大阪地検特捜部は16日、学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典氏（64）が大阪府や国の補助金を不正に得た疑いが強まったとして、近く強制捜査に乗り出す方針を固めた。補助金受給を巡り、籠池氏は詐欺や補助金適正化法違反の疑いで告訴・告発されており、一連の問題が刑事事件に発展する見通しとなった。告訴状によると、籠池氏は2011～16年度、学園が運営する幼稚園について、勤務実態のない教員を雇

いよいよ本丸に捜査のメスが入る。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、ついに大阪地検特捜部が重い腰を上げた。 豊中市議会の木村真議員らが「不当に土地を安く売って国に損害を与えた」として提出していた、財務省近畿財務局職員（氏名不詳）に対する背任容疑の告発… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り685文字／全文825文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地の土壌改良工事などにかかった費用の立て替え払いをめぐり約２千万円を不正取得したとされる問題で、工事を請け負った建設会社「中道組」（同）の中道正伸社長が７日、産経新聞の取材に「学園側から値引きを頼まれ、いったん振り込まれた約１億３千万円のうち、約２千万円を学園の口座に返金した。異例の要求だった」と証言した。学園側は、値引きの事実を国に伝えず約１億３千万円分の支払いを請求し、満額を受領していた。 国土交通省の調査によると、中道組は平成２７年７月以降、学園が小学校開校を予定していた大阪府豊中市の国有地で、鉛やヒ素がまじった土壌の改良や産業廃棄物の撤去工事を実施していた。 中道社長によると、同年１２月に学園から工事費として約１億３千万円が入金された。ところがその数日後に、学園側から同社の営業担当者に値引きの依頼があり、このうち約２千万円を学園の口座に振り込んだ

学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。 平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 大阪府によりますと、問い合わせの一つは、平沼赳夫衆議院議員側からで、当時の担当職員の話として、「学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」という内容だったとしています。 これについて、平沼氏の事務所はＮＨＫの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 一方、大阪府は、そのほかの問い合わせは、大阪維新の会の中川隆弘府議会議員、共産党の石川多枝府議会議員、当時の民主党の府議会議員だった森みどり氏からだったとしています。 これについて

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。３日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員か… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,152文字／全文1,292文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理

政府は3日の参院予算委員会の理事懇談会で、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地契約を巡り、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人付の政府職員に出した陳情の手紙のコピーを公表した。手紙で籠池氏は、学園が小学校開設を予定していた国有地の定期借地契約に関し、期間を10年から50年に延ばして早期に買い

学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪府と大阪市は、籠池理事長の立ち会いのもと、学園の運営の拠点となっている幼稚園などで調査を行いました。しかし、小学校の建設について、契約書の原本が開示されないなど十分な事実は明らかにされず、大阪府は、改めて調査したうえで、告訴や告発も検討することにしています。 大阪府によりますと、この中で府側が小学校の建設について契約書の原本を見せるよう求めたのに対し、学園側は「開示の方法については検討させてほしい」と回答し、原本は確認できなかったということです。 また、補助金の対象になっている幼稚園の常勤職員の一部が別の保育園の職員も兼ねているのではないかという指摘に対しては、保育園の職員の出勤簿が一部しか開示されなかったということです。 さらに、開校できなくなった小学校の入学金については、「入学予定者全員に経緯を説明したうえで返還した」と回答したということです。

自民党の各派閥の会合で、大阪の学校法人「森友学園」をめぐる国会での議論について、大阪地検特捜部が籠池理事長に対する告発状を受理したことを踏まえ、真相の解明は捜査当局に委ねるべきだといった指摘が出されました。 これを受けて、山東元参議院副議長は「国会ではさまざまな重要案件がたまっているので早く別の案件に入るべきだ。偽証の疑いでの告発という話も出ているが、司法の場に任せるべきだ」と述べました。 また、伊吹元衆議院議長は「バラエティー番組みたいなことを国会がやっていたのではどうしようもない。籠池氏本人も証人喚問で『刑事訴追を受けるおそれがある』と認めていた中で特捜部が入るわけだから、きっちり委ねて、国会としてはどこかで幕を引いて本来の大切な議論に戻らないといけない」と述べました。

学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題について、大阪府の松井知事は記者会見で、３１日行う学園側への調査の結果を踏まえて捜査機関への告訴や告発を検討する考えを示しました。 これについて、大阪府の松井知事は記者会見で「調査の結果、明確な違法性があるなら警察に届けることになる」と述べ、調査の結果を踏まえて、捜査機関への告訴や告発を検討する考えを示しました。 一方、自民党が、籠池氏を偽証の疑いで告発することも含め対応を検討していることや、民進党や共産党などが、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問を求めていることについて、松井知事は、「どちらもいい加減にしたほうがいい。国会で森友学園の議論だけをするのはもう終わるべきで、『テロ等準備罪』を新設する法案などについてしっかり議論すべきだ」と苦言を呈しました。

１１月５日の投票日が迫る米大統領選の激戦州では、選挙事務に従事する職員らが偽情報、陰謀論の拡散から脅迫、暴力行為まで、さまざまな事態が起きる可能性に備えて対策を進めている。 ワールドcategory中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。ロイターでは業界関係者、アナリストらに取材し、データを確認した。 2024年11月2日

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問を受け、自民党内で国会の国政調査権発動を検討すべきだとの声があがっていることについて「政府として必要な協力は行っていきたい」と語った。「証拠のない言い合いを続けるよりは、客観的な証拠を示していくことが必要だ」と強調した。自民党の西村康稔総裁特別補佐が28日の記者会見で、籠池氏を偽証罪で告発することも視野に入れると表明

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。 共産党の大門実紀史氏が28日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、菅義偉官房長官も確認した。 大門氏によると、手紙は2015年10月26日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は16年6月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 昭恵氏付職員が15年11月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内容からして、まさにゼロ回答だった」と述べ、昭恵氏付職員が売買に関

自民党は28日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の格安売却問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で証人喚問された籠池泰典氏に偽証の疑いがあるとして、国政調査権に基づいた資料要求すると発表した。西村康稔総裁特別補佐は記者会見で「偽証が確定すれば、告発することも含め考えていきたい」と述べた。籠池氏は証人喚問で、2015年9月に安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったと証言した。

学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪府の向井教育長は、今月中に立ち入り調査を行い、結果を踏まえて、捜査機関への告訴・告発を検討したいという考えを示しました。 これについて、大阪府の向井教育長は２７日の記者会見で、「学園側の弁護士と調整しているが、今月中に検査して、相手側の言い分も聞きたい」と述べ、今月中に森友学園側に対する立ち入り調査を行い、結果を踏まえて、捜査機関への告訴・告発を検討したいという考えを示しました。 一方、向井教育長は「チェック態勢の強化も含めて、私学課を増員したいと考えている」と述べ、新年度から、私立学校の認可を担当する私学課の職員を増やすことを明らかにしました。