間で、地方に移住して就職・起業する人や、地方で新規就労する女性や高齢者を計３０万人増やすことを目指している。 １９年度は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県から地方に移り、起業した人に対し、設備や建物の賃借費などの必要経費を最大３００万円支援する。また、地方の中小企業や商店などの求人情報を掲載する

地方創生が始まり、今年で4年目に入る。全国の自治体が人口シュミレーションをして「地方版総合戦略」をつくり、これを国も支援。だが、2017年の人口の動きでは東京圏への人口流入超過は約12万人。東京一極集中への流れは大きくは変わっていない（*1）。 一方、都市に暮らす人で田舎暮らしをしたい人は多く、若い人ほどその傾向が強いことが明らかになっている。 2017年の「都市住民の農山漁村に関する意識調査」では、「移住する予定がある」「いずれは移住したい」「条件が合えば移住してみてもよい」を合わせて30.6%。20代では70%にのぼる (*2)。 むろん「田舎暮らしをしたい」という意識調査だけではその本気度は測りきれないが、地方暮らしに関心のある人が多くても、都会への流入が増え続ける背景には、地方の現状と人びとのニーズが一致していない現実がある。 移住2.0？　移住者が求めているのは「のんびり田舎暮ら

サテライトオフィスやスタートアップ企業の設立を地方自治体が誘致したり、実際に若者が移住したりするということはもはや珍しくなくなった。その先駆けともいえるのが徳島県神山町のグリーンバレーだろう。 その名はすでに広く知られており、全国の自治体や団体からの視察が後を絶えない。長く続くには理由があるに違いない。それを尋ねるため神山へ向かった。 NPOグリーンバレー理事長大南信也さんに話を聞くと、グリーンバレーが世代交代を迎え、新たな転換期に入っていることが分かった。今後、他の地域も直面するであろう課題も踏まえ、話を聞いた。 移住者ではなく、受け入れ側が人を選ぶ 徳島市内から車で50分。県北東部に位置する町が神山だ。山と川に囲まれ、お遍路さんの姿もあちこちに見ることができるこの町は、日本だけでなく海外からも移住者が多い。そのため町中で外国人の姿を見ることも多く、初めて訪れた人は驚くかもしれない。まぶ

７月１８日、今年２月に発生した香港での暴動で、デモ隊がゴミ箱に火をつけ、警官にレンガを投げ始めたとき、クリス・リー氏はきょうだいと母親を残して、台湾に移住するという自らの決断が正しかったとの確信を深めた。写真自ら開店したレストランの前に立つ香港からの移住者、クリス・リーさん。台北で１５日撮影（２０１６年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　１８日　ロイター］ - 今年２月に発生した香港での暴動で、デモ隊がゴミ箱に火をつけ、警官にレンガを投げ始めたとき、クリス・リー氏はきょうだいと母親を残して、台湾に移住するという自らの決断が正しかったとの確信を深めた。 アジアで最も安全で、法律を順守する都市の１つだと長年考えられてきた香港だが、時折発生する暴力的な抗議行動によって急速に評価が分かれている。こうした運動は、特別行政区である香港の民主化をめぐる中国共産党指導部との緊張関係によって一部誘発

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 若者の地方移住志向が急激に高まっている。ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに聞いた、都会を捨てて“移住したい”自治体の魅力とは。 ここ10年ほどの間に、地方移住希望者の層が変化しているという。かつては中高年のセカンドライフ移住がほとんどだったが、昨今、20代、30代の若者世代が急増しているのだ。 田舎暮らし希望者への移住相談を行っているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査を基に、その実態を探っていこう。 「リーマンショックで、東京に仕事がないから地方へという消極的な移住が増え、総務省の『地域おこし協力隊』、農林水産省の『田舎で働き隊』という制度がそれを助けた。そして東日本大震災が

２月１９日、フィリピンは、太陽や安い物価を求め、かつてないほどの低金利から逃れたい北アジア諸国の退職者を呼び込んでいる。フィリピンのボラカイ島で２００８年２月撮影（２０１６年　ロイター/Darren Whiteside） ［マニラ　１９日　ロイター］ - 日本の停滞した経済や長引くデフレ、硬直的な労働環境を後にして、定年後の生活を南国フィリピンで迎えると決めた日本人女性（６２）の理由ははっきりしている。物価の安さと仕事があることだ。

エジソン・リサーチは９日、５日の米大統領選で勝敗が決まっていなかった西部アリゾナ州でも共和党のトランプ前大統領が勝利したと予想した。トランプ氏は７つの激戦州全てを制したことになり、民主党候補のハリス副大統領に獲得選挙人数で圧勝したとみられる。 経済category日銀の植田和男総裁は９日、スイスのバーゼルで国際決済銀行（ＢＩＳ）などが主催した気候変動関連の会合に出席し、気候変動が将来の物価動向に長期的なショックを与えるとしても、日銀は２％のインフレ目標を維持したいと述べた。 午前 3:14 UTC

“孫ターン” 新しい移住の形 12月15日 21時45分 今、都会で暮らす若い人たちの中で地方への移住を考える人が増えています。こうした動きのなかで、最近、注目を集めているのは、「Ｕターン」や「Ｉターン」ならぬ、「孫ターン」です。「孫ターン」の現状について、松江放送局の内藤貴浩記者が解説します。 注目集める「孫ターン」 生まれ育った地元に戻る「Ｕターン」に、都会から知らない土地に移住する「Ｉターン」。「孫ターン」は、これらにちなんで作られたことばです。都会で生まれ育った若者が、両親のふるさと、つまり、祖父母が暮らす地方に移住する動きのことです。地方から見れば孫が帰ってくるという意味で「孫ターン」と呼ばれています。国が行ったアンケートによりますと、都内在住の１０代から２０代のおよそ半数が、将来、地方への移住を予定している、あるいは検討したいとしています。そうした若者の間で「孫ターン」を考える

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

日本創成会議の提言は、急速な高齢化で医療や介護の体制が追いつかない「老いる東京」の姿を浮き彫りにした。東京圏に住む75歳以上の人は、今後10年間で175万人増える。現状では有効な対策を打ち出せておらず、創成会議は地方移住を有力な解決策に据えた。移住先の自治体からは歓迎する声が出る一方、東京都や神奈川県は反発している。創成会議によると、2025年までの介護需要は東京が38%増、神奈川48%増、千

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