フィッチ・レーティングスのアナリスト、クリス・ウルフ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、米銀業界の格付けを再び引き下げた場合、同社がカバーする米銀の格付けを再評価せざるを得なくなると述べた。 同氏は、業界の格付けがＡＡからＡ＋に格下げされれば「恐らくネガティブな格付けアクションになるだろう」と語った。 銀行の格下げは現実的なリスクだが、既定の結論ではないと付け加えた。 同氏は、業界格付けがＡ＋となれば、業界の格付けが格付け上位の金融機関よりも低くなると説明。 ＣＮＢＣによれば、その場合、ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はＡＡーからＡ＋に格下げされる見込み。 原題：Fitch Analyst Warns It May Have to Downgrade Some US Banks: CNBC（抜粋）

トランプ氏、米議会襲撃事件で近く起訴か　「特別検察官から通告」 2023年07月19日07時06分配信 トランプ前米大統領＝１５日、フロリダ州ウェストパームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は１８日、交流サイトで、支持者らによる２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件を巡り、スミス特別検察官から自身が捜査対象であるとの通告を１６日に受けたと明らかにした。「ほとんどの場合、逮捕・起訴される」とつづっている。 透けるトランプ氏への対抗意識　対ロシアで同盟強化誇示―バイデン氏、欧州歴訪終える 通告は「ターゲット・レター」と呼ばれる書簡とみられ、受け取った場合、起訴される可能性が極めて高いと米メディアは伝えている。訴因は明らかでないが、トランプ氏によると、４日以内に大陪審で証言できると記されていた。 スミス氏は２０年の大統領選で敗北したトランプ氏が選挙結果を覆そうともくろみ、平

バイデン大統領はアフリカの首脳を首都ワシントンに招き、アメリカとの経済的な連携を深めることの重要性を訴えました。 バイデン大統領：「アフリカの未来には、とてつもないチャンスがある。アメリカはそのチャンスを現実のものにする手助けをしたいのです」 バイデン大統領は13日から3日間の日程でアフリカ49カ国の首脳らをワシントンに招き、8年ぶりとなるアメリカ・アフリカ首脳会議を開催しました。 バイデン氏はアフリカの将来性を指摘したうえで、アメリカとアフリカが経済的な結び付きを深めることの重要性を訴えました。 アメリカは今後3年間で550億ドル＝日本円でおよそ7兆4800億円の支援を行うと発表し、AU＝アフリカ連合がG20＝主要20カ国のメンバーに入ることも支持する方針です。 近年、アフリカでは中国やロシアの影響力が増していて、アメリカとしては今回の首脳会議を通じて対抗する狙いがあります。

フランスに怒る群衆　ロシア、存在感高まる―ブルキナファソ 2022年10月04日13時32分 ２日、ブルキナファソの首都ワガドゥグで、国連の車両の上に乗り、ロシア国旗を掲げるデモ隊（ＡＦＰ時事） 【ワガドゥグＡＦＰ時事】今年２回目となるクーデターが起きた西アフリカのブルキナファソで、旧宗主国フランスに群衆が怒りをぶつける一方、ロシアの存在感が高まっている。首都ワガドゥグでは２日、仏大使館前にデモ隊が集結し、ロシアの国旗を振ってフランスへの憎悪を叫んだ。 民間人車列に爆弾攻撃、３５人死亡　商人や学生ら犠牲―ブルキナファソ ９月３０日にクーデターを宣言した反乱部隊は、失脚させたダミバ大統領をフランスがかくまっていると非難していた。大使館前に集まっていたのは反乱を指揮するトラオレ氏の支持者たちだった。 デモ隊は大使館のフェンスに火を放ち、投石を始めたほか、塀を登って大使館敷地内に入ろうとした。群

【4月6日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は5日、西アフリカのマリで3月末に同国軍とロシア人とみられる外国人戦闘員が民間人推計約300人を殺害したとする報告書を公表した。 複数の証言によると、マリ兵と白人の外国人戦闘員が3月27日、ヘリコプターで中部の町ムラ（Moura）に到着。イスラム武装勢力約30人と交戦した。武装勢力の一部が住民に紛れ込もうとしたことから、マリ兵らはその後数日にわたって人々を拘束し、小集団に分けて殺害したとされる。 殺害された人の大多数はフラニ人という。 HRWは「マリで10年続く武力紛争で報告された中で最悪の残虐行為」と指摘し、戦争犯罪に当たる可能性を示唆している。 民間人殺害の情報がソーシャルメディアで拡散されたことを受けて、マリ軍は今月1日、ムラでイスラム武装勢力203人を殺害したと発表した。 HRWの調査に応じた複数の目撃者や情報筋

屋外でのマスク着用義務が解除された仏パリの街中を歩く人々（2021年6月17日撮影）。(c)Thomas COEX / AFP 【6月18日 AFP】世界保健機関（WHO）は17日、感染力の強い新型コロナウイルス変異株による感染がアフリカ地域で拡大していると警鐘を鳴らした。一方の欧州では、新型ウイルス関連の規制を解除する動きが広がっている。 フランスでは同日、昨年秋から施行されていた屋外でのマスク着用義務が解除されたほか、ディズニーランド・パリ（Disneyland Paris）が8か月ぶりに営業を再開。オーストリアでは、7月にナイトクラブの営業再開など一連の規制緩和措置が取られることが発表された。 アフリカは他の地域と比べ新型ウイルス流行の規模が小さく、各国の公式統計によると累計死者数は13万5885人、感染者は510万7939人となっている。 だがWHOは、そうした状況も変わりつつある

米中対立の焦点は貿易、技術から投資、安全保障へと急速に広がり勢力圏争いも熱を帯びている。国連加盟国が多く国際世論の形成力が大きいアフリカでも両国は様々な駆け引きを見せる。6月中旬、中国は「中国・アフリカ団結抗疫（団結して感染症と闘う）特別サミット」と題した会議をオンライン開催した。関係筋によるとアフリカからは南アフリカ、エジプト、ケニアなど主要13カ国の首脳が出席。グテレス国連事務総長もゲスト

６月１５日、中国がザンビアの「債務のわな」に捕らわれている。写真は２０１８年９月、北京でザンビアのルング大統領と会談する中国の習近平国家主席。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国がザンビアの「債務のわな」に捕らわれている。ザンビアは、中国国営銀行のほか国際通貨危機金（ＩＭＦ）などの国際機関や、国際的な民間債権者が絡む、複雑な外貨建て債務の再編を進めようとしている。交渉結果は他のアフリカ諸国にとって重要な前例になるとともに、アフリカ大陸における中国の立場を再定義する可能性がある。 ザンビアは主に４種類の債務を抱えている。ユーロボンドの発行残高が３０億ドル、民間銀行による融資が約２０億ドル、ＩＭＦや世界銀行など国際機関による融資が約２０億ドル、そして中国輸出入銀行や中国発展銀行など、中国国営機関を通じた対中債務が約３０億ドルだ。

新型コロナ、感染爆発起きず　若年層の多さ一因―経済の打撃深刻・アフリカ 2020年05月26日07時08分 西アフリカ・コートジボワールの食料品市場＝１３日、アビジャン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】アフリカでの新型コロナウイルス感染者は先週、１０万人を超えた。今のところ欧米のような爆発的な感染拡大は起きず、死者は２４日現在、約３３００人に抑えられている。世界保健機関（ＷＨＯ）はアフリカの人口の６０％が２５歳未満の若年層であることも要因の一つとみるが、「保健システムは脆弱（ぜいじゃく）で、感染が突然増加すれば対処は難しい」（モエティ・アフリカ地域事務局長）と警告している。 <新型コロナウイルス 世界各国の状況> ＷＨＯによると、アフリカ５４カ国で感染が確認された人は２４日時点で約１１万人。全世界の２％程度だ。南アフリカが約２万１０００人（死者約４００人）と最多で、これに約１万６５００人のエ

ソマリアの首都モガディシオで、自動車爆弾の爆発により大破した車（2019年12月28日撮影）。(c)AFP/Abdirazak Hussein FARAH 【12月28日 AFP】（更新、写真追加）ソマリアの首都モガディシオで28日、自動車爆弾による大規模な爆発が発生し、警察によるとこれまでに少なくとも79人が死亡、約100人が負傷した。負傷者が多いため、死者は増える恐れがあるという。ソマリアで起きた爆発事件としては過去2年で最大の規模となった。 爆発はモガディシオ南西部に位置し、検問所と税務所があるために交通量が多く、混雑した交差点で発生。死者のうち少なくとも16人は、爆発に見舞われたバスに乗っていた大学生だった。メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相はツイッター（Twitter）でトルコ国籍の2人が死亡したと明らかにした。 これに先立ち民間の救急事業者「Aa

第7回アフリカ開発会議（TICAD）は30日、アフリカの経済成長の進展をめざす「横浜宣言」を採択して閉幕した。日本は会議を通じて民間主導の投資を訴え、政府としては投資拡大の環境を整える人材育成を前面に掲げた。中国の融資で過剰債務を抱える国などの実態を踏まえ、投資や支援で先行する中国に傾斜しすぎないよう促す狙いもある。安倍晋三首相は30日のTICAD閉幕後の記者会見で「日本とアフリカの懸け橋とな

28日から始まった第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で、日本は民間ビジネスを主軸とした政策を打ち出した。今後3年で200億ドル超の民間投資や80億ドルの政府系融資をめざす。巨額融資で攻勢をかける中国に対し、日本は経済改革が進むごとに融資するなど透明性で対抗する。アジアに次ぐ成長市場で国際政治で存在感があるアフリカとの関係を強める。安倍晋三首相は28日の会議で「1世紀を超す歴史をもつ会社から

日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展のあり方を話し合う第7回アフリカ開発会議（TICAD）が28日、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、日本政府として今後3年間で200億ドル（約2兆1000億円）を上回る民間投資の実現を後押しする考えを表明した。TICADは3年に1回の開催で、今回はアフリカ54カ国のうち過去最高の42カ国の首脳級が参加した。最終日の30日にアフリカ支援策の「横浜宣言」を

ケニアの平原で暮らすマサイの男性はスマートフォンを取り出し、記者にアプリを開いて見せました。家畜の売り買いには欠かせないのだと言います。電線もガスも水道も通っていない場所で、そうしたインフラをすっ飛ばしてネットがつながるようになる。 そのインパクトはアフリカ（もしかしたら世界）を大きく変えようとしています。 （国際部 記者 小林雄）

アイテム 1 の 3 　９月３日、「ビールは価格が安いから飲むべきだ」と言う論法は成り立たない。しかし、アフリカ諸国はここ数年、中国からの割安の融資という酒に溺れ、それによる無駄遣いや、デフォルト（債務不履行）さえ引き起こしている。写真は北京で開催されている中国アフリカ協力フォーラム首脳会議での中国の習近平国家主席。代表撮影（２０１８年　ロイター） [1/3]　９月３日、「ビールは価格が安いから飲むべきだ」と言う論法は成り立たない。しかし、アフリカ諸国はここ数年、中国からの割安の融資という酒に溺れ、それによる無駄遣いや、デフォルト（債務不履行）さえ引き起こしている。写真は北京で開催されている中国アフリカ協力フォーラム首脳会議での中国の習近平国家主席。代表撮影（２０１８年　ロイター）

給料の振り込み先は銀行口座ではなく携帯電話に。そうした状況がアフリカで広がり始めています。今、途上国の中には、銀行によるサービスが根づく前に“一足飛び”に、電子マネーが普及する国が出てきています。その代表例がアフリカの中でも経済成長著しいケニアです。「銀行に頼らない金融サービス」とはどんなものか、意外な電子マネーの先進国 ケニアを取材しました。 （国際部記者 戸川 武） 「日本の銀行は変わらなければならない。なぜなら世界では、ケニアのように、銀行を介さない金融サービスが急速に普及しているからだ」 去年秋、海外駐在の経験が長い日本のメガバンクの幹部が、少人数の勉強会の場でこう語りました。この幹部は、従来型の金融サービスが、ＩＴ技術の進展に追いついていない現状に強い危機感を訴えながら、将来の金融システムを考えるうえでの参考例として、先進国ではなく、アフリカのケニアをあげたのです。 なぜケニアで

2065年、日本の人口は約8800万人にまで減少する。この国の将来を中長期的に見ると、日本企業は海外で稼がねばならず、「最後のフロンティア」アフリカの重要性が高まるだろう。三井物産戦略研究所 欧露・中東・アフリカ室長の白戸圭一氏は、アフリカ経済の可能性と日本企業の出遅れをこう見る。 何をしても人口が減る日本 ロサンゼルス都市圏には約6万7000人、ニューヨーク都市圏には約4万7000人の日本人が暮らしている。一方、日本の80倍もの広さのアフリカ54ヵ国に住む日本人は7931人（2016年10月1日現在）に過ぎない。 ヒト、モノ、カネ、情報が短時間で国境を超える現代においても、多くの日本人にとってアフリカが遠い存在であることに変わりはないだろう。 しかし、日本の将来を考えた場合、日本にとってのアフリカの重要性は、高まりこそすれ、低下することはないと、筆者は考える。 厚生労働省が2017年12