総務省が30日発表した8月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が107.9と前年同月比で2.4%上昇した。コメなど生鮮食品以外の食料価格の上昇を受け、伸び率は7月の2.2%から拡大した。QUICKがまとめた事前の市場予測の中央値2.2%を上回った。品目別では「生鮮食品を除く食料」が2.7%上昇した。7月の2.6%プラスから伸び率が拡大し

世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比454円（1.2%）高の3万8157円だった。1990年1月11日以来、およそ34年1カ月ぶりに終値で3万8000円台に乗せた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが波及した。日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げ、午前中に前日比400円以上上げる場面

東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世

世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は６％前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 １年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのでは

東京カンテイ（東京・品川）が20日発表した3月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が70平方メートル当たり1億178万円だった。前月比140万円（1.4%）高く、2002年の集計開始後の最高値を2カ月連続で更新した。千代田区で築年数が浅い高額な物件が出回り、全体を押し上げた。専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗用を除く、ファミリ

総務省が3日発表した東京都区部の2月の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.7で前年同月比3.3%上昇した。1月の4.3%から1年1カ月ぶりに伸びが鈍化した。政府による電気・ガス料金の抑制策の効果が表れた。上昇率は足元の物価上昇局面や消費税導入の影響を除くと、1982年8月（3.3%）と同水準。食料を中心に生活必需品の値上がりが続き、物

総務省が27日発表した1月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.2と前年同月比4.3%上昇した。22年12月の3.9%から伸び率が拡大し、第2次オイルショックの影響が出た1981年5月（4.3%）以来、41年8カ月ぶりの高い水準となった。円安や資源高に伴う物価高がエネルギーや食品のほか、家電や洋服などにも広がった。QUIC

2日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇したことや外国為替市場での円安・ドル高が支援材料となる。前日まで日本株は下げ局面が続いており、自律反発狙いの買いが入りやすい。日経平均は前日終値（2万7661円）から200円ほど高い2万7900円が上値メドになりそうだ。1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比145ドル（0.5%）

ドラマ『GIRLS／ガールズ』が描いたアメリカの若者の困難 アメリカで2012年から2017年まで、全6シーズンが放送された『GIRLS／ガールズ』（HBO）という大ヒットしたTVドラマシリーズをご存じでしょうか。ニューヨーク（NY）に暮らす、夢はあるものの人生がうまくいかない20代男女の毎日を描いたラブコメ作品です。日本ではあまり有名になりませんでしたが（恐らく日本人は『SEX AND THE CITY（SATC）』や『ゴシップガール』のように、裕福だったりイケてるアメリカ人の物語を見たいのかもしれません）、本国アメリカでは、若者たちを中心に圧倒的な支持と共感をもって受け入れられ、数々の賞を受賞した作品です。 高評価の理由は、2010年代にアメリカの若者が直面した、そして現在も直面し続けている就職難、恋愛難、経済的困難といった、あまり日本人が知らないアメリカの若者の「生きづらさ」が、高い

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東京で27日に過去最多の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたことについて、小池知事は28日午前、「若い人が鍵を握っている」と話しました。 小池都知事：「ワクチンを受けていない、そして若い、だけど重症・中等症になる若い世代が増えている。若い方々の行動パターンが鍵を握っています」 小池知事は改めて若者へのワクチン接種を呼び掛けました。 東京都では27日に新たな感染者が2848人となり、今年1月7日の2520人を上回って過去最多となっています。 しかし、現在の感染者の急増については、ワクチン接種が進んでいるので1月の感染拡大のころとは状況が違うという認識を示しました。

東京都では27日、過去最多となる新型コロナの新規感染者が確認されましたが、都の幹部は「すぐに医療提供体制が崩壊することはない」との見解を示しました。 東京都では27日新たな感染者が2848人となり、今年1月7日の2520人を上回って過去最多となりました。 これを受けて取材に応じた都の福祉保健局長はワクチンの普及で重症化リスクが高い65歳以上の新規感染者が大きく減ったことやコロナ患者用の病床が確保されていることから「1月とは状況が異なる」と強調しました。 そのうえで、「現状ではすぐに医療体制が崩壊し、1月のように死者が出ることはないと考える」との見解を述べました。 一方で都は26日、医療機関に対して新型コロナ患者の病床を最大限確保するよう改めて要請し、予定していた手術の延期や一部の診療科の停止なども検討するよう求めていました。

「東京五輪中止を」２４万筆超　コロナ下開催に不安の声―オンライン署名で 2021年05月08日00時18分 東京五輪の開催中止を求める署名サイト（一部、画像処理してあります） 東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名が、８日午前０時時点で２４万筆超集まった。呼び掛けたのは元日弁連会長の宇都宮健児氏（７４）。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないままの大会実施は「『平和の祭典』であるはずの五輪の理念から大いに逸脱する」などと訴えている。 池江選手「温かく見守って」　五輪反対の声に胸中 署名集めはネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で５日正午に開始。運営団体によると、２０１２年の日本語版開始以来、最速のペースで賛同者数が伸びているという。 宇都宮氏は、不足する医療資源を五輪に割くことは「コロナ禍で疲弊している医療従事者をさらに苦しめ、住

７月の東京五輪・パラリンピックをめぐっては開催に悲観的な声もあるが、現状で五輪開催の可能性をどう考えればいいだろうか。 そもそも五輪中止の決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が持っていることを踏まえておこう。日本（政府、東京都、大会組織委員会）は極端にいうと場所の提供をしているだけなので、五輪中止の決定権はない。これは契約上の話だ。 五輪開催について悲観的な見方をしているのは、一部の日本の政治家の発言や日本の世論など、日本の中の意見が多い。しかも、これらは日本の新型コロナウイルス感染の状況がひどいというのが前提だ。 本コラムで繰り返し指摘してきたが、日本の新型コロナ状況は世界の先進国の中ではトップクラスで良い。日本では第４波と大騒ぎだが、人口当たりでみると、劇的に改善した英国と同水準である。それにもかかわらず、日本の感染状況を理由として日本側からＩＯＣに中止を申し出た場合、日本はＩＯＣ

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

熱海、軽井沢、越後湯沢に動きあり 総務省が住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告書を発表した。東京都の場合、1年間トータルでは転入者が転出者を上回る「転入超過」だったが、転入超過数は前年から約5万人減って、日本で住民登録している外国人を含めて記録を取り始めた14年以降で過去最少の数字になった。月別に見ると7月から12月まで何と6カ月連続で転出者が転入者を上回った。 地方創生をはじめとした政府の地方活性化策で予算を繰り返し投入しても是正困難だった「東京一極集中」の流れを変えるきっかけになったのは、やはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。20年に初めて転出が転入を上回ったのは、最初の緊急事態宣言が発出された翌月の5月。テレワークの普及などの働き方の変化が影響したようで、7月以降は「転出超過」が続いた。 私自身、各地で人の流れの変化を肌で感じる。たとえば21年1月から私は熱海に新たな拠点を持

1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった

報道陣の取材に答える小池百合子東京都知事＝東京都新宿区の都庁で2021年2月10日午前10時40分、内田幸一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子知事が10日、来週にも予定される国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの4者協議を欠席する意向を明かした。新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる今夏の大会準備が停滞する恐れが出てきた。小池氏が突如切った「カード」に臆測が広がっている。 4者協議はバッハ氏と、小池氏、森氏、橋本聖子五輪担当相が参加し、五輪実現に向けて結束を確認する場になると見られていた。しかし…