豊洲市場（東京都江東区）で採取された粉じんから、有害な重金属が高濃度で検出されたことが、東京農工大の渡辺泉教授（環境資源学）の分析で判明した。小型運搬車のタイヤや路面がすり減り、建物内に滞留した可能性があるという。長期的に吸い込むと、肺炎などを起こすアンチモンの濃度も高かった。渡辺教授は「換気や床の洗浄を徹底すればリスクは抑えられる。都は早急に対策を取るべきだ」と話している。 12日の都議会予算特別委員会の質疑で共産党がこの分析を取り上げた。都側は、法令に基づく市場内の空気調査や清掃状況を踏まえ「衛生環境は良好だ」と反論した。

小池都知事の座右の書は「失敗の本質――日本軍の組織論的研究」だ。同書がケーススタディーとして扱うのがインパール作戦。１０万人超の餓死・戦病死者を出し「陸軍史上最悪」と呼ばれた無謀な作戦で、日本組織の「一度やると決めたら引き返せない」欠点が凝縮されているが、この本からの教訓を小池… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り982文字／全文1,122文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

東京・築地市場の豊洲への移転について、東京都と市場業界でつくる協議会は、豊洲市場のオープンを来年１０月１１日とすることを決定しました。 小池知事による移転延期の表明から１年３か月余りをへて、市場の移転問題は１つの節目を迎えることになり、今後、準備が本格化する見通しです。

築地市場の移転先である豊洲市場（東京都江東区）で「ゼネコンの乱」が起きている。来年7月までに終えなければならない追加工事で、ゼネコンが示す工事費が東京都が算出した予定価格より高いだけでなく、入札辞退も相次いでいるのだ。国政選挙で大敗した東京都知事、小池百合子にまた難題が降りかかっている。不信の原点はどこにあるのか。「プライドはないのか」25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

東京・築地市場の豊洲への移転に向けて、市場業界が知事の「安全宣言」を求めていることについて、東京都の小池知事は豊洲市場の安全対策工事など条件が整った段階で「開設者としてしかるべき発信をしていく」と述べ、今後、具体的に検討する考えを示しました。 小池知事は、１９日の会見で安全宣言を出すのか問われたのに対し「手続き面も含めて安全面での条件が整った段階で開設者としてしかるべき発信をしていく」と述べました。 安全宣言をめぐっては、都の市場問題プロジェクトチームが知事の安全宣言は必要ないという認識を示したほか、小池知事は都議会などでも安全宣言を出すかについて明言していませんでした。 小池知事は、豊洲市場の安全対策工事後に専門家が行う対策の有効性の確認や、法律に基づいた農林水産大臣の認可など一連の取り組みを進めながら、どのような形で発信していくのか今後、具体的に検討することにしています。

東京都の市場の移転問題をめぐり、豊洲市場の建物の地下になかった盛り土に代わる追加の安全対策工事について、環境アセスメント＝環境影響評価をやり直す必要はないとする判断が都の審議会で報告されました。これにより、都は、来年春から秋にかけての築地市場の豊洲への移転を目指すことにしています。 追加の工事について、環境局は審査の結果「環境への著しい影響はない」として、環境アセスメントを新たにやり直す必要はないと判断し、２８日開かれた都の審議会で報告されました。 アセスメントをやり直す場合は、手続きに１年以上、時間がかかりますが、その必要がないとする判断が示されたことを受けて、都としては、２８日から始まる都議会の臨時議会で予算案を成立させたうえで速やかに追加の工事を進め、来年春から秋にかけての築地市場の豊洲への移転を目指すことにしています。 豊洲市場では、建物の地下に盛り土がなく空間ができていたことが発

東京・築地市場からの移転が延期され、現在も使われていない豊洲市場で、一部の店舗の棚などにかびが発生していることが分かりました。湿度が高くなったことが原因と見られ、東京都は業者に謝罪しました。 東京都によりますと、今月中旬以降、業務用の棚や冷蔵庫などの表面にかびが発生しているのが相次いで見つかり、調査をしたところ、豊洲市場にある水産仲卸売場棟の１階を中心に、合わせて９６の店舗でかびの発生が確認されたということです。 都は、今月に入って雨が続き、湿度が高くなったことが原因と見ていて、かびの発生の拡大を防ぐために換気を強めるなどの対応を取っているということです。 都は「普通に施設を使っていれば掃除も行われるので、かびは生えなかったと思うが、対策が追いつかなかった」と説明し、業者に謝罪したということで、来週以降、かびが発生した場所を清掃するほか、使えなくなったものの交換も検討することにしています。

豊洲市場の問題を審議する東京都のプロジェクトチームは、築地市場の豊洲への移転にあたっては市場業界が求める小池知事の安全宣言は必要なく、安全性についての継続的な情報発信が重要だとする提言をまとめました。 これに対し４日に開かれた市場問題プロジェクトチームの会合で、小島敏郎座長は「豊洲市場用地は法律的、科学的には安全であり、被害が生じているわけでもない。安全宣言というも奇妙だ」として、知事の安全宣言は豊洲市場に対する不安の払拭（ふっしょく）につながるわけではなく、必要ないという認識を示しました。 そのうえで豊洲市場の安全性について、これまでに専門家会議で取りまとめた土壌汚染対策の効果をわかりやすく説明することや、大気や水質の環境測定を行う態勢を整え測定結果を公表するなど、継続的な情報発信が重要だとする提言をまとめました。 去年９月に始まったプロジェクトチームの会合は１１回目の今回で最終回となり

東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

東京都の小池百合子知事は22日、築地市場（中央区）を訪問し、市場業界の幹部と会談した。豊洲市場（江東区）に移転したうえで、築地跡地を再開発する基本方針を説明した。知事は「（豊洲）市場を生かし守るものは守る。皆様と共同作業を進めたい」と述べ、今後の準備に向けた協力を求めた。豊洲市場の風評被害については「自らが払拭の先頭に立ちたい」と

東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議は11日、安全確保の追加対策をまとめた。建物地下にシートを敷くなどして汚染物質を封じ込め、地下水の浄化設備も増強する。市場の地上部分は安全との見解も提示した。近く、小池百合子知事に報告する。豊洲への移転の可否を判断する材料が事実上出そろい、23日告示の都議選前に知事が判断を示すかが焦点となる。専門家会議の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター

豊洲市場の問題で、小池知事から安全性の検証を依頼された東京都の専門家会議は１８日、安全性をさらに高めるための対策案を示しましたが、業者などの反発を受けて議論の取りまとめができませんでした。豊洲に移転するかどうか、小池知事は専門家会議の対策案などを受けて総合的に判断するとしていて、判断時期は予定より遅れる可能性も出てきました。 １８日の会議では東京都の担当者が「都の方針を議論する場ではない」などと述べ都の考えを明らかにしなかったため、出席者側が反発し、議論を取りまとめることはできませんでした。 小池知事は専門家会議の対策案と、近く報告される外部有識者などで作る「プロジェクトチーム」の検証結果などを総合的に検討して移転について判断する方針で、専門家会議の提案が遅れることで当初予定していた、ことし夏ごろとする判断時期が遅れる可能性も出てきました。 １８日の専門家会議では、施設の安全性をさらに高め

豊洲市場の問題で東京都の専門家会議が開かれ、市場の安全性をさらに高めるため、地下の空間の底をコンクリートで覆うなどの対策案が示されました。ただ、土壌汚染を環境基準以下に抑える「無害化」をめぐって、業者などの出席者と、専門家会議や東京都の間で議論がかみ合わず、会議は途中で終了し、改めて議論することになりました。 このあと、出席した市場業者などから、都が７年前、移転の条件として設定した土壌汚染を環境基準以下に抑える「無害化」が達成されておらず、約束が守られるのか疑問だなどとして、専門家会議と東京都に対し無害化の条件を今後も守る意思があるのかどうか明らかにするよう求める意見が相次ぎました。 これに対し平田座長は、「盛り土に代わる対策を検討するのがわれわれの仕事で、無害化するという都の方針を議論する場ではない」と述べ、理解を求めました。また、東京都の村松市場長は「無害化が達成できていないことは真摯

築地市場の豊洲への移転について議論する、東京都の「市場のあり方戦略本部」は水産事業者に対するヒアリングを行い、業者からは「豊洲への移転は、水産が変わるきっかけになるのではと関心を持っていたが、実現しないのはつらい展開だ」といった意見が出されました。 １６日は都庁で、本部長を務める中西副知事らが水産事業者から話を聞きました。 宮城県気仙沼市に本社がある水産事業者は、サンマやかつおなどの生鮮品や加工品を扱っていて、社長の男性は「商品の価値はいちばんに鮮度だ。地元の市場では温度管理を徹底している」などと、鮮度へのこだわりを強調しました。 そして、築地市場について、「商品が野ざらしにされ、管理ができていない。豊洲は地下の汚染などの問題があるようだが、それ以上に実際に流通している魚に気を遣ってほしい」と述べました。 そのうえで、「豊洲への移転は水産が変わるきっかけになるのではと関心を持っていたが、実

参院環境委員会は２５日、土壌汚染対策法改定案について参考人質疑を行いました。１級建築士の水谷和子氏は東京の築地市場の豊洲移転問題について触れつつ、土壌汚染の実態を把握する新たな方法を確立する必要性を訴えました。 日本共産党の市田忠義議員は、豊洲市場用地の地下水から基準の１００倍のベンゼンが検出されたことを指摘。「有害物質が土壌中に存在し、揮散している状態では、地下と地上を分けて『地上は安全』とはならないのではないか」とただしました。 水谷氏は「地下空間は常に危険な状態。それ（汚染ガス）がいろいろな機会を通じて（地上階に）上がってくる可能性がある」と指摘。揮発性の汚染物質の長期暴露による健康被害への懸念も示しました。 また、市田氏がシートや膜を使った汚染対策について質問すると、水谷氏は巨大地震による液状化の危険をあげ、「（汚染地下水の上昇を）膜やシートでとても防げるものではない」と強調。耐震

豊洲市場の問題を検証する東京都のプロジェクトチームが市場の移転について築地市場の業者と意見交換し、豊洲へ移転する案とともに、築地市場を改修して再整備する案を説明しました。豊洲への移転を推進する立場の業界団体は築地の再整備案に反発して出席しないことを決めたため、８日の意見交換では、築地に残る案を支持する声がほとんどを占めました。 ８日はプロジェクトチームの小島敏郎座長らが築地市場を訪れ、市場業者に２つの案を説明したうえで意見交換しました。 これに対して、出席した業者からは「ぜひとも築地の再整備を進めてほしい」という要望のほか、「業者自身も築地でやっていくために気を引き締めないといけない」という意見が出されました。 ただ、豊洲への移転を推進する立場の業界団体は築地の再整備案に反発して出席しないことを決めたため、８日の意見交換では築地に残る案を支持する声がほとんどを占めました。 そのうえで、小島