日本経済新聞社とテレビ東京は25〜27日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は42%で、7月の前回調査から2ポイント上がりほぼ横ばいとなった。内閣を「支持しない」と答えた割合は50%で1ポイント下がった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府判断を「理解できる」は67%で「理解できない」の25%を上回った。政府は22日の関係閣僚会議で24日からの処理水の放出を決定した

日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。

毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。

4月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。 内閣支持率は3月に続いて微増 菅内閣の支持率は、全体を通しては3月に続いて微増の傾向を見せ、不支持率とほぼ拮抗する形となっています。 個別の調査では、その多くが前回よりも上昇を見せました。もっとも上昇したNHK、毎日新聞・社会調査研究センターの調査では、それぞれ前回より4ポイント上昇の44.0%、40.0%という結果となっています（NHKの前回調査は3月5-7日、毎日新聞・社会調査研究センターの調査は3月13日になります）。 もっとも前回の調査から低下したのは選挙ドットコムの調査で、前回3月13-14日の調査より3.3ポイント低下の32.0%となりました。 内閣不支持率は対照的に、その多くが前回よ

今月のＮＨＫ世論調査によれば、菅内閣の支持率が上昇した。 「支持する」は、３月より４ポイント上がって44％。「支持しない」も１ポイント上がって38％となった。 これで支持率は３～４月と２か月連続で改善した。 ところが支持率の上昇については、明確かつ説得力のある理由が見当たらない。 これまで言われていた“新型コロナの新規感染者数と支持率の関係”も通用しない。 理由なき内閣支持率上昇の意味を考えてみた。 内閣支持率の動向 菅内閣の支持率上昇は、ＮＨＫ以外のメディアが実施する世論調査でも同様の結果となっている。 朝日新聞は２月時点で、支持33％・不支持45％だった。 ところが２か月連続で改善し、４月は40％・39％と支持が不支持を逆転した。 読売新聞も２月は39％・44％と不支持が上だった。 ところが３月は支持48％・不支持42％と逆転、４月も47％・40％と差が広がった。 菅内閣の支持率（ＮＨ

FNNと産経新聞は、中止していた合同世論調査を再開し、24日までの2日間調査を行いました。 今回の世論調査のポイントについて、フジテレビ政治部の高田圭太デスクが解説します。 島田彩夏キャスター「菅政権のコロナ対策への評価が厳しい割に、支持率は50%を超えましたが、これはなぜなんでしょうか」 高田圭太デスク「今回の調査では、回答が不明確だった人に『どちらかといえばどうか』と重ねて質問していまして、支持・不支持ともに高い数字が出やすいという面もあります。その中でも支持が不支持を上回ったわけですが、それついてこちらをご覧ください。(菅内閣支持層のコロナ対策への評価『評価する』56.4%、『評価しない』43.0%)菅内閣支持と答えた人の中でも、43%の人が菅政権のコロナ対策は評価しないと答えているんです。評価できないけれども、週末に感染者の状況も減少傾向でしたし、今後への期待を込めて、ぎりぎり菅政

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価す

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１月２３、２４両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は５２．３％で、不支持率４５．０％を上回った。政府が２月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は７７．２％、「接種する」との回答は６９．２％だった。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も７７．９％に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が６５．６％で、「評価する」の３３．６％を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。 現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより

ジャーナリストの門田隆将氏（６２）が７日、ツイッターで安倍内閣の支持率が急上昇したことに言及した。 安倍内閣の支持率はは各メディアの世論調査でも急上昇しているが、この現象に門田氏は「未だモリカケを叫ぶ共産党は山本いっとく豊中市議（府議選で落選）の告発以来有頂天だったが、結局ＪＮＮ調査でも安倍内閣の最終支持率は６２．４％と史上最高に」とつづった。 自民党の支持率も上昇している一方、野党の支持率は総じて低下している点にも触れ「共産党の政党支持率は２．２％。船出する〝出戻り民主党〟との選挙協力もどうぞご自由に。もうネット時代に印象操作は通じない。そろそろ気づいたら如何？」と皮肉った。

前東京都知事の舛添要一氏が７日、自身のツイッターを更新。世論調査で内閣および自民党の支持率が上昇したことについて言及した。 舛添氏は「世論は、政策の吟味というよりは、感情、空気で動く」と〝空気を読む〟国民性に起因する支持率上昇を指摘した。 さらに舛添氏は「とくに日本の場合、その傾向が強い。その分、そのコストも高い。古代より大衆は『パンとサーカス』を求める」と国民が政治的盲目に置かれている状況を嘆いた。

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト

共同通信が16日、世論調査の結果、安倍内閣の支持率が2月の前回調査から8.7ポイント上昇し、49.7％になったと報じた。不支持率は38.1％だったという。 朝日新聞が今月14、15日に実施した世論調査でも、支持率は41%と前回の39%から微増。不支持率は前回調査の40%から38%に減少している。 しかし、朝日新聞が「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ、半数以上の57%が「他より良さそう」と回答している。「自民党や安倍首相を支持するから」というよりも、「野党に政権を任せられない」という国民の意思の表れだろう。「首相が安倍さん（だから支持する）」は12％（前回5%）、「自民党中心の内閣（だから支持する）」は13%（前回5%）といずれも多くはない。 「他より良さそう」という回答が前回調査の24%から急上昇していることからも、新型コロナウイルスに関連する対応等、国会における野党の在り方に疑問

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は51%となった。10月の前回調査では48%だった。不支持率は4ポイント下がり38%だった。安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意したことについては「評価する」が67%で「評価しない」は21%にとどまった。内閣支持率を男女別にみると男性が前回の48%から55%に

グラフは横にスクロールできます 2024年12月(12月9日更新) 内閣支持38%、不支持38%(NHK世論調査) NHKは12月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2816人で、44%にあたる1224人から回答を得ました。 それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、11月の調査より3ポイント下がって38%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって同じく38%でした。 支持する理由では、「人柄が信頼できるから」が33%、「他の内閣より良さそうだから」が30%、「支持する政党の内閣だから」が18%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が34%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼でき

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%となり、前回の8月下旬の48%から7ポイント上昇した。不支持率は42%から39%に下がった。支持率が55%以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月（56%）以来。20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した結果については「よかった」が55%、「よくなかった」が38%だった。首相に期待する政

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

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