1ドル＝160円台という「超円安」に対して、政府・日銀は2日連続の為替介入に動いたとみられている。日経平均株価は4万円超えの史上最高値更新を続けていたが、その一方で円安による輸入物価の上昇で「インフレ」が加速している。実質賃金は26か月連続でマイナス。物価上昇に賃上げが追いついていない。この円安はどこまで進むのか、私たちの生活はどうなるのか――モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）時代に「伝説のトレーダー」の異名を取ったフジマキ・ジャパン代表の藤巻健史氏は「日本でいつハイパーインフレが起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ いまの円安は「日米の金利差が原因」と言う人は多いですが、もっと根本的な問題があります。それは「国力」です。為替レートは2国間の国力が反映されるというのが大原則で、景気が悪くて金利が低い「弱い国」から景気が良くて金利が高い「強い国」にお金が流れる。国力に

Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, during an Economic Club of Washington event in Washington, DC, US, on Monday, July 15, 2024. Powell said the last three inflation readings have added to confidence - and the economy has performed "remarkably well." Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、４－６月（第２四半期）の経済データで、インフレが当局目標の２％に向かって低下しているとの自信を政策当局者が深めたと述べた。近いうちの利下げに

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はインフレ減速の証拠をさらに確認したいと述べつつ、高金利が労働市場に及ぼし得るリスクが当局者の間でますます懸念されていると述べた。 パウエル議長は９日、上院銀行委員会の公聴会で議員の質疑に応答。利下げのタイムラインを示すことは控えたが、雇用市場冷え込みの兆候が増えていると強調した。 米雇用統計、雇用者数と賃金の伸び鈍化－失業率は4.1％に上昇 「われわれが直面するリスクは高止まりするインフレだけではない」と議長は指摘。「最新のデータは労働市場の状況が２年前に比べて著しく冷え込んだことを示した。過去２つの統計が発表されるまで、このような発言はしなかっただろう」と説明した。

物価高が続くドイツで、所得減税を実施する計画が発表されました。 ロイター通信によりますと、ドイツのリントナー財務相は5日、物価高に見舞われている国民の痛みを和らげる目的で、2026年までに総額230億ユーロ、日本円にして約3兆7900億円規模の所得減税を実施する計画を表明しました。 ドイツの累進課税所得税制は、物価調整が自動的に行われず、インフレで課税負担が増大する特徴があり、これを相殺するための措置です。 リントナー氏は、「税制をインフレに対応させることは単純に公平性の問題だ。国家がインフレの勝ち組であってはならない」とコメントしています。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は21日、物価データの軟化が今後３－５カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。 同理事は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「データが今後３－５カ月間にわたり軟化し続けた場合は、年末の実施さえも考えられる」と発言。「正しい方向に向かうデータが十分得られたなら、われわれは年内ないし来年初めの利下げを考えることができる」と語った。 ウォラー理事はこの日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があると述べていた。

15日に発表された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は基調的なインフレ指標となるコア指数の前月比の伸びが６カ月ぶりに鈍化。これを受けて、利下げ観測が高まり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック100指数は最高値で終えた。市場はしばらく健全であったが、必ずしも将来を予測するものではないとダイモン氏は述べた。 「株価は非常に高い。インフレが高止まりする、あるいは金利が上がるといったリスクは市場の予想以上に高いと思う」と指摘。「世界がソフトランディング（軟着陸）の可能性をどの程度織り込んでいるとしても、おそらくその半分くらいだろう。何か問題が起こる可能性は想定されているよりも大きいと考えている」続けた。 市場がこのような要素を織り込んでいない理由については「楽観論が多い」からだと答えた。 一方で、地政学が来年の経済の先行きを決定する要因になり得ると述べた。 ダイモン氏はかねてインフレは大方の想定以上

【ニューヨーク=斉藤雄太】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時、取引時間中としては初めて4万ドルの大台を付けた。インフレの鈍化で米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げに転じ、米経済が急減速を回避する「軟着陸」を実現するとの期待から買いが広がった。午後には利益確定の売りが優勢になり、終値は3日ぶりに反落した。ダウ平均は一時、前日比143ドル高の4万0051ドルまで上昇した。終値は38

Shoppers in Rosemead, California. Photographer: Frederic J. Brown/AFP 米消費者の３年先インフレ期待が２月に上昇した。ニューヨーク連銀の調査で明らかになったもので、５年先については、さらに急ピッチでの上昇となった。 同連銀が11日発表したデータによれば、３年先のインフレ期待（中央値）は2.7％と、記録的な低水準となった１月から上昇に転じた。５年先のインフレ期待は2.9％で、６カ月ぶりの高水準となった。１年先については３％で前月と変わらず。

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は7日の理事会で、政策金利を4会合連続で据え置くと決めた。インフレ基調は鈍化するものの、賃上げ圧力の高まりから当面も粘り強く金融引き締めを続ける。市場では6月の利下げ開始がメインシナリオになっており、政策転換の時期に焦点が移る。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「利下げの議論は今回しなかった」と強調した。ただ政策運営の「制約的な姿勢を巻き戻す議論

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が12日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.1%となった。市場予想通り、10月の3.2%から鈍った。インフレ率の低下ペースは緩やかで、物価目標の2%に戻る道のりは長い。ガソリン価格が前年を8.9%下回っているため、エネルギーと食品を除くコア指数でみた伸びでは10月と同じ4.0%と高い水準にとどまった。これも市場予想通りだった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日の講演で、高インフレを抑えるのに十分な水準まで政策金利を引き上げたかどうかは「結論付けるのは時期尚早だ」との考えを示した。昨年３月から始まった利上げ局面が終わったとの金融市場の見方を牽制（けんせい）した。 ＦＲＢが１２～１３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利を据え置くとの見方が優勢だ。市場の関心は利下げの開始時期に移っているが、パウエル氏は開始時期を推測するのは「早すぎる」と述べるにとどめた。

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は14日の理事会で、初の10会合連続の利上げを決めた。利上げ幅は前回7月と同じ0.25%で、政策金利（中銀預金金利）は単一通貨ユーロが誕生した1999年以降で最高になる。欧州経済の失速懸念が強まるなかでもインフレ抑制へ追加の金融引き締めが必要と判断した。ECBは主要政策金利を4.50%、銀行が中央銀行に預ける際の金利（中銀預金金利）を4.0%に引

いま株価が上昇するのは「当たり前」...株高の「現実」が理解できず、状況を楽観する人々の危険な勘違いとは？ ＜日経平均がバブル期以来の高値水準に沸く株式市場だが、この状況を理解するには「インフレ時代の新常識」を認識する必要がある＞ 日経平均株価が3万円を突破するなど、日本株が久しぶりに活況を呈している。今回の株価上昇は、コロナからの景気回復期待が背景となっており、本格的な上昇相場がスタートするとポジティブに捉える人がいる一方、株価上昇は一時的なものであり、慎重なスタンスが必要とみる関係者も多い。 今後の株価については、企業決算はもちろんのこと、為替や金利動向に大きく左右されるので、世界情勢が不透明な中ではなかなか予想しづらい。だが確実に言えるのは、日本経済は望むと望まざるとにかかわらず恒常的なインフレ体質に転換しつつあり、株価についても従来とは違った常識が求められるという現実である。 通常

欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは一段の利上げを呼び掛けた。インフレについての前向きなニュースとユーロ圏経済の弱さの兆候にもかかわらず、さらなる利上げが必要との考えを示した。 政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は７日、オランダ議会で「現在の引き締めが十分だとはまだ確信していない」と述べ、「インフレが高過ぎる状態が長く続く可能性もあり、その場合はさらなる利上げが必要になるだろう」と語った。 マクルーフ・アイルランド中銀総裁も「短期的に、金融政策による一段の仕事が必要だ」と述べ、シュナーベル理事は、金利について「まだカバーすべき領域がある」と発言した。ベルギー紙タイトによると同理事は、さらにどの程度金利を引き上げなければならないかは、今後発表されるデータ次第だと述べた。

カナダ銀行（中央銀行）が市場の大方の予想に反し、２会合連続で停止していた政策金利の引き上げを再開した。景気の過熱を理由に挙げた。 カナダ中銀は７日、主要政策金利の翌日物金利を0.25ポイント引き上げ、4.75％とする決定を発表した。2001年以降で最も高い水準となる。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、利上げ予想はほぼ５人に１人の割合にとどまっていた。 カナダ銀行は声明で、「経済の超過需要は、総じて予想よりも持続性があるように見える。需給の均衡を回復させ、インフレ率を持続的に２％の目標に戻すには、金融政策が十分景気抑制的でなかった」との認識を示し、予想より強い１－３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率や消費者物価の上昇加速、住宅市場の活動が上向く状況に言及した。 カナダの２年国債利回りは一時4.584％と、07年８月以来の高水準に達した。カナダ・ドルの対米ドル相場も１米ド

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., US, on Tuesday, Aug. 23, 2022. Photographer: Graeme Sloan/Bloomberg ２カ国の中央銀行による今週のサプライズ利上げを受けて世界の債券は値下がりしている。トレーダーは中銀のインフレとの闘いが終わりには程遠いという現実を再認識させられた。 期間が短めの米国債の利回りは３月以来の高水準に近い。オーストラリアでは利回りが10年余りで最高に達した。カナダ中銀がオーストラリア準備銀行に続いて追加利上げで市場を驚かせたことで、国債売りが再燃した。 ロベコのマルチアセット戦略責任者、コリン・グラハム氏は、豪中銀が「エコノミスト予想を覆して今週追加利上げを決めたことは欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度、

景気回復、インフレになったら日本経済はダメになる 私はこの10年間、「逆説的なようだが、景気が良くなったり、インフレになったりしたら日本は終わりだ」と言い続けてきた。 いよいよその時が近づきつつあるのかもしれない。 日本政府と日銀は一体化し、事実上、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために国債などを中央銀行が直接引き受けること）に奥深くまで踏み込んでしまっているからだ。日銀の黒田東彦前総裁が始めた異次元緩和がそれだ。 財政ファイナンスを行った国はどうなるのか。通貨の価値が急速に失われ、物価上昇が勢いよく加速するハイパーインフレに陥るのは歴史の教えるところである。 25年近く前の話だ。昼寝の最中に「日銀がつぶれました」というテレビニュースが流れてきた。すぐにアナウンサーが「日債銀の誤りでした」と訂正したものの、びっくり仰天して目がすっかり覚めてしまった。 しかし、今な

英国債利回り上昇、昨年の市場混乱時の水準を回復－ＣＰＩショックで Greg Ritchie、Alice Gledhill 24日の取引で英国債利回りが上昇し、トラス前政権が財源の裏付けのない大型減税計画を発表して市場が大混乱に陥った時以来の高水準を付けた。この日発表された４月のインフレ統計が衝撃的な内容で、市場はイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ見通し引き上げを迫られた。 英インフレ率、予想を大きく上回る－追加利上げの観測強まる (1) 英国の４月のインフレ率は、ブルームバーグが調査したエコノミスト全員の予想を上回った。英10年債利回りはいまや同年限の米国債利回りを50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上回り、利回り差は過去10年余りで最大に並ぶ水準。英国債の２年物と10年物の逆イールドは２月以降で最大の大きさとなり、短期金利が長期にわたり高止まりする可能性にトレーダーが

ジュピター・ストラテジック・アブソルート・リターン・ボンド・ファンドを運用するマーク・ナッシュ氏は２年物米国債をショートしている。米連邦準備制度が年内に利下げをするという市場の予想は間違っていると考える同氏は、２年物を「最も危険な」米国債と呼ぶ。 「米連邦準備制度にとって、現時点の最優先課題は当面のインフレ期待を冷やすこと」であるため、金利動向に敏感な証券は「イールドカーブの中の最も危険な部分になる」とナッシュ氏は説明した。同氏のファンドは過去５年の成績が同種ファンドの91％を上回っている。 同氏はインタビューで「インフレを押し下げるためには実質金利の上昇が必要なことは極めて明白であり、米金融当局はそれが実現するまで利上げをやめないだろう」と語った。「政策はまだ十分に引き締まっていない」と指摘した。 金融市場を揺るがした米地銀危機の中で、２年物は米国債の中で最も大きく変動した部類に入る。

【この記事のポイント】・FRBのパウエル議長は米連邦議会で証言に臨んだ・データ次第で「利上げのペースを加速する用意がある」と踏み込んだ・インフレなどについて「軟化傾向が一部逆転した」と認めた【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7日、米連邦議会上院の銀行・住宅・都市問題委員会で証言に臨んだ。冒頭発言で、インフレ圧力が従来の想定を上回っていると説明。今後のデータ次第では