【北京=羽田野主】中国国務院（政府）関税税則委員会は6日、米国から輸入する約750億ドル（約8兆2500億円）分の製品の追加関税率について14日に引き下げると発表した。2019年9月に課した追加関税の税率を10%から5%に、5%から2.5%にそれぞれ引き下げる。これ以外の措置は継

【ワシントン=河浪武史】米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式に文書に署名した。合意内容は、中国が米製品の輸入を1.5倍に増やすことや、知的財産権の保護など7項目。米政権は2月に制裁関税の一部を下げる。ただ、中国は産業政策の抜本見直しを拒んだままで、米国も中国製品の7割弱に制裁関税を課したままだ。米中対立は「薄氷の休戦」にすぎない。米中両国はトランプ大統領や中国の劉鶴（リュウ

14日朝方の東京外国為替市場で円相場が下げ幅を広げている。9時すぎに1ドル=110円07銭近辺と2019年5月23日以来、約8カ月ぶりの安値水準を付けた。米財務省が13日に発表した半期為替報告書で中国の「為替操作国」指定を解除

【ワシントン=河浪武史】米財務省は13日公表した半期為替報告書で、中国の「為替操作国」への指定を5カ月ぶりに解除した。米中は貿易交渉の「第1段階の合意」で、人民元政策を透明にする為替条項を盛り込む方針だ。米政権は中国の通貨安誘導の懸念が和らいだと判断し、強硬措置を撤回する。米中両国が通貨摩擦を回避すれば、目先の外国為替市場の安定材料になる。米財務省は中国との貿易交渉が膠着状態にあった2019年

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は31日、中国との貿易交渉を巡る「第1段階の合意」について1月15日に米国で署名式を開くと発表した。「後日に北京を訪れて第2段階の協議を始める」としている。合意文書に署名すれば世界経済の重荷となってきた米中貿易戦争はひとまず正式に休戦するが、構造問題を巡る今後の交渉は難航も予想される。トランプ氏はホワイトハウスで署名式を開き、中国政府の高官が出席するとツ

中国、譲歩勝ち取る　トランプ氏の足元見透かし―対米貿易協議 2019年12月16日18時10分 【北京時事】中国は対米貿易協議「第１段階」合意で、米国に制裁関税の段階的な撤回を確約させる一方、自らの構造改革問題を先送りすることに成功した。米大統領選を来年秋に控えて実績作りを急ぐトランプ大統領の足元を見透かし、米農産品購入拡大と引き換えに米国から譲歩を勝ち取ったと言える。 ＜米中貿易摩擦 関連ニュース＞ 制裁関税の撤回は中国にとって「最重要事案」（廖岷財政次官）だった。米国は中国の強硬姿勢に折れ、１２００億ドル（約１３兆円）分の対中関税の引き下げに応じる方針を表明。景気減速に直面する中国には大きな成果となった。 また、合意文書には知的財産権の侵害や米企業に対する技術移転強要、為替などの問題が盛り込まれる一方、国有企業への産業補助金など構造改革問題は含まれないもよう。国家主導の産業育成策の方向

米中、貿易協議「第１段階」合意　追加関税の発動見送り―来月めど署名 2019年12月14日09時52分 【ワシントン、北京時事】米中両政府は１３日、貿易協議の「第１段階」で正式合意したと発表した。１５日に予定していた米国の制裁関税と中国の報復関税の発動を見送るとともに、米国は発動済みの追加関税の一部を引き下げる。関税緩和の動きは貿易戦争が本格化した昨年夏以来初めてで、米中関係は大きな転換点を迎えた。 ＜米中貿易摩擦 関連ニュース＞ 中国政府の発表によると、第１段階の合意は農産品、知的財産権の保護、技術移転強要の問題、金融サービス、為替、貿易拡大、紛争処理など９項目。来月をめどに両国の閣僚級がワシントンで合意文書に署名する方向だ。 トランプ米大統領は「非常に大きな合意に達した」と述べ、幅広い協定を目指す「第２段階」の交渉を急ぐ考えを示した。来年秋の大統領選を控えて農業分野の成果を優先し、難航

【北京=原田逸策、ワシントン=河浪武史】米中両国政府は13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第1段階の合意」に達したと発表した。米国は15日に予定していた対中制裁関税「第4弾」の発動を見送り、適用済みの追加関税の税率も一部引き下げる。中国は米農産物の輸入拡大のほか、金融市場の開放や知的財産権保護、為替政策の透明化も打ち出す。トランプ米大統領は13日、「中国と非常に大きな第1段階の合意に達した。

中国政府は13日、米中両政府が貿易戦争の収束に向けた通商協議の第1段階の協定書で合意に達したと発表した。知的財産権の保護や技術移転の強要、農産品など9項目。米国は中国製品に課している制裁関税を段階的に廃止するという。 トランプ米大統領は12日、「大きな合意に近づいている」とツイッターに投稿。米報道によると、その後ホワイトハウスで対中交渉を担当するライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らと協議し、第1段階の合意条件を了承したという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、ライトハイザー氏と中国の崔天凱・駐米大使が13日にも合意の関連文書に署名する見通しだ。 中国外務省の華春瑩報道局長は13日の定例記者会見で、米国との大筋合意について確認を避けたが、「中米合意が国際社会の共通の期待であることを示している」と早期合意に前向きな姿勢を示していた。

【ワシントン=河浪武史】米中両国の貿易交渉が農業分野などで一部妥結に近づき、13日にも制裁関税の緩和で合意する見通しとなった。ホワイトハウス関係者が明らかにした。中国が米農産品を大量購入するほか、知的財産権の保護や金融市場の開放も合意内容に盛り込まれる方向だ。米中は2018年7月に関税合戦に突入したが、発動済みの税率の引き下げなど制裁が一部緩和されれば初めてとなる。米政権は中国製スマートフォン

コンウェイ米大統領顧問は２日、年内の米中通商合意は依然として可能とした上で、「第一段階」の協定文書が策定段階にあると明らかにした。１１月撮影（２０１９年　ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン　２日　ロイター］ - コンウェイ米大統領顧問は２日、年内の米中通商合意は依然として可能とした上で、「第一段階」の協定文書が策定段階にあると明らかにした。

クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も同日、交渉の進展を確認し、米中両国が「第１段階の合意に至れば、関税の合意・譲許もあるだろう」と語った。 コンウェイ米大統領顧問はトランプ大統領が合意署名を「切望」していると話した。交渉は継続中で、合意署名の時期や場所はまだ確定していないという。 一方、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）はＦＯＸビジネスに対し、「第１段階の合意の条件として既存の関税を撤回する合意は現時点でない。その決定を下せるのはトランプ大統領のみだ」と述べた。 関税賦課を巻き戻す合意ができれば、世界経済に影を落とす貿易戦争の緩和への道が開ける。トランプ大統領による懲罰的関税の撤回は交渉の当初から、中国側の要求の柱だった。 北京では中国商務省の高報道官が、「米中が第１段階の合意に達すれば、双方が既存の追加関税を合意内容に基づいて互いに比例したペースで同時に撤回していくことになる。

【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】米中両政府は11日、貿易問題で閣僚級協議を開き、農産品や為替など特定分野で部分的に暫定合意した。中国が米農産品の輸入を増やすほか、通貨政策で透明性を高める。これを受け、トランプ米政権は15日に予定していた中国製品への制裁関税の引き上げを先送りすると表明した。貿易戦争が一段と激しくなる事態はひとまず回避された。トランプ大統領は11日、ホワイトハウスで開いた

１０月１０日、ワシントンで始まった米中の閣僚級通商交渉は、１日目の協議を終えた。写真は米中の交渉担当者ら（２０１９年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - １０日にワシントンで始まった米中の閣僚級通商交渉は、１日目の協議を終えた。トランプ米大統領は、極めて良好な交渉だったと述べたほか、中国の劉鶴副首相と１１日にホワイトハウスで会談することを明らかにした。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、中国との貿易交渉を巡り、比較的簡単な議題に対象を絞った「暫定合意」も検討する考えを示した。ただ「むしろ全体で合意したい」とも語り、産業補助金など中国の構造問題で包括的な妥結をめざす方針も改めて強調した。貿易戦争が長期化するなか、硬軟織り交ぜてながら中国との駆け引きを続けている。ホワイトハウスで記者団に暫定合意について問われ「多くの専門家が話して

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は11日、2500億ドル（約27兆円）分の中国製品に対する制裁関税の拡大を10月15日に先送りすると発表した。10月1日に税率を現在の25%から30%に引き上げる予定だった。同日に中国が建国70周年を迎えるのにあたり、劉鶴副首相から要請を受けたという。硬軟織り交ぜて中国から譲歩を引き出す狙いとみられる。【関連記事】発動済み対中関税、10月に30%に上げツ

１月３１日、トランプ米大統領は、包括的な通商合意を目指して中国の習近平国家主席と近く会談する考えを示した。ホワイトハウスで同国家主席との会談について言及する同大統領。ワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／JIM YOUNG） ［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、包括的な通商合意を目指して中国の習近平国家主席と近く会談する考えを示した。ワシントンで行われた米中通商協議について、トランプ氏とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はともに大きな前進があったと評価した。

１月１９日、トランプ米大統領は、中国との貿易協議が進展しているとの認識を示した。ただ、対中関税の撤廃を検討しているとの一部報道については「誤った報道」として否定した。２０１７年６月撮影（２０１９年　ロイター/Thomas White/Illustration/File Photo） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、中国との貿易協議が進展しているとの認識を示した。ただ、対中関税の撤廃を検討しているとの一部報道については「誤った報道」として否定した。

１月９日、北京で行われていた米中の次官級通商協議が終了した。当局者は協議の詳細が近く発表されるとしている。世界経済に大きな悪影響を与えかねない米中貿易戦争が回避されることへの期待が高まった。２０１８年１１月撮影（２０１９年　ロイター/Yuri Gripas） ［北京　９日　ロイター］ - 北京で行われていた米中の次官級通商協議が９日、終了した。当局者らは協議の詳細が近く発表されるとし、世界経済に大きな悪影響を与えかねない米中貿易戦争が回避されるとの期待が高まった。 こうした中、中国国営紙の環球時報の編集長はソーシャルメディア上で、米中両国が中国時間で翌１０日午前に同時に声明を発表する見込みと指摘。「交渉は厳しかったものの、感じが良く率直な雰囲気の中で行われたと聞いている。米国側の交渉団が帰国の途に就いたため、双方とも説明は行っていない」と述べた。

【北京=原田逸策】中国商務省は5日、アルゼンチンでの米中首脳会談後では初めて貿易摩擦に関する声明を出した。米中が構造問題などを巡って90日の期限を設けて協議する方針を明記。「明確なスケジュールに沿って積極的に交渉を進める」と協議の進展に意欲を示した。12月1日の米中首脳会談では共同声明は出されず、米中がそれぞれ会談の合意事項を公表していた。米側は知的財産保護や技術移転強要など中国の構造問題を巡