立憲民主党は三十日の政調審議会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する法案を今国会中に衆院に提出する方針を決めた。希望と共産、自由、社民と衆院会派「無所属の会」の野党五党派に共同提出を呼び掛ける。 立憲民主党の衆院会派に所属し、党法務部会長を務める山尾志桜里氏は「共謀罪は国民のプライバシー権や表現の自由、集会の自由を縛る。立憲主義と逆方向の法案だ」と説明した。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１１日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。 憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さん（３６）は、施行後も法の不備をただし、乱用させないよう見守り続ける姿勢が重要だと訴えた。 《「ここはおかしい」と言い続け、使われ方のチェックを》 改正組織的犯罪処罰法には二つの問題がある。 テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結という目的自体は納得できるが、目的を達成するための手段としては適切さを欠いた。テロを準備行為から処罰できる法律はすでにあるし、条約締結のために「共謀罪」の立法は必ずしも必要ではないと言われていた。 条約に加盟しても、死刑制度がある日本には容疑者の引き渡しを拒む国も出てくるだろう。本格的に参加するなら、共謀罪がないことより、死刑を廃止していな

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、改正組織犯罪処罰法が成立し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」が新設されることについて、「監視社会になることは決してない」と述べ、捜査機関が適切に法律を運用すると説明しました。 また、安倍総理大臣は「一般の人がテロ等準備罪の処罰対象となるのではないか、監視社会につながるのではないかといった懸念を持つ人がいるのは承知しているが、一般の方々がテロ等準備罪で処罰される対象となることはない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「捜査機関が国民の動静を常時監視する監視社会になるなどということは決してないということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、捜査機関が適切に法律を運用すると説明しました。

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。徹夜の攻防の末だった。政府・与党は18日の会期末までに性犯罪を厳罰化する刑法改正案などの成立をめざす。与党幹部は会期を延長しない方針を表明した。安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で記者団に「国会の審議、議論を踏まえ国民

値下がり ネガティブ日経平均38,053.67-2.63%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,052.19+0.69%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,177.15+0.83%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,728.80+0.41%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X152.95+0.60%ポジティブ

「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。 〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,720文字／全文2,860文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

ウーマンラッシュアワー村本、カンニング竹山、町山智浩、SKY-HI、ちばてつや…共謀罪に対して反対の声をあげる芸能人・文化人が続出！ 周知の通り、共謀罪法案が今月23日に衆院を通過した。捜査対象の範囲が明確ではなかったり、恣意的な解釈により権限の濫用が起こる危険性が極めて高い、とんでもない悪法であるのは明白なのだが、政権与党はまともな議論に応じようともせず、いつものように強行採決に踏みきった。 思想信条の自由や表現の自由を著しく侵害する恐れのある共謀罪には、かねてより多くの芸能人や文化人が反対を表明してきた。 本サイトでもこれまで、漫画家の山本直樹をはじめ、浅田次郎、森達也、香山リカ、平野啓一郎、柳広司、映画監督の周防正行といった作家たちが共謀罪に反対する発言を取り上げている。（https://lite-ra.com/2017/05/post-3164.html）（https://lite

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は２４日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案

プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示したことを巡り、日本政府が火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭（ふっしょく）するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）といった切り捨て型の反論が目立つ。　（生島章弘、宮尾幹成） ケナタッチ氏は二十三日、書簡に対する日本政府の抗議を受け「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表した。二十二日には政府の抗議について「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と本紙の取材に回答した。 これに対し、政府も譲る気配はない。野上浩太郎官房副長官は二十三日の記者会見で、ケナタッ

日本政府に対して共謀罪（テロ等準備罪）法案への懸念を書簡で伝えた国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒しました。 ジョセフ氏は５月２３日に放送された報道ステーションのインタビューで「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べ、今まで以上に強い対応を検討していると言及しています。 日本政府が書簡を無視して抗議したことに激怒しており、国連として正式に共謀罪への抗議を考えるようです。菅官房長官は「特別報告者の個人の考え」と反発していますが、国連も動き出すと状況は大きく変化することになるでしょう。 #報ステ 「共謀罪」が衆院通過 国連特別報告書からも懸念 国連特別報告者 ケナタッチ氏 「法案の文言を見て驚いた」 …よっぽどヤバいんだな💦 歯止めなきプライバシーの侵害か。 #共謀罪成立阻止 pic.twitter.com/ragn9isyK1 — 但馬問屋 (@wanpakut

25日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。 最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。 まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授は、はっきりと「（一般市民が対象に）なると思います」と断言。「団体の性格が一変した場合には適用対象になるというのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。 さらに、日本維新の会推薦で、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士は、「一般市民は捜査対象

中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。ロイターでは業界関係者、アナリストらに取材し、データを確認した。 ワールドcategory１１月５日の投票日が迫る米大統領選の激戦州では、選挙事務に従事する職員らが偽情報、陰謀論の拡散から脅迫、暴力行為まで、さまざまな事態が起きる可能性に備えて対策を進めている。 2024年11月2日

中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。ロイターでは業界関係者、アナリストらに取材し、データを確認した。 ワールドcategory１１月５日の投票日が迫る米大統領選の激戦州では、選挙事務に従事する職員らが偽情報、陰謀論の拡散から脅迫、暴力行為まで、さまざまな事態が起きる可能性に備えて対策を進めている。 2024年11月2日

民進党は、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を廃案に追い込もうと対策本部を発足させ、反対の世論を喚起するため、全国各地で街頭演説や集会を行うことや、市民団体との連携を強めることなどを決めました。 会合では法案の問題点を明らかにし、反対の世論を喚起するため、全国各地で街頭演説や集会を行うことや、法案に反対する市民団体との連携を強めること、それに国会審議の内容をインターネットを通じて積極的に発信していくことなどを決めました。

小谷:犯罪の計画段階で処罰する、いわゆる「共謀罪」法案の今国会での成立に安倍総理が意欲を示しています。2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」が採択され現在、187の国と地域がこの条約を締結しています。しかし、この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要で、過去3度にわたり廃案となった日本は、いまだ条約を締結できずにいます。そして今回、2020年東京五輪・パラリンピックでテロ対策に万全を期すため共謀罪法案の成立、さらには国際組織犯罪防止条約の締結に向けて安倍総理が意欲を示しています。 共謀罪法案成立の狙いと懸念を日本経済新聞の坂口祐一・論説委員に聞きます。国際組織犯罪防止条約とはどういったものでしょうか？

金田法務大臣はアメリカのケネディ駐日大使と会談し、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する組織犯罪処罰法の改正案について、国会に早期に提出できるよう環境整備に取り組む考えを示しました。 こうした中、金田法務大臣は、就任後初めてアメリカのケネディ駐日大使と会談し、「２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックがあり、テロなどへの対策に力を入れなければならない。国連の国際組織犯罪防止条約の批准は喫緊の課題だ」と述べました。 そのうえで、金田大臣は「批准に必要な組織犯罪処罰法の改正案を、秋の臨時国会に提出するかどうかは決まっていないが、提出できる環境ができるだけ早期に整備されるよう努めていく」と述べ、組織犯罪処罰法の改正案を国会に早期に提出できるよう環境整備に取り組む考えを示しました。 これに対して、ケネディ駐日大使は「日本政府の姿勢に勇気づけられる。アメリカとしても協力できることがあれ