パリで2024年12月2日、記者団の問いかけに応じる右翼政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン前党首=AP フランスで9月に発足したバルニエ内閣が総辞職の危機に直面している。緊縮型の来年度予算案に反発する野党が4日にも内閣不信任を成立させる公算が大きくなった。欧州連合（EU）ではドイツでも11月に政権が崩壊。仏政権が崩壊すれば、EUを牽引（けんいん）する両国が同時に政治的混乱に陥る異例の事態を迎える。 【写真】パリで2024年12月2日、下院で演説するバルニエ仏首相=ロイター 「国民が期待しているのは安定だ」。バルニエ仏首相は2日、国民議会（下院）でこう述べた後、来年度予算案の一部となる社会保障関連の法案を議会の採決を経ずに憲法の特例措置で成立させると宣言した。7月の総選挙後に過半数に届く勢力がなくなった下院で、バルニエ氏は少数連立与党を率いており、採決では賛成多数を得られないと判断し

インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さんが4日までにX（旧ツイッター）を更新。自身が居住し、オリンピック開催地として世界の注目が集まるフランス・パリで発症する「パリ症候群」について私見をつづった。 東京・千代田区議会議員で評論家の白川司さんが「花のパリ五輪」と題して「鉄道や通信網へのテロ」「選手村にエアコンがなく自前で取り寄せと設置を強要」「選手村の食堂の食事に肉がなくアスリートなどから批判殺到」「水質の悪いセーヌ川で競技を強要」…など報道されてきたエピソードなどを列記し「はて、フランスのどこが先進国？」と疑問を投げかける投稿。 これにひろゆきさんがリツイート。「パリ症候群というフランスに良いイメージを持ってライ仏して、現実を見てショックを受ける症状があります。フランス人は自己利益を最大化する人が多いので、デモは迷惑がかかる時にやるし、エコやビーガンを

フランス政府はオリンピック前に、ホームレスの移民を何千人とバスに乗せ、パリから送り出した。移民たちによると、彼らはパリの外で住む場所を約束されていたが、遠くの見知らぬ場所で路上生活を強いられるか、強制送還のためにあぶり出される結果となっている。 「私たちはオリンピックのために追放された」 フランスの大統領エマニュエル・マクロンはオリンピックでフランスの威光を見せつけると約束しているが、選手村はパリ郊外でも有数の貧しい地域に建設された。そこでは多くの人々が路上で暮らしたり、廃墟など雨風を一時的にしのげる場所に住んだりしている。 パリ当局の高官、クリストフ・ノエル・デュ・ペイラによると、過去1年間に市内で警察と裁判所は約5000人を退去させ、そのほとんどが独身男性だった。市の職員は、彼らにリヨンやマルセイユなどの都市へ向かうバスに乗るよう勧めている。 「私たちはオリンピックのために追放された」

フランスの政治ショックは、同国の財政赤字が数年先でなく、今ここにある問題だという現実を債券投資家に突き付けた。 ユーロ圏中核国という理由で、フランスの財政赤字がもたらす脅威を投資家は忘れ、同国は長らくその恩恵を享受してきた。その平穏が今危険にさらされている。 マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる反移民の極右政党・国民連合（ＲＮ）が欧州議会選で圧勝し、与党連合が大敗したことで、マクロン大統領は先月、国民議会（下院）を解散し、総選挙を実施すると発表。政治的安定への疑念が生じ、フランス国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は、欧州ソブリン債危機以降で最大に拡大した。 ７日の決選投票の結果、国民議会は絶対多数政党不在のハングパーラメントとなり、新たに発足する内閣が経済改革を推進したり、財政政策で一致点を見いだしたりすることは難しいだろう。税と政府支出では特に妥協が困難と思われる。

左派連合が勝利　首相辞意、与党は第２勢力に―仏総選挙、極右は最終盤で失速 時事通信 外信部2024年07月08日11時09分配信 ７日、フランス西部レンヌで喜びをあらわにする左派野党連合の支援者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】７日行われたフランス国民議会（下院、定数５７７）総選挙の決選投票は即日開票の結果、政権が強行した年金改革の廃止などを訴えた左派野党連合が事前の予想を覆し、最多議席を獲得して勝利した。マクロン大統領の中道与党連合は第２勢力に後退。過半数を目指した極右野党・国民連合（ＲＮ）は選挙戦最終盤に失速した。 極右沈黙、左派歓喜　仏総選挙で明暗 開票作業は８日未明までにほぼ終了。仏各メディアによると、左派が約１８０議席（改選前１４９）、与党が約１６０議席（同２５０）、ＲＮが１４３議席（同８８）を確保した。 左派連合の最大政党「不屈のフランス」を束ねるメランション氏は７日、「大統領は敗北

【パリ=北松円香】フランスで7日、投開票された国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票で、野党で左派連合の新人民戦線（NFP）が最大勢力となった。マクロン大統領が率いる中道の与党連合と選挙協力し、極右政党を第3勢力に抑え込んだ形だ。仏内務省の開票結果と仏紙ルモンドの集計によると、NFPの獲得議席数は182だった。過半数には届かないものの解散前の149から大きく議席を伸ばし最大勢力となった。

マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いるフランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）などの極右勢力は、７日の国民議会（下院）選挙で絶対多数に大きく届かない見通しだ。世論調査会社の予測が示した。 ３－４日に発表された４社の調査に基づくと、定数577のうち極右勢力は210－250議席を獲得する勢い。極右政党が法案を容易に可決し、そのアジェンダを推進するには289議席の絶対多数が必要だ。 第１回投票でＲＮと同盟勢力は合わせて33.2％の票を獲得し、39議席を確保した。７日の決選投票は501の選挙区で実施される。 仏世論研究所（Ｉｆｏｐ）の政治調査責任者、フランソワ・クラウス氏はフィガロ紙に対し、「ＲＮの急上昇は見られていない。第１回投票で引き込めるだけの有権者は引き込んだかのようだ」との見解を示した。 マクロン大統領の中道グループと左派連合の新人民戦線などは今週、200を超える候補者を決選投票から撤退させて反

【NIKKEI COMPASS】【パリ＝松井孝予通信員】フランス国民議会（下院）を通過したＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）規制法案が、セナ（上院）で採択された。ＰＦＯＡ（パーフルオロオクタン酸）が人体に与える毒性が問題視された。同法案はＰＦＡＳの製造・輸入、ＰＦＡＳを含む製品の販売の禁止を軸に、２４年末までに下院で条項が再検討される。

11日の欧州債市場で、フランス債が続落。マクロン大統領の総選挙実施決定で、同国の経済と政治見通しに対する投資家の信頼は揺らぎ続けている。 マクロン氏が辞任発表を準備しているとの観測も浮上し、市場の混乱はさらに悪化。この観測は、同氏に近い関係者が速やかに否定した。マクロン氏は12日に記者会見し、選挙戦を開始するとこの関係者は付け加えた。 マクロン仏大統領が辞任の可能性協議と一部報道、関係者は否定 フランス10年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.32％となり、２日間での上昇としては2020年３月以降で最大となる勢い。同年限のドイツ債とのスプレッドは９ｂｐ拡大して65ｂｐと、終値のデータで2020年以来の大きさとなった。 「どの水準になれば国内勢の買いが入るのか、われわれは自身に問い掛けている」とナティクシスの金利ストラテジスト、テオフィル・ルグラン氏は語

フランスとドイツの有権者は９日に行われた欧州議会選挙で自国リーダーに大打撃を与えた。フランスではマクロン大統領が率いる与党連合が極右政党の国民連合（ＲＮ）に惨敗。マクロン大統領は、国民議会（下院）を解散し、新たな選挙実施を表明した。夏季五輪の開催を目前に控えたフランスが政治的混乱に陥る恐れが出てきた。 マクロン仏大統領の連合、ルペン氏の極右政党に惨敗へ－欧州議会選 Ｉｆｏｐが９日に発表した推計によると、マリーヌ・ルペン氏率いるＲＮの得票率は32％と、予想通りの水準だった一方、マクロン氏率いる与党連合は15％にとどまった。

【読売新聞】　【パリ＝梁田真樹子】南太平洋のフランス領ニューカレドニアで、仏系住民の地方選挙権拡大に反発する独立派の先住民カナク人を中心とした抗議活動が暴動に発展し、マクロン大統領は１５日、非常事態を宣言した。 仏国民議会（下院）は

ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で、EU首脳会議を前に各国の首脳と話すフランスのエマニュエル・マクロン大統領（中央、2024年3月21日撮影）。(c)Sameer Al-Doumy / AFP 【3月23日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は22日、仏テレビ局で放映されたロシアのピョートル・トルストイ（Pyotr Tolstoy）下院副議長のフランスに対する罵倒に驚かされたと語った。ロシアによるウクライナ侵攻への対応をめぐり、このところ両国は緊張を強めている。 マクロン氏は先月、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに始まった紛争に対する態度を硬化。ウクライナへの地上部隊派遣も排除せず、欧州はあらゆる手を尽くしてロシアを敗北させなければならないと主張し、ロシア指導部を激怒させた。 トルストイ氏は、仏ニュース専門局BFMTVの特派員の取材にモスク

イスラエルによるガザへの地上侵攻の準備が進むなか、フランス・パリではパレスチナを支持する人たちが警察官の制止を受けながら、抗議デモを行いました。「ガザ！ガザ！私たちは寄り添います」19日、パリ中心部の…

アルメニアに軍事支援　情勢緊迫化は望まず―仏外相 2023年10月05日14時10分配信 フランスのコロナ外相（左）とアルメニアのミルゾヤン外相＝３日、エレバン（ＡＦＰ時事） 【エレバンＡＦＰ時事】フランスのコロナ外相は３日、訪問先のアルメニアで、同国への軍装備品供与に同意したことを明らかにした。アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフでは９月、アゼルバイジャンの軍事作戦でアルメニア系勢力が敗北している。 アルメニア首相「基本合意できた」　会談中止のアゼルバイジャン批判―平和条約は未交渉・ナゴルノカラバフ コロナ氏はアルメニア側との協議後、記者団に「フランスはアルメニアの国防力を確実なものとするため、軍装備品提供の契約を締結することに同意した」と述べたが、詳細には言及しなかった。仏アルメニア両国が地域情勢の緊迫化を望んでいないとも語った。 仏国内にはアルメニア系の住民が多い。ナ

仏軍、ニジェール撤退へ　大使も召還―マクロン大統領 2023年09月25日05時26分配信 フランス軍撤退を訴えるニジェールのデモ＝１６日、ニアメー（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は２４日、クーデターで軍政が権力を掌握した西アフリカのニジェールに駐留する約１５００人の仏軍部隊について、年内に撤退させると表明した。駐ニジェール大使を直ちに召還することも明らかにした。仏メディアのインタビューで語った。 ニジェール、仏大使を「人質」に　外出不可、食事は配給―マクロン氏 マクロン氏は、仏軍が西アフリカでの対テロ作戦のため、ニジェールの要請で駐留してきたと説明。その上で「大使と外交官を呼び戻すことを決めた。軍事協力は終わりだ。ニジェールはもはやテロとの戦いを望んでいない」と述べた。 ニジェールでは旧宗主国フランスへの反感が根強い。７月の政変でバズム大統領を失脚させた軍政は、仏大使

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被害総額は10億ユーロ超 6月27日の朝、パリ郊外のナンテールという町で、交通取締のトラブルで移民の少年（17歳）が警官に射殺されたこと（これについては後述）がきっかけとなって暴動が発生した。 それがあっという間にフランス全土に広がり、数日間にわたって内乱のような事態を引き起こした。その激しさはかつてないほどの規模で、毎夜、4.5万人の警官が出動した。 7月2日の深夜1時30分には、パリ南部の自治体の市長の家に重量車が突っ込み、火炎瓶が投げ込まれた。市長は緊急事態に対処するため役所にいたが、事前に「生きたまま火だるまにしてやる」という意味の脅迫状を受け取っていたという。 凶行のあったとき、妻と2人の子供は自宅の寝室で休んでいたが、庭に逃げた際に夫人と子供1人が負傷している。なお、この件は、殺人未遂で捜査が始まっているという。 しかし、このような出来事があったにもかかわらず、政府は夜が明ける

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【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は２２、２３の両日、パリで国際会議に合わせて中国の李強首相、ブラジルのルラ大統領、南アフリカのラマポーザ大統領とそれぞれ会談した。マクロン氏は８月に南アで開かれる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議への参加を目指しており、説得に努めたとみられる。 ＢＲＩＣＳ首脳会議については今週初め、コロナ仏外相が議長国の南アを訪問した際、参加の希望を伝えた。外相会談の後、「大統領は参加可能で、興味を持っている」と述べた。 ＢＲＩＣＳは南アのほか中国、ロシア、ブラジル、インドで構成。ウクライナを侵略したロシアに対する制裁に加わらず、西側とは距離を置く。マクロン氏はＢＲＩＣＳ接近で米中二極化に抗い、多極化の核となることを狙っている。 パリの国際会議は、マクロン氏が目指す独自外交を示す場となった。途上国の債務問題がテーマで、先進７カ国（Ｇ７）のほか、グローバルサウスと呼ば