パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、トランプ次期政権がどのような政策を実施するのか見守った上で、それが経済にどのような意味を持つのか金融当局として予測したい考えを表明している。 パウエル議長は７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、「今はモデル化するものは何もない」とし、「推測も臆測も仮定もしない」と語った。 これはドナルド・トランプ氏が2016年の大統領選で当選した際の金融当局の対応とは異なることが、当時の議事録から分かる。トランプ政権１期目発足の１カ月前、金融当局スタッフは、公約された減税が可決されるという前提に基づき、金利上昇によって効果の一部が相殺されることも想定した形で、財政による成長押し上げを予想し始めた。パウエルＦＲＢ理事（当時）を含む数人の当局者も財政政策の変更を予測に織り込んだ。 パウエル氏は16年12月のＦＯＭＣ会合で自身の予測とともに提出した

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、7日、0.25％の利下げを決定したと発表しました。利下げは前回に続き2会合連続で、インフレ率の低下傾向をふまえた判断となりました。 FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 インフレ率の低下傾向が続いていることを踏まえ、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。 これによって政策金利は4.5％から4.75％の幅になります。利下げは前回9月に続き、2会合連続です。 パウエル議長は会合終了後の記者会見で、「インフレ率はこの2年間で大幅に緩和した。全体として、われわれの目標である2％に大きく近づいた」と述べ、インフレ抑制に自信を示しました。 ただ、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことで、市場ではトランプ氏が掲げてきたさまざまな追加関税の導入や減税などの政策が、インフレを再加速させるという見方

16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。

【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=高見浩輔】米国の金融政策が転換点を迎えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日の講演で「政策を調整すべき時が来た」と次回9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げをほぼ明言した。世界最大の経済大国の4年半ぶりの利下げは、世界の市場やマネーの動きにも大きな影響を与える。【関連記事】主要中央銀行の首脳や経済学者が集う経済シンポジウム「ジャク

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で23日行う講演では、利下げが近づいていることが確認されるとの見方がウォール街では大勢となっている。 しかし、議論が「利下げの是非」から「利下げの大きさ」に移る中、発言内容次第では株式トレーダーは物足りなさを感じるかもしれない。 スチュワード・パートナーズ・グローバル・アドバイザリーのウェルスマネジメント担当エグゼクティブマネジングディレクター、エリック・ベイリー氏は「利下げが近いと聞けば株式相場は好意的に反応するだろう」と指摘。その上で「市場が望んでいるような発言がなかった場合、大きな下落の引き金になるとみられる」と語った。 これは、ハイテク銘柄に大挙して回帰した投資家にとって試練となる。金融市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）９月会合での利下げ開始を完全に織り込んでいる。しか

1日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=148円台半ばに上昇した。およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準になる。7月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米利下げ観測が高まり、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが広がった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はFOMC後の記者会見で、「早ければ9月会合での利下げが選択肢になり得る」との認識を

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は31日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めた。パウエル議長は記者会見で「9月の利下げ開始もありうる」と明言。物価抑制だけでなく景気にも配慮した政策運営に軸足を移す考えを示した。据え置きは8会合連続。議長会見は9月利下げを9割織り込んだ市場を追認する内容となった。新型コロナウイルス禍後の混乱から生じた40年ぶりの高

ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、米金融当局が早ければ７月30、31日に開催する次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを実施する「確かな論拠がある」との見方を示した。ただ、利下げ開始は９月という予測自体は変えていない。 失業とインフレに関する最新データは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利４％が妥当であることを示唆すると、同エコノミストらは指摘した。ＦＦ金利の誘導目標レンジは現在5.25－5.5％。 ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウスは、それに応じて「調整利下げが近いうちに始まると予想する」とリポートで指摘した。 ＦＯＭＣが７月に行動を起こす論拠として、月次インフレの変動の大きさなどを指摘。一時的にインフレが再加速した場合、「９月利下げの説明がしづらくなる可能性がある」と説明した。 「このことはＦＯＭＣは９月に利下げをできないであろうことを意味する訳ではないが、７

Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, during an Economic Club of Washington event in Washington, DC, US, on Monday, July 15, 2024. Powell said the last three inflation readings have added to confidence - and the economy has performed "remarkably well." Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、４－６月（第２四半期）の経済データで、インフレが当局目標の２％に向かって低下しているとの自信を政策当局者が深めたと述べた。近いうちの利下げに

インフレ鈍化、十分確信ない　政策決定、大統領選考慮せず―米ＦＲＢ議長 時事通信 外経部2024年07月11日05時38分配信 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、下院金融サービス委員会での証言で、インフレ鈍化の持続について「幾分自信がある」と説明しつつ、まだ十分確信するまでには至っていないと語った。ＦＲＢは利下げ開始の前提として、持続的なインフレ率低下に向け「一層の確信」が必要としている。 物価と景気、両リスク警戒　利下げ時期、明言せず―米ＦＲＢ議長 物価や労働市場の落ち着きを示す最近の指標を受け、市場ではＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切るとの観測が浮上している。 市場予想通りなら、ＦＲＢの利下げ判断は１１月の米大統領選直前となる。パウエル氏は「政策

Jerome Powell speaks during a Senate Banking, Housing, and Urban Affairs Committee hearing in Washington, DC on July 9. Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレは鈍化しているとの認識を示しつつ、金融当局の目標である２％に向けて持続的に減速しているとの確信はまだ抱いていないと述べた。 議長は10日、下院金融委員会の公聴会で、インフレが後退しているという「確信はある程度ある」とした上で、「問題は、２％に向けて持続的に低下していると十分に確信しているかということだ。私にはまだそう言う用意はない」と語った。 パウエル氏は、最近の物価指標が「緩慢な進展継続」を示しており、「さらなる良好

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はインフレ減速の証拠をさらに確認したいと述べつつ、高金利が労働市場に及ぼし得るリスクが当局者の間でますます懸念されていると述べた。 パウエル議長は９日、上院銀行委員会の公聴会で議員の質疑に応答。利下げのタイムラインを示すことは控えたが、雇用市場冷え込みの兆候が増えていると強調した。 米雇用統計、雇用者数と賃金の伸び鈍化－失業率は4.1％に上昇 「われわれが直面するリスクは高止まりするインフレだけではない」と議長は指摘。「最新のデータは労働市場の状況が２年前に比べて著しく冷え込んだことを示した。過去２つの統計が発表されるまで、このような発言はしなかっただろう」と説明した。

米金融当局者は先月公表の金利予測分布図（ドット・プロット）で年内の利下げ回数見通しを中央値で１回と３月時点の３回から減らし、インフレ率が２％の当局目標に向かっているとのさらなる証拠を待って、金利を据え置く方針を示唆した。 パウエル議長は２日のイベントでこうしたメッセージを繰り返した一方、利下げを開始する可能性のある具体的な時期に関する発言は控えた。 米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、今年早い段階でブレの大きな数字となった後、５月には伸び鈍化が示された。 11日に発表される６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数が２カ月連続で前月比0.2％上昇と、２カ月ベースで昨年８月以来の低い伸びとなると見込まれている。 一方、労働市場の需給も緩和しつつあり、当局者の一部はさらなる減速のリスクについて警告を発し始めている。６月の雇用

米利下げ、９月観測強まる　雇用過熱の沈静化で 時事通信 外経部2024年07月07日07時06分配信 【ワシントン時事】５日発表された６月の米雇用統計では、失業率が４．１％と前月比０．１ポイント悪化し、２０２１年１１月以来２年７カ月ぶりの高さに上昇した。４、５月の就業者数も大幅に下方修正されるなど労働市場の過熱沈静化が示され、市場では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の会合で利下げに踏み切るとの観測が高まった。 【特集】マイナス金利解除で円安、なぜ？　「債券市場への優しさ」あだに（唐鎌大輔氏） 景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は６月、前月比２０万６０００人増と、市場予想を上回る堅調な伸びだった。しかし、４月と５月の就業者数の増加幅は、従来発表より合計で１１万１０００人引き下げられた。 市場では「労働市場減速の兆しが示され、９月利下げ予想を強める」（米エコノミスト）との声が上がっ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、上下両院の委員会が開催する公聴会で金融政策に関する半期に一度の証言を行う。経済成長と雇用が減速している兆候は見られるものの、議長は公聴会で、金融当局が利下げへの態勢に入るにはインフレが鈍化していることをさらに確認する必要があると説明する公算が大きい。 利下げに向けた新たな一歩になると予想されるのが６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）だが、同統計が発表されるのは11日で、パウエル議長が議会証言を終えた後となる。パウエル氏は９日に上院銀行委員会で、10日に下院金融委員会でそれぞれ証言する。

米、物価圧力は減退　経済成長「緩やかに減速」―ＦＯＭＣ要旨 時事通信 外経部2024年07月04日06時01分配信 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）＝ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、６月１１日と１２日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。参加者は、労働市場の過熱が沈静化したことなどから「物価圧力が減退している」との判断を示した。また、大多数が経済成長に関し「緩やかに減速しているようだ」と指摘したことも分かった。 会合では、政策金利を年５．２５～５．５％に７会合連続で据え置くことを決定。同時に公表された政策金利見通しでは、２０２４年に０．２５％幅で１回の利下げを行う想定が提示された。今年に入り、インフレ鈍化の足踏みが続いたことを受け、利下げ回数予想は３月時点の３回から減少した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっていることを示唆していると指摘。ただ、当局者らは利下げに動く前にさらに多くのデータを目にしたい考えだと付け加えた。 パウエル議長は２日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のフォーラムでパネル討論会に参加。「米経済は力強く、労働市場も強いことから、われわれは時間をかけて正しく対応することが可能だ」とし、「それがわれわれの計画だ」と続けた。

米、インフレ鈍化基調に復帰　来年末に２％目標達成も―ＦＲＢ議長 時事通信 外経部2024年07月03日05時33分配信 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝６月１２日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、ポルトガルで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の会合で、パネル討論に参加した。米国の物価動向に関し、最近の指標を踏まえ「インフレ鈍化の道に戻っている」との見解を明らかにした。 米物価、２．６％上昇　インフレ圧力根強く―５月 また、来年のインフレ率が２％台前半から半ばで推移すると予想。目標の２％を「来年末」にも達成する可能性があると見通した。 パウエル氏は利下げ判断に関し、米経済や労働市場が堅調さを保っているため「時間をかけることができる」と説明。持続的なインフレ鈍化への「一層の確信を望んでいる」とし、まずは経済指標を見極

米利下げ想定「年内１回」に減少　７会合連続金利据え置き―ＦＲＢ 時事通信 外経部2024年06月13日08時09分配信 記者会見する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝１２日、ワシントン 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を７会合連続で据え置くことを決めた。最新の政策金利見通しでは、２０２４年内の利下げ回数を１回と想定、従来の３回から減らした。インフレ鈍化の動きが停滞する中、利下げを急がず、忍耐強く物価上昇圧力の緩和を促す。 ５月の米消費者物価、３．３％上昇　予想下回る―ＦＲＢ金利据え置きへ 政策金利は０１年以来の高水準となる年５．２５～５．５０％のまま。決定は全会一致だった。 ＦＲＢは声明で「インフレが持続的に２％へ向かうという、より大きな確信を得るまで、利下げは適切と考えていない」との方針を堅持。一方、インフレ

ＦＲＢの金利を長期にわたり維持する姿勢、利下げ期待する企業を直撃 Mark Niquette、Michael Sasso 米国の企業や消費者は年初の時点で、ようやく今年は金利が低下すると考え、設備や住宅を購入する大型計画を立てていた。しかし今は全ての計画が棚上げされ、米経済の大部分は当面、減速が続きそうだ。 ミシガン州では切削工具メーカーが最大100万ドル（約１億5700万円）相当の今年の新規設備投資を先送りした。アトランタの木工機械メーカーによれば、一部の顧客は装置寿命を延ばそうとしている。 今年初めに米国でインフレの進展が停滞すると、金融政策当局者は23年ぶり高水準にある金利を長期にわたり維持する方針を決定した。これを受け、企業は設備投資や在庫、雇用への投資の見直しを迫られた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12日、金融政策を巡る声明を発表するが、市場では金利据え置きが見込まれている。