トヨタ自動車が6日発表した2024年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が1兆9071億円と、前年同期に比べ26%減った。車の量産に必要な「型式指定」での認証不正やリコール（回収・無償修理）などを受け国内外で車生産が振るわなかった。取引先の労務費増などに対する費用負担や成長投資も重荷となった。売上高は前年同期比6%増の23兆2824億円、営業利益は4%減の2兆4642億円だった。営業

ホンダは6日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比14%減の9500億円になりそうだと発表した。10%減の1兆円としていた従来予想から500億円下方修正した。価格競争の激しい中国事業の不振が響き、2年ぶりに最終減益となる。売上高予想は3%増の21兆円と7000億円上振れした。通期の想定為替レートは1ドル=148円と従来予想比で8円円安にした。円安が寄与するほか、北米の自動車販売

TDKは1日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比28%増の1600億円になる見通しだと発表した。従来予想から320億円上方修正し最高益となる。事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、1664億円）からはやや下回った。スマートフォン向けに電池やセンサーの販売が拡大する。同日、25年3月期末の配当を従来予想から2円増やし1株14円にするとあわせて発表した。TDKは10月1日

レーザーテックが31日発表した2024年7〜9月期連結決算は、純利益が前年同期比16%増の89億円だった。この期間としては過去最高を更新した。前年同期に採算悪化の要因となったEUV（極端紫外線）露光装置向けのフォトマスク検査装置の初期ロットの出荷が一巡し、利益率が改善した。事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、186億円）を5割下回った。9月末にかけて為替相場で円が上昇し営業外費用に為

1日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比1027円（2.6%）安の3万8053円で取引を終えた。下げ幅は一時1100円を超えた。米株式市場でのハイテク株安や円高・ドル安の進行が意識される中で、前日に決算を発表した半導体検査装置のレーザーテック株が大幅に下落した。業績への期待が大きかった銘柄が急落する例が相次いでおり、投資家は警戒感を強めている。【関連記事】前日の米市場ではハイテク株比率

15日の米株式市場で半導体関連銘柄が下落。オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが発表した決算が手掛かりとなった。 ＡＳＭＬは来年の売上高見通しを引き下げたほか、７－９月（第３四半期）の受注額も市場予想に届かなかった。 フィラデルフィア半導体指数は一時4.8％安と、約１カ月ぶりの大幅安。ＡＳＭＬの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時16％下落した。このほかにもアプライド・マテリアルズやラムリサーチ、ＫＬＡはいずれも一時６％以上の値下がりとなった。 また、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスのＡＤＲは一時9.2％安、 米半導体大手エヌビディアの株価は6.8％下落した。 関連記事

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが発表した７－９月（第３四半期）の受注額はアナリスト予想平均の半分程度でしかなかった。2025年業績予想の下方修正も明らかにし、株価は急落した。 ＡＳＭＬは16日朝の決算発表を予定していたが、１日早く公表された。これにより、今回の軟調な決算結果による株価への影響が一段と悪化した。ＡＳＭＬは別の発表資料で、16日に予定していた決算発表が「技術的エラー」により早まったと説明した。 同社ウェブサイトに掲載された決算資料によると、７－９月期の受注額は26億ユーロ（約4230億円）。ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均は53億9000万ユーロだった。半導体業界の冷え込みで、ＡＳＭＬの製造装置に対する需要が抑制された。 この発表を受け、アムステルダム市場の同社株価は16％安と、1998年６月12日以来の大幅安で取引を終了。急落で取引は一時

米半導体大手エヌビディアは28日、2024年5〜7月期決算を発表した。業績や売上高見通しはともに市場予想を上回ったが、同社の株価は時間外取引で一時、28日終値比8%安になった。市場の反応や今後の株式相場への影響を米市場参加者に聞いた。【関連記事】大きすぎた期待、買い推奨を維持米調査会社CFRAのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏予想を上回る業績であったにもかかわらず時間外取引でエ

【ニューヨーク共同】米半導体大手インテルの株価が2日のニューヨーク市場で前日と比べ約26％急落した。1日発表した2024年4～6月期決算は純損益が2四半期連続の赤字だった。経営再建策を公表したものの、業績悪化を受けた失望売りが広がった。米CNBCテレビによると、インテルの株価としては1974年7月に記録した31％安以来、約50年ぶりの下落率となった。 インテルの24年4～6月期決算は純損益が16億1千万ドル（約2400億円）の赤字だった。経営再建のため100億ドル規模のコスト削減策を同時に発表。その一環で全従業員の15％を超える1万5千人以上の人員削減方針を明らかにした。

日産自動車は25日、2024年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比99%減の9億9500万円だったと発表した。主力市場の米国が振るわず、台数を稼ぐために販売奨励金が膨らんだ。現地で人気のハイブリッド車（HV）の不在も響き、業績が急失速している。業績不振を受けて、25年3月期見通しを下方修正した。想定為替レートを1ドル=155円と10円円安にしたが、修正後の営業利益予想は12%減の5000億円と

今年に入り米国株の大幅上昇をけん引してきたハイテク大手の株価に対して、にわかに高値警戒感が強まっている。足元ではエヌビディアといった銘柄の下落に備える動きが目立ってきた。 市場データとストラテジストの分析によると、エヌビディアを含むハイテク大手やナスダック100指数が下落した場合にプロテクションを提供するオプションの購入が増えている。旺盛な需要から、 エヌビディア株の10％下落に備える１カ月物のプットオプションのコストは、10％上昇を見込むコールオプションと比べて１月以来の高水準にある。 同じく、ナスダック100指数に連動するインベスコＱＱＱトラスト上場投資信託（ＥＴＦ）の「プットプレミアム」も４月以来の高水準だ。

ＮＨＫ、３４年ぶり赤字決算　１３６億円、受信料引き下げで 時事通信 経済部2024年06月25日20時38分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫが２５日発表した２０２３年度決算（単体）によると、収入から支出を差し引いた事業収支差金が１３６億円の赤字となった。赤字決算は１９８９年度以来３４年ぶり。２３年１０月に受信料を１割引き下げ、収入の大半を占める受信料収入が大幅に減少したことが響いた。 ＮＨＫ、２３年ぶりベア　若手定着へ１．９２％ 売上高に当たる事業収入は前年度比６．２％減の６５３１億円だった。このうち、事業収入の大半を占める受信料収入が５．９％減の６３２８億円で、５年連続の減少となった。受信料収入の減少額３９６億円は過去最大。支出は０．５％減で、減収分をカバーできなかった。 契約対象となる世帯・事業所の受信料支払率は２３年度末で計７８．６％と、前年度末から０．３ポイント上昇し

農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられる。農林中金の奥和登理事長が日本経済新聞に対し、「10兆円かそれを上回る規模の低利回り（外国）債券を売

シャープが14日発表した2024年3月期の連結決算は最終損益が1499億円の赤字（前の期は2608億円の赤字）だった。液晶パネル事業の不振を受け、多額の減損損失を計上した。最終赤字が2年連続で1000億円を超えるのは、同じく液晶パネルの赤字で経営危機に陥った16年3月期以来8年ぶり。売上高は前の期比9%減の2兆3219億円だった。経営悪化を受け、テレビ向けの大型パネルを生産する堺市の工場の稼働

ソフトバンクグループ（SBG）が13日発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が2276億円の赤字と前の期（9701億円の赤字）から赤字幅を縮小した。世界的な株高で投資先の企業価値が増加した。SBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は13日午後の記者会見で、「我々は人工知能（AI）時代をいろいろな形でリードできる会社でありたい。人間の知能を超えるAIが10年、20年単位

上場する製造業の純利益が過去最高を更新した。2024年3月期は前の期比2割増え、非製造業を上回った。値上げや販売増、円安で自動車や機械が好調だった。製造業は産業の裾野が広く、稼いだ利益を中小を含めた取引先に還元する動きが出始めた。9日までに決算発表した東証プライム市場に上場する約170社を集計した。純利益は23%増の14.8兆円で、非製造業（7%増の11.6兆円）を超えた。22年3月期以来で、

トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車（HV）の販売が好調だったことや円安が寄与した。前期通期の営業利益水準はトヨタの2兆9956億円（22年3月期）やソフトバンクグループの2兆3539億円（19年3月期）のほか、NTT

楽天グループが14日発表した2023年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が3394億円の赤字（前の期は3772億円の赤字）だった。赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業の設備投資が引き続き重荷となり5年連続の最終赤字となった。株式を店頭登録した2000年12月期以来、23年ぶりに無配となる。売上高にあたる売上収益は前の期比8%増の2兆713億円。営業損益は2128億円の赤字（前の期は

ソフトバンクグループ（SBG）が8日発表した2023年10〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が9500億円の黒字と前年同期（7834億円の赤字）から黒字転換した。黒字は5四半期ぶりとなる。12月に1兆1000億円相当の米通信大手TモバイルUS株を無償で取得した影響が出た。20年にSBG傘下の旧スプリントがTモバイルに吸収合併された際に設定した条件を満たした。