LINEの個人情報管理問題が明るみになったことで、キャッシュレス決済の勢力図にも変化が起きてくる。独走状態に見える「PayPay」だが、ヤフーとLINEの統合によってLINEペイを取り込むかたちで、「LINEの毒」が回ることになるだろう。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 新生Zホールディングスを震撼させた「LINE個人情報問題」 3

米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー

何が問題であったか 2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」（14年5月発行；当時・阿部重夫編集長）で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社（騰訊）に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。 その直後の14年7月、韓国経済紙の報道を追う形でロイターが「アリババとソフトバンクによるLINEへの出資交渉」が進んでいたことを報じています。当時より、LINEの事業の主体は韓国よりも日本、タイなどの他国でのSNS事業がメインであることは知られていましたので、アリババグループやソフトバンク系がLINEを欲しがった理由は、まさにLINEが持つSNS機能そのものはもちろん、SNS経由で取得される⽇本⼈などの個人に関する情報であることは⾔うまでもありません。 一連の報道に前

日本郵政が1500億円を出資　楽天の大株主に 提携に伴って、楽天は3月29日払い込みで第三者割当増資を行い、2423億円を調達する。そのうち1500億円を日本郵政が出資、その他に、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）グループが657億円、米ウォルマートが166億円、三木谷社長の資産管理会社三木谷興産が100億円を拠出。日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32％、テンセントが3.65％を持つ大株主となる。 まず問題なのは、日本郵政の出資だ。 日本郵政は楽天への出資で、楽天の持つIT技術などを物流事業に生かすことができると説明。郵便局で楽天モバイルの販売などを行うという報道も出ている。三木谷社長は会見で増資で得る資金の使い道について、「モバイルだけでなく、物流やAI（人工知能）にも投資をしていきたい」と話していた。だが、増資のために楽天が出した資料にはそうは書かれていない。 資金使途として、

最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業

通信アプリ大手「LINE」がシステム開発を委託している中国の関連会社で、国内利用者の個人情報に現地の技術者がアクセスできる状態になっていたことが17日、分かった。朝日新聞などが報じた。LINEは利用者向けの説明が不十分だったと判断し、政府の個人情報保護委員会に報告した。 中国側からアクセス可能でLINEの個人情報流出か LINEによると、関連会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の大連の拠点で、従業員4人が2018年8月から、国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態だったとし、32回のアクセスが確認されたという。 データには利用者の名前、電話番号、IDなどのほか、一部暗号化していなかったトークの内容も含まれていたとみられる。 LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名は明記していなかった。しかし、昨年6月に成

政府、情報流出を懸念　菅首相「事実関係を確認」―ＬＩＮＥ問題 2021年03月17日20時30分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 政府は、対話アプリ大手ＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題を受け、中国側に情報流出したのではないかと懸念している。菅内閣にはＬＩＮＥを利用している閣僚もいるためで、政府は事実関係の確認を急ぐ方針だ。 個人情報保護、国際展開の課題に　利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ ＬＩＮＥでは、システム開発を委託した中国の関連会社が日本人利用者の個人情報にアクセスできた時期があり、個人情報保護法上の不備が発覚。菅義偉首相は１７日、首相官邸で記者団に「事実関係を確認している状況だ」と強調した。 加藤勝信官房長官も記者会見で「個人情報保護委員会をはじめ関係機関で事実関係を確認の上、適切に対応していく」と述べ、情報収集に努める考えを示した。 国や自治体でもＬＩＮＥは幅

個人情報保護、国際展開の課題に　利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ 2021年03月17日20時30分 対話アプリのＬＩＮＥは１７日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるＬＩＮＥにとって、国際的なＩＴ企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。 ＬＩＮＥ、個人情報保護に不備　中国委託先で閲覧可能に ＬＩＮＥによると、同社の子会社「ＬＩＮＥデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者４人が２０１８年８月から今年２月まで国内のサーバーにある利用者名やＩＤなどの個人情報にアクセスできる状態だった。ＬＩＮＥは利用者に対する説明が不十分だったとして「不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝。不適切なアク

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2020年3月以降、フィッシング詐欺が急増している。業界団体のフィッシング対策協議会によれば、2020年8月中に寄せられたフィッシング詐欺の報告件数は過去最多の2万814件。うち4割は送信者名を偽装してユーザーをだまそうとしていたという。

「国内法人組織の78.5％が何らかのセキュリティーインシデント（事故）を経験し、43.8％は何らかの被害があった」――。トレンドマイクロが2020年10月2日に公表したセキュリティー調査から、日本企業を襲うサイバー攻撃の深刻な実態が明らかになった。被害が発生した企業・組織の平均被害額は年間で1億4800万円だった。 同社の調査「法人組織のセキュリティ動向調査 2020年版」は2019年4月～2020年3月までに生じたセキュリティーインシデントの被害規模と対策の実態を調べたものである。 最多インシデントはフィッシングメールの受信 国内法人組織の約8割が何らかのセキュリティーインシデントを経験する「深刻な結果」と判明した同調査では、法人組織が1年間に経験したセキュリティーインシデントの内容と発生率を挙げている。第1位は突出して「フィッシングメールの受信」で、42.8％の企業がフィッシングメール

米連邦捜査局（FBI）と米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）は2020年8月下旬、「ビッシング（vishing）」に関するセキュリティー勧告を合同で発表した。 ビッシングとは電話を使ったフィッシング詐欺。ボイスフィッシング（voice phishing）の略である。「音声フィッシング」などとも呼ばれる。一般的なフィッシングは偽メールなどを使うのに対して、ビッシングはユーザーに電話をかけて偽サイトに誘導し個人情報などを入力させる。 ビッシング自体は新しくない。15年以上前から存在する手口だ。だが新型コロナウイルス禍でテレワークが一般的になっている現在、ビッシングが新たな脅威になっている。FBIとCISAは2020年7月中旬、米国のリモートワーカーをターゲットした大規模なビッシングキャンペーンを確認したという。一体、どのような手口なのだろ

ゲーム大手のカプコンは2020年11月16日、不正アクセスの被害により最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出の可能性があるのは顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスのほか、株主名簿情報や採用応募者情報、取引先情報など。併せて「Ragnar Locker（ラグナロッカー）」を名のるサイバー犯罪集団とみられる組織から身代金を要求されていたことも明らかにした。 Ragnar Lockerは2020年11月9日に、カプコンへのサイバー攻撃で同社から約1テラバイトのデータを入手したと公表しており、データを消す代わりに暗号資産（仮想通貨）を要求していた。カプコンは2020年11月4日に不正アクセスの被害を公表していたが、今回初めてRagnar Lockerによる攻撃であると明らかにした。 カプコン広報によると、ネット販売などの決済は外部に委託しているためクレジットカード情報の

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「我々の本人確認が不十分だった」（NTTドコモの丸山誠治副社長）――。 NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。 だが、日本において「本人確認」という言葉が意味するところは明確とは言えない。NTTドコモも記者説明会で「（銀行とNTTドコモの間で）本人確認のレベルについて共通認識があったのかどうか、甘かった面がある」と認めている。 日本の法律用語としての本人確認は「身元確認」とほぼ同義だ。運転免許証やパスポートなど身分証（本人確認書類）の提示を求め、本人の氏名や生年月日、住所などを確認する。 対面での確認に加え、身分証のコピーと転送不要郵便を組み合わせて確認する手法や、アプリで本人の顔と身分証の画像データを送信してもらう手法（eKYC）もある。法律に基づく厳格な本人確認なしに、銀行は新規に口座を開

ゆうちょ銀行は24日、NTTドコモの「ドコモ口座」などのキャッシュレス決済サービスでの不正引き出しが約6千万円（約380件）になったと発表した。これまで公表していた額の3倍近くに膨らんだ。最も古い被害は2017年7月という。判明分は10月末をめどに補償を完了させる。ゆうちょ銀の池田憲人社長は記者会見で「お客様にご迷惑をかけたことを深くおわびする」と謝罪した。一連の被害を最初に高市早苗前総務相が

ドコモ口座問題に関連し、ゆうちょ銀行でも2200万円超の不正出金が発覚。少なくとも7社の決済サービスとの間で、第三者が不正に口座を連携していた。2要素認証は実装していたが、導入についての認識は決済側と食い違う。 「預金者の皆様に深くおわび申し上げます」（ゆうちょ銀行の田中進代表執行役副社長）――。 NTTドコモの「ドコモ口座」を巡る不正チャージ問題発覚から1週間強。風向きが変わったのは2020年9月15日だ。高市早苗総務相（当時）が会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振替サービス12社の中で6社に被害が生じている。つまりドコモだけではない」と発言。同行は翌16日に謝罪会見を開いた。同行口座から決済サービスへの不正チャージは、18日時点で7社・137件、2205.2万円確認されている。