財務省が2日発表した7〜9月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は23兆124億円で、前年同期と比べて3.3%減った。7四半期ぶりにマイナスに転じた。海外企業との競争激化や一時的な円高の動きなどが製造業の利益を押し下げた。製造業の経常利益は前年同期に比べ15.1%減少した。自動車などの輸送用機械が16.8%落ち込み、最大の押し下げ要因となった。海外での販売競争が厳し

今、財務省の公式SNSに異変が起きています。 先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。 しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。 SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。 きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。 玉木雄一郎氏の公式Xから 「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」 実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。 番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等によ

2023年度の国の一般会計税収が72.1兆円と4年連続で過去最高を更新したことがわかった。22年度は71兆1373億円で、2年連続で70兆円を突破する。好調な企業業績を背景に、法人税や所得税が堅調だった。財務省が近く公表する。23年度補正予算段階では税収が69兆6110億円と22年度実績を下回ると見込んでいた。上振れした税収などから生じる決算剰余金は国債の償還や防衛費などに充てる。防衛財源の

財務省は28日、茶谷栄治事務次官が退任し、後任に新川浩嗣主計局長を起用するなどの幹部人事を発表した。7月5日付で発令する。神田真人財務官も退任し、後任には三村淳国際局長が就任する。財務官と国際局長は7月31日付で発令する。神田氏は円安・ドル高が進む中、たびたびメディアの前に登場し、日本政府の立場を説明した。4〜5月に実施した円買い・ドル売り介入を責任者として取り仕切った。金融市場では神田氏が退

財務省が19日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2212億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。自動車や半導体などの輸出が伸び、赤字幅は前年同月に比べて11.6%縮小した。輸出額は8兆2766億円と13.5%増え、6カ月連続の増加となった。5月としては過去最高だった。輸入額は9兆4979億円で9.5%増えた。増加は2カ月連続。輸出を品目別に見ると、自動

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財務省が9日発表した4月末の外貨準備高は1兆2789億ドル（約199兆円）と、3月末から116億ドル（約1.8兆円、0.9%）減った。外貨預金が前月末から増えた一方、外国債券などの「証券」が減った。米国の金利上昇で保有する米国債の時価評価額が下がった。減少は2カ月ぶり。4月末の外貨準備高のうち外国債券などの「証券」は9780億ドルと、168億ドル減った。財務省によると、3月末に4.2%程度だっ

８月１日、政府は、神田真人前財務官（写真）が金融・国際経済担当の内閣官房参与に就任する人事を発表した。写真はブラジルのサンパウロで２月撮影（２０２４　ロイター／Carla Carniel） ［東京　２９日　ロイター］ - 財務省の神田真人財務官は２９日、外国為替市場でドル売り円買い介入の観測が出ていることに関して、「いまはノーコメント」と述べた。

１月２５日、神田真人財務官（写真）はロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀の次の一手を巡る思惑が投機にも影響している、との認識を示した。写真は都内で２０２２年１月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 時事通信などの報道によると、神田真人財務官は１５日午後、為替相場について「過度な変動は望ましくなく、高い緊張感を持って注視している」と述べ、「行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取る」と語った。

財務省が20日発表した6月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は430億円の黒字だった。黒字は23カ月ぶり。資源価格の高騰が一服して原油などの輸入額が減少し、半導体不足の緩和で自動車などの輸出額が増えた。輸入額は3カ月連続で前年同月を下回った。2023年上期（1〜6月）の貿易収支は6兆9603億円の赤字だった。赤字額は前年同期比で12.9%減少した。半期ベースの赤字は4

財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。 発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。 赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円余り増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。 これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円余り多くなっています。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG＝液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。 このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。 一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこ

財務省が2023年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。国債の元利払いに充てる国債費は26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむ。足元の長期金利を加味し利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げた。国債費は歳出総額の4分の1超まで拡大し政策経費の歳出余地は圧迫される。金融政策の正常化で財政運営はいっ

財務省は5日に実施する10年物国債入札で、毎年支払う利息を示す表面利率を0.5%と従来の0.2%から引き上げた。引き上げは0.1%から0.2%に上げた2022年4月以来で、水準は14年12月以来8年ぶりの高さ。日銀が金融緩和修正で10年債利回りの上限を0.5%程度と従来の0.25%程度から引き上げたことで、市場で取引される国債利回りが上昇したことに合わせた。財務省は5日午前の10年債の取引利回

財務省が8日発表した7月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は2290億円の黒字だった。黒字額は前年同月と比べて86.6%減少し、7月としては比較可能な1985年以降で最小だった。原油価格の高騰や円安でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いた。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含

自民党内で「ご説明」行脚 財務省総括審議官の小野平八郎容疑者（56歳）が、5月20日逮捕された。 《20日午前0時すぎ、東京都内を走行中の東急田園都市線の車内で他の乗客を殴ったり蹴ったりしたなどとして、暴行の疑いがある》（NHKニュース） 財務省の総括審議官とは、財務事務次官（あるいは、対外的には次官級である財務官）へのコースだ。統括審議官を経た官僚は、たとえ事務次官になれなくても、国税庁長官か他省庁の事務次官になっている。財務官僚の中でも「超エリートポスト」だ。 しかし今回の逮捕劇により、小野氏は20日付で総括審議官から大臣官房付に降格された。 総括審議官の担当は国内経済一般である。表向き、日銀との調整事務もあり、かつては事実上公定歩合を「決めて」いたこともあったポジションだ。1998年の日銀法改正以降は形式・実質ともに日銀が金融政策を決めている。 実をいえば、筆者は日銀法改正以前の総括

新内閣発足のお祝いムードに包まれていた岸田文雄首相が、いきなり「身内」から冷や水を浴びせられた。噛みついたのは、優秀な官僚が集まる財務省の頂点に立つ矢野康治・事務次官である。 なぜ「最強官庁」のトップは政権批判と受け取れる異例の行動に出たのか。その背景をいぶかる与党内からは更迭論も浮上している。 「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけ」 「本当に巨額の経済対策が必要なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」 「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」 財務省の事務方トップが月刊誌「文藝春秋」11月号（2021年10月8日発売）に寄稿した論文の中身は、岸田政権の財政政策を辛辣に批判するものだった。 9月末の自民党総裁選で「数十兆円規模の経済対策」を公約した岸田首

財務省の矢野康治財務事務次官が、日本はバラマキ政策に陥っており、このままでは国家財政が破綻するという記事を寄稿した。現職の財務次官が意見を表明するのは極めて異例である。松野博一官房長官は「私的な意見として述べたものだ」と説明しているが、額面通りに受け取る人はいない。財務省にはどのような狙いがあるのだろうか。また、矢野氏の主張は妥当なのだろうか。 異例の人事で昇進 矢野氏は2021年10月8日発売の月刊誌に『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』という記事を寄稿した。矢野氏は記事において、近年は「バラマキ合戦のような政策論」ばかりになっており、「国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」と述べている。同氏は日本の財政状況について「本当に危険だ」としており、公務員として決定する立場にはないとしながらも、「心あるモノ言う犬」として、言うべきことは言うと主張して

財務省に騙されてはいけない 財務省の矢野康治事務次官が「文藝春秋」11月号に寄稿した記事が話題になっている。内容は、と言えば「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」というタイトルが示す通りである。騙されてはいけない。国家を破綻させるのは、財務省の改革抵抗・増税路線なのだ。 矢野氏は熱血漢の財政再建論者として知られている。といって、人の話に耳を傾けない唯我独尊のタイプでもない。私は新聞の論説委員時代、何度も食事をともにしたが、あるときは熱弁のあまり、途中から涙ながらに、生い立ちを語ってくれたりしたものだ。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す、ことし4月の経常収支は、アメリカや中国向けの輸出が増えたことなどから、1兆3000億円余りの黒字となりました。黒字額は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた、去年の同じ月の6倍以上に増加しました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月の日本の経常収支は、1兆3218億円の黒字となりました。 アメリカ向けの自動車や、中国向けの半導体製造装置などの輸出が増え、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が黒字に転換したことが主な要因です。 経常収支の黒字額は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた去年の同じ月より1兆1154億円増えて、6.4倍の大幅な増加となりました。 一方、外国人旅行者の数が落ち込んでいることを背景に「旅行収支」は、160億円の黒字と低い水準が続いています。 このほか、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子な

世界で相次ぐ低金利への批判 日本経済新聞が6月14日朝刊で、「金利の死」という表現を使っている。記事を読むと、世界主要62カ国の10年債利回りを調べたところ、30ヵ国で利回りが1％未満、20ヵ国で0％台であったという（6月12日時点）。 この数字は金融情報会社リフィニティブのデータをもとに導き出されたもので、世界的に低金利が続いている状況を「金利の死」であると表現した。たしかに、アメリカやカナダなどの金利は0％台で、新興国であるタイの金利も1％台と、低金利が世界的な現象になっている。 これを「死」と表現していることから、日経新聞はこの低金利時代に批判的であることは明白だ。保険など金融商品の運用が不安定になり、銀行の機能維持もリスクにさらされると同紙は指摘しているが、実際にはどう捉えるべきなのか。 世界が低金利傾向にあるのは、金融政策により金融緩和が進められた結果である。戦前の大恐慌にも匹敵