11日はソニーグループにとって歴史的な日になった。株価がITバブル期の2000年以来、約25年ぶりに上場来高値を更新した。「半導体の次」と注目されるエンターテインメント株物色の筆頭だ。ゲームや音楽、映画、アニメとコアコンテンツを全て持つ唯一の総合エンタメ企業への変貌を踏まえると、まだ伸びしろはある。11日は一時、前日比2%高の3398円まで上昇し、00年3月の3390円を超えた。終値は1%高の

1日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比1027円（2.6%）安の3万8053円で取引を終えた。下げ幅は一時1100円を超えた。米株式市場でのハイテク株安や円高・ドル安の進行が意識される中で、前日に決算を発表した半導体検査装置のレーザーテック株が大幅に下落した。業績への期待が大きかった銘柄が急落する例が相次いでおり、投資家は警戒感を強めている。【関連記事】前日の米市場ではハイテク株比率

株式に対する投資家の見方は非常に強気で、世界的に株式を売却するタイミングとなっている可能性があると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が実施した投資家調査で示された。 マイケル・ハートネット氏率いるストラテジストが15日まとめたリポートによれば、株式への資産配分が拡大した一方で、債券へのエクスポージャーは縮小。現金の資産配分比率は10月に3.9％と、前月の4.2％から縮小し、世界の株式の「売りシグナル」が点灯した。 ハートネット氏らは、10月の調査によれば「米利下げや中国刺激策、ソフトランディングに対する投資家の楽観は2020年６月以降で最も上昇した」と指摘。株式の資産配分は前月から約３倍増。差し引き31％のオーバーウエートだった。債券の配分はネット15％のアンダーウエートだった。 2011年以降、同様の売りシグナルは11回発生。世界の株式はシグナルから１カ月で平均2.5％、３カ月で0.8

アップル株、日中ベースの最高値を更新－新型iPhoneへの楽観が後押し Ryan Vlastelica 15日の米株式市場でアップル株が日中ベースの過去最高値を更新した。人工知能（ＡＩ）機能搭載の新型iPhone導入が追い風になるとの楽観が主な材料。 アップル株は一時2.7％の237.49ドルを付け、７月に記録した最高値を再び上回った。時価総額は３兆6000億ドル（約536兆円）を上回り、世界で最も価値ある企業の座を固めた。 エバコアＩＳＩはアップル株の投資判断を「タクティカル・アウトパフォーム」とし、「弱気派は依然として中国のスマートフォン市場に注目しているが、そうしたリスクは誇張されている」とリポートで指摘。「新興国市場での成長や米国でのアップグレード需要の高まりでそれは相殺可能だと考える」とした。 原題：Apple Stock Hits Record on Optimism AI W

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが発表した７－９月（第３四半期）の受注額はアナリスト予想平均の半分程度でしかなかった。2025年業績予想の下方修正も明らかにし、株価は急落した。 ＡＳＭＬは16日朝の決算発表を予定していたが、１日早く公表された。これにより、今回の軟調な決算結果による株価への影響が一段と悪化した。ＡＳＭＬは別の発表資料で、16日に予定していた決算発表が「技術的エラー」により早まったと説明した。 同社ウェブサイトに掲載された決算資料によると、７－９月期の受注額は26億ユーロ（約4230億円）。ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均は53億9000万ユーロだった。半導体業界の冷え込みで、ＡＳＭＬの製造装置に対する需要が抑制された。 この発表を受け、アムステルダム市場の同社株価は16％安と、1998年６月12日以来の大幅安で取引を終了。急落で取引は一時

30日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、節目の3万8000円を下回った。自民党の総裁選で石破茂氏が勝利し、高市早苗氏の勝利を見込んだ「円安・株高トレード」が逆回転するとともに新政権の政策への不安が広がっている。日経平均は自民党総裁選後の初日の取引としては1990年以降、最大の下落率となった。30日の終値は前週末比1910円（4.8%）安の3万7919円だった。大幅安について、市場で

30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル＝141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数＝トピックスは95.00、下がって2645.

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9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比の下げ幅は一時1100円を超えた。取引時間中としては約1カ月ぶりに3万5000円台に沈んだ。前週末の米株式相場が米景気に対する懸念で下落した流れを引き継ぎ、週明けの東京市場も幅広い銘柄に売りが広がった。為替市場での円高基調も投資家心理を冷やしている。日経平均採用銘柄の約9割が下げる全面安の展開となった。ディスコが一時8%安となり、1月につけ

8月急落からの回復局面にあった日米欧株に急ブレーキがかかった。米国株の大幅安の流れを受けて始まった4日の東京株式市場で、日経平均株価は歴代5番目の下げ幅を記録した。景気失速を避けながらインフレを抑え込む世界景気の「軟着陸シナリオ」が本当に実現するのか、投資家が警戒姿勢を強めている。「期待の大きい急ピッチな米国の利下げは、景気悪化局面で起きる。理論的には株高とは両立しない矛盾があぶり出された」。

米半導体大手エヌビディアは28日、2024年5〜7月期決算を発表した。業績や売上高見通しはともに市場予想を上回ったが、同社の株価は時間外取引で一時、28日終値比8%安になった。市場の反応や今後の株式相場への影響を米市場参加者に聞いた。【関連記事】大きすぎた期待、買い推奨を維持米調査会社CFRAのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏予想を上回る業績であったにもかかわらず時間外取引でエ

森永卓郎氏　年末株価の最新予測が衝撃過ぎた！「いまは人類史上最大のバブル」人工知能？「あんなのインチキ」 拡大 経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏が１３日配信のＮｅｗｓＰｉｃｋｓ「ＴｈｅＵＰＤＡＴＥ」に出演。今後の株価について大胆予測した。 日経平均は５日に史上最大の下げ幅で下落。翌６日には過去最大の上がり幅を見せるなど、乱高下しており、先行きが不透明だ。この日は経済の専門家が集結し、今後を予測。ほとんどの人が４万円台を回復するとした中で、森永氏だけは敢然と「１２月に１万円を割る」と予言した。 森永氏は「いま起きている現象は、人類史上最大のバブル。必ずコケます。過剰な期待にもとづく株価というのは、必ずコケるんです。ずーっとインチキを言い続けていた。ドットコムバブルから始まって、人工知能だとか半導体とか。ありもしない期待をずっと作り上げてきたんです。金融業界の人がバックアップしてきたんで

日本がバブル崩壊なのに円相場が急騰した例 日本株の下落を伴う最大の円高局面は、1990年代前半のバブル崩壊過程だ。株価がバブル崩壊的な下落を辿る状況下、円相場は1990年4月の160円台から95年4月の80円前後まで円高・ドル安の一途となった。国内資産価格のバブル崩壊と自国通貨高が同時進行した日本のような国は極めて稀だ。（これまでの円の騰落局面の分析は「慌てるな、こんな円急騰はこれまでにも何度もあった！円安は時間をかけて進み、円高は一気に進む…その構造がわかれば先は読める！」を参照） ただしこれは謎ではない。図1を見て頂きたい。これは外為市場における外貨（ドル）の需要と供給の概念図である。当時の貿易収支黒字が主体の経常収支の黒字は、輸出企業の外貨売りが輸入企業の外貨買いを上回るので、外貨の供給曲線を構成する。外貨の供給曲線は商品一般のそれ同様に右肩上がりだ。 一方、国内投資家の海外投資は、

慌てるな、こんな円急騰はこれまでにも何度もあった！円安は時間をかけて進み、円高は一気に進む…その構造がわかれば先は読める！ 7月下旬以来の円相場は久しぶりに目を見はるような円急騰・ドル急落だった。筆者は1979年に当時外為専門銀行と呼ばれた東京銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、1980年代から90年代に通算約15年を外為ディーリング、とりわけ金融派生取引の通貨オプション取引のチーフ・ディーラー（後に担当次長）として勤務したので、今も昔も変わらない円相場の変動特性は体験を通じて知っている。 そこで円相場の2つ特性を整理して、最後に今回の円相場急騰・株価暴落の構図を読み解いてみよう。まずは過去の印象的な相場局面を幾つか振り返ることが、円相場の特性を理解する助けになるだろう。 79～85年、生損保の米国債買い増し この特性が際立った最も大きな相場は、1980年代前半の円安・ドル高と85年9月のプ

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7日の東京株式市場では荒い値動きが続いた。日経平均株価は朝方に一時前日比936円安まで下げたあと、急速に持ち直して1100円超上げる場面があった。日銀の内田真一副総裁の「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」との発言が伝わると空気が一変した。外国為替市場で円相場が一時1ドル=147円台後半まで3円ほど円安・ドル高に振れ、日本株への買い戻しに弾みがついた。日経平均の終値は414円高

6日のダウ工業株30種平均は前日比294ドル（0.8%）高の3万8997ドルで引けた。前日に1033ドル安と約2年ぶりの下げ幅を記録した直後にしては物足りない反発となり、市場にくすぶる不安感の根強さをうかがわせた。市場が動揺に陥る前に見事に利益確定していたのが著名投資家ウォーレン・バフェット氏だ。同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが3日発表した2024年4〜6月期四半期報告書によると、

日本時間7日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。9月物は前日の清算値

【ニューヨーク=伴百江、シリコンバレー=山田遼太郎】米株式市場の上げを先導してきた「人工知能（AI）相場」に陰りが出始めた。アップルなど巨大テック7銘柄の時価総額は6日時点で、ピーク時の7月上旬から約2.5兆ドル（約362兆円）を失った。AI需要期待からマネーが集中してきたが、各社の巨額投資が収益に反映されない状況に米景気悪化への懸念が重なる。NVIDIAの時価総額は81兆円減少6日の米株式

ブラックマンデー超えの大暴落 8月5日の東京株式市場は、取り引きが始まった直後からほぼ全ての銘柄が値下がりする「全面安」の状況に陥った。日経平均株価の5日の終値は、先週末の終値よりも4451円28銭も下がり、3万1458円42銭となった。 この下落幅は、1987年に世界中で株価が大幅に下落した「ブラックマンデー」の翌日に記録された3836円48銭を上回り、過去最大の下落幅となった。 東証プライムの値下がり銘柄数が1625と全体の98％を超え、値上がりしたのはわずか14銘柄だった。台湾、韓国、インド、オーストラリア、香港、上海の株式市場も、日経平均に引きづられるようにすべての市場で暴落を喫した。 暴落した日経平均株価について、鈴木財務俊一大臣は「緊張感をもって注視する」として、「新NISAは長期・積立・分散投資の重要性を考慮して冷静に判断をしていただきたい」と呼びかけ、動揺が広がらないような