「我々の本人確認が不十分だった」（NTTドコモの丸山誠治副社長）――。 NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。 だが、日本において「本人確認」という言葉が意味するところは明確とは言えない。NTTドコモも記者説明会で「（銀行とNTTドコモの間で）本人確認のレベルについて共通認識があったのかどうか、甘かった面がある」と認めている。 日本の法律用語としての本人確認は「身元確認」とほぼ同義だ。運転免許証やパスポートなど身分証（本人確認書類）の提示を求め、本人の氏名や生年月日、住所などを確認する。 対面での確認に加え、身分証のコピーと転送不要郵便を組み合わせて確認する手法や、アプリで本人の顔と身分証の画像データを送信してもらう手法（eKYC）もある。法律に基づく厳格な本人確認なしに、銀行は新規に口座を開

ドコモ口座問題に関連し、ゆうちょ銀行でも2200万円超の不正出金が発覚。少なくとも7社の決済サービスとの間で、第三者が不正に口座を連携していた。2要素認証は実装していたが、導入についての認識は決済側と食い違う。 「預金者の皆様に深くおわび申し上げます」（ゆうちょ銀行の田中進代表執行役副社長）――。 NTTドコモの「ドコモ口座」を巡る不正チャージ問題発覚から1週間強。風向きが変わったのは2020年9月15日だ。高市早苗総務相（当時）が会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振替サービス12社の中で6社に被害が生じている。つまりドコモだけではない」と発言。同行は翌16日に謝罪会見を開いた。同行口座から決済サービスへの不正チャージは、18日時点で7社・137件、2205.2万円確認されている。

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を巡る不正利用の全容が分かった。犯人はドコモ口座の開設や口座振替の認証に関わる甘さを突いて、不正出金を繰り返していた。被害はドコモ以外の決済事業者にも広がっており、キャッシュレス決済市場の拡大に冷や水を浴びせかねない。業界を挙げた対策が求められている。 「不正利用の被害者の方々におわび申し上げると共に、お客様のほか、多数の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」。2020年9月10日、ドコモの丸山誠治副社長は都内で開いた緊急記者会見でこう謝罪した。 不正はドコモが手掛ける電子決済サービスのドコモ口座で起きた。犯人は被害者になりすまし、ドコモ口座を開設。不正に入手した口座情報を使って、ドコモ口座と被害者の銀行口座をひも付け、銀行口座からドコモ口座に資金を移していた。最終的にキャッシュレス決済の「d払い」でたばこや家電製品などを購入し、

被害にあった中で件数と金額が最も多いのはNTTドコモのドコモ口座で、82件1546万円だった。このほかPayPayで17件141.5万円、メルペイで3件49.8万円、LINE Payで2件49.8万円、Kyashで3件23万円、PayPalで2件1万円の被害がそれぞれ確認されている。 また、ゆうちょ銀行の口座と連携する12事業者のうち、9月16日時点で10事業者との新規口座登録やチャージを停止しているとした。停止したのは上記6事業者のほか、ウェルネット（サービス名は「支払秘書」）、楽天Edy、ビリングシステム（同「PayB」）、ゆめカード（同「ゆめか」）。ウェルネットは不正出金の被害について「調査中」としており、楽天Edy、ビリングシステム、ゆめカードは現時点で被害が確認されていない。

ゆうちょ銀被害、１８００万円　大半がドコモ口座経由―副社長陳謝 2020年09月16日21時41分 不正出金問題で記者会見するゆうちょ銀行の田中進副社長＝１６日、東京都千代田区 日本郵政傘下のゆうちょ銀行は１６日、提携する電子決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金の被害が１０９件、計１８１１万円に上ると発表した。このうちＮＴＴドコモの「ドコモ口座」経由が８２件、計１５４６万円と大半を占める。ゆうちょ銀が提携決済サービスでの被害件数・金額を公表したのは初めて。預金者保護の体制や情報開示に対する姿勢が厳しく問われそうだ。 【図解】ドコモ口座の不正利用の手口 東京都内で記者会見した田中進副社長は「預金者に迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。情報開示について「十分なものでなかった」と認めた。当面は被害者への補償やセキュリティーの強化に専念する考えを強調し、経営責任への具体的な言及は避けた。 経

ドコモ関係者が明かす。 「2019年5月に、りそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認されたことがすでに明らかになっていますが、実は19年5月以前に、みずほ銀行の口座からもドコモ口座に預金が不正に引き出された案件があります」 9月10日の謝罪会見　©共同通信社 ところが、ドコモが2019年9月下旬に踏み切ったのは、「セキュリティ強化とは逆行する形」（同前）のキャリアフリー化。すなわち、非ドコモユーザーでも、ドコモ口座のサービスを利用できることになったのだ。結果として、非ドコモユーザーの口座からの不正引き出しが相次ぎ、メガバンクと比べてセキュリティの甘い地銀の口座を中心に被害総額は2500万円を超えている（9月14日現在）。 みずほ銀行は以下のように回答した。 「（19年5月以前の不正利用を含めて）個別の取引については、事実の認否を含めて回答を差し控えさせていただきます。『ドコモ口座』

「ドコモ口座を止めることは考えていない」NTTドコモが2度目の緊急会見。ABEMA TIMES[アベマタイムズ]は「見たい！」がみつかる情報ニュースサイトです。ABEMAの番組を中心に、ニュース映像や面白動画の紹介、著名人のインタビュー等選りすぐりの情報をお届けします。

ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」をめぐる預金の不正引き出しに絡み、昨年、口座番号や暗証番号を盗み取る全国の地銀などの偽サイト（フィッシング詐欺サイト）が大量に見つかっていたことが１２日、分かった。今回の不正では、預金者の口座番号といった個人情報を入手した何者かがそれを基に、勝手にドコモ口座を開設して銀行から金を移し替えていた。セキュリティーの甘い地銀を狙うため、偽サイトを個人情報の入手に用いた可能性があるとみられ、全国の警察が被害状況の確認を急いでいる。 関係者によると、銀行の偽サイトは昨年末ごろを中心に大量に見つかった。今回被害が確認された、イオン銀行やゆうちょ銀行のほか、ドコモとの新たな口座の連携が停止された京都銀行や但馬銀行のものも確認されている。 いずれも不特定多数の預金者に「システムセキュリティーのアップグレード」などの内容のメールが送信され、記載された偽サイト

中国銀行は11日、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」が不正利用された問題で、同日正午時点で14件、計約500万円の不正引き出しがあったことを明らかにした。ドコモ口座に同行口座を登録している顧客は約3000人で、被

「本人確認が不十分だった」──全国の地方銀行などで決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、NTTドコモの丸山誠治副社長は9月10日、記者会見でそのように繰り返し謝罪した。本人確認の甘さの一因には、競合他社との回線契約数獲得争いの中で、ドコモ回線契約者（ドコモユーザー）以外にもサービスを開放する戦略へと舵を切った影響もあるようだ。 ドコモ回線利用者“以外”が狙われた ドコモによると、被害にあったのは連携する銀行のうち11行にある66件の口座。被害総額は約1800万円（10日午後時点）。被害者には、銀行と連携して全額保証を行う方針という。 今回の不正出金の流れはこうだ。まず（1）第三者が銀行口座番号、キャッシュカード番号などを何らかの方法で不正に入手、（2）それらの情報を使って被害者になりすまし、ドコモ口座を開設し、（3）ドコモ口座と銀行口座を連携、（4）預金をド

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NTTドコモの電子マネー決済サービスを悪用した不正預金引き出し問題で、金融庁がNTTドコモに対し、資金決済法に基づいて報告を命令したことが10日、分かった。被害が発生した原因などについての報告を求めている。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 NTTドコモの個人向け送金・決済サービス「ドコモ口座」※1を悪用した、銀行口座の不正出金問題が注目を集めている。NTTドコモは2020年8月8日までに両銀行を含む3金融機関の新規登録を停止。その後、同様の懸念があるとして14金融機関の登録を停止した。事件の全貌についてはまだ明らかになっていない点も多い。 しかし、筆者が被害者に取材して判明した事実から推察すると、今回の事件は「ネット口振」を活用した、新たなタイプの犯罪と言えそうだ。そして、その背景には、銀行がセキュリティ対策をその場しのぎで実装し続けてきたことで、実効性自体が失われていたという、日本全体の問題が透けて見える。(連続起業

ドコモ口座、被害１２００万円　昨年５月にりそなでも―ドコモが会見へ 2020年09月10日13時40分 ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」のトップページ ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、被害が３７件、総額約１２００万円に上ることが１０日、分かった。西村明宏官房副長官が同日の定例記者会見で明らかにした。また昨年５月にもりそな銀行の口座で同様の被害が発生したことも判明した。ドコモは問題を把握しながら再発を防げておらず、批判が出そうだ。 ドコモ、全額補償を表明　不正６６件、被害１８００万円―金融庁が報告命令 ドコモは銀行側と利用者への補償について協議を進める。１０日午後にドコモはこの問題で初めて記者会見する。 ドコモ口座は、登録した預金口座からチャージ（入金）し、スマートフォンなどを使って代金決済や送金が行えるサービス。ドコモは３５銀

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NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

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