客の声 「ちょっと高くなりました。この値段でしかたないなと思って買っています」 「唯一あんまり値上がっていなかったから助かってたんですけど。しかもよく食べるから、ちょっと上がると家計にはつらいところがあります」 「できるだけセールの時とかを見ながら、時期を見極めて買うようにしています。このまま値段が上がっていく現状だとなかなか買うことが難しいと思うので、値段を下げてもらえれば助かると思います」

２３年実質賃金、２．５％減　９年ぶり下げ幅、物価高影響 2024年02月06日08時43分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比２．５％減だった。物価高騰に賃金上昇が追い付かず、２年連続のマイナス。下げ幅は消費税増税の影響で２．８％減だった１４年以来、９年ぶりの大きさとなった。 ２３年消費支出、２．６％減　総務省 ２３年春闘では、３０年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したが、物価高の勢いには及んでいない。実質賃金のマイナス解消には賃上げの継続とともに、中小企業への広がりが必要となる。 ２３年は基本給と残業代などを合わせた名目賃金が、労働者１人当たり平均で１．２％増の３２万９８５９円。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．２％増え、残業

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が11日発表した2023年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.4%となった。市場予想の3.2%を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数は2年7カ月ぶりに4%を割り込んだ。米国のインフレ率はおおむね鈍化傾向が続いているがそのペースは市場の期待より緩やかだ。コア指数は3.9%で、11月の4.0%から鈍った。前月比では0.3%上昇し、11月と同

内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。21日に開く経済財政諮問会議で公表する。試算では経済成長や、24年6月に予定する定額減税による効果を見込む。所得の増加率3.8%のうち定額

総務省が27日発表した10月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.0と前年同月比で2.7%上昇した。9月まで3カ月連続で伸び率が前月から鈍化していたが、4カ月ぶりに拡大した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の2.5%を上回った。政府の電気・ガス代の補助が半減したことが全体を押し上げた。食品や宿泊料も上昇が続いている

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）が利上げの終結時期を見通せずにいる。13日に公表された8月の消費者物価上昇率は2カ月連続で加速した。市場は19〜20日に開く次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での見送りを確実視しているが、その後も追加利上げの議論がくすぶりそうだ。「高インフレはまだ死んでいない」。CPIの発表後、エコノミストらは口々に警戒を呼びかけた。原油高を受けて10.6

岸田文雄首相は30日、9月末に期限を迎えるガソリン補助金について年末まで延長すると表明した。9月7日から段階的に拡充し、10月中にレギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり175円程度となるよう調整する。首相官邸で記者団に語った。同様に9月末で期限が切れる電気・都市ガス料金の支援も継続する。秋に予定する経済対策の策定に触れ「全体の検討を踏まえて必要な対応をしていく」と述べた。

６月の実質賃金、１．６％減　物価高で１５カ月連続マイナス 2023年08月08日08時36分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．６％減となった。名目賃金は伸びたものの、物価高騰の影響が大きく、１５カ月連続で前年を下回った。 春闘賃上げ率３．６０％　３０年ぶり高水準―厚労省集計 ６月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．３％増の４６万２０４０円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．４％増、残業代を含む「所定外給与」が２．３％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は３．５％増だった。 一方、実質賃金の算出に用いる同月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％上昇。調理食品や洗濯用洗剤、携帯電話機などの価格が

総務省が28日発表した7月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.1と前年同月比で3.0%上昇した。伸びは2カ月ぶりに縮小した。電気・ガス代などエネルギー価格の低下が影響した。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値の2.9%は上回った。上昇は23カ月連続となる。食品や日用品は高い伸びを示し、日銀の物価目標である2%を上回

英国の４月のインフレ率は予想を大きく上回った。サービスとコアの価格は約30年ぶりの高い伸びとなり、イングランド銀行（英中央銀行）の追加利上げを見込む取引が活発化した。 消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比8.7％上昇。エコノミスト36人の予想レンジの上限を上回った。中銀の予想は8.4％だった。食品・エネルギー・たばこを除くコア指数の上昇率は6.8％と、３月の6.2％から加速した。 インフレ率は８カ月ぶりに１桁台に低下したものの、今回の統計を受け、中銀には夏まで利上げを継続するよう求める圧力が強まりそうだ。 トレーダーは主要政策金利が年末までに１ポイント近く引き上げられる可能性を織り込んでいる。24日の短期金融市場は、英政策金利が5.5％前後でピークになると示唆。23日時点は5.1％だった。

総務省が19日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.8となり、前年同月比で3.4%上昇した。伸び率は3カ月ぶりに拡大した。食品など生活必需品やサービスの価格が中心に上がった。上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予測の中央値（3.4%）と同じだった。プラスは20カ月連続。日銀の物価目標である2%を上回る状況が続く。生鮮食品を含む

総務省が24日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.6となり、前年同月比で3.1%上昇した。政府による電気・ガス料金の抑制効果で、伸び率は1年1カ月ぶりに鈍った。前年同月比での上昇は18カ月連続となった。食料品を中心に生活必需品の値上がりが続き、物価上昇率は日銀の目標である2%を上回る。上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が14日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が6.0%となり、市場予想と同じだった。8カ月連続で鈍化したものの、水準は高い。米銀の相次ぐ破綻で金融引き締めの副作用もみえつつある。金融システムの安定とインフレ退治の両立へ、米連邦準備理事会（FRB）は難しい判断を迫られる。1月は6.4%の上昇だった。6%を超えるのは1年5カ月連続。エネルギーと

総務省が3日発表した東京都区部の2月の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.7で前年同月比3.3%上昇した。1月の4.3%から1年1カ月ぶりに伸びが鈍化した。政府による電気・ガス料金の抑制策の効果が表れた。上昇率は足元の物価上昇局面や消費税導入の影響を除くと、1982年8月（3.3%）と同水準。食料を中心に生活必需品の値上がりが続き、物

日銀が10日発表した1月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は119.8と、前年同月比9.5%上昇した。指数は過去最高だった前月から横ばいだった。上昇率は前月の10.5%から鈍化したものの、高水準で推移している。エネルギー関連を中心に企業が原材料コストの負担を価格転嫁する動きが続いている。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。上昇率は民間予測の中央値である9.6%を0

総務省が27日発表した1月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.2と前年同月比4.3%上昇した。22年12月の3.9%から伸び率が拡大し、第2次オイルショックの影響が出た1981年5月（4.3%）以来、41年8カ月ぶりの高い水準となった。円安や資源高に伴う物価高がエネルギーや食品のほか、家電や洋服などにも広がった。QUIC

値上げラッシュが続く中、年金生活者には過酷な一年になりそうだ。年金支給額が物価や賃金の上昇率より大幅に引き下げられるからだ。岸田首相は今月4日の年頭会見で「インフレ率を超える賃上げの実現」を訴えていたが、高齢者の賃金とも言える「年金」は別のようだ。 年金額は68歳以上が… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り855文字／全文995文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。 日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。

総務省が18日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比で3.6%上昇した。伸び率は消費増税時も上回り、1982年2月（3.6%）以来40年8カ月ぶりの幅となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーなど生活に身近な品目の値上がりが続く。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.5%）を上回った。上昇

総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年8月（3.0%）以来、31年1カ月ぶりの上昇率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続く。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.0%）と同じだっ