財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した政府の借金が2024年末時点で1317兆6365億円になったと発表した。残高は23年末から31兆1845億円増え、過去最大を更新した。所得税減税や教育無償化など歳入、歳出両面で野党からの圧力も強まっており、借金依存からの脱却は見通せない。 借金の内訳は、国債が23年末時点より27兆4970億円増の1173兆5559億円。このうち償還や利払いに主に税収を充てる「普通国債」は27兆2261億円増の1071兆47億円だった。

日本経済新聞社と日本経済研究センターは47人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」の第2回調査の結果をまとめた。2013年以降の日銀による異次元緩和が財政規律を緩める要因となったとする回答は64%に達した。大規模な国債買い入れと長引く低金利の副作用を警戒する声が多かった。Q.日銀による大規模な国債買い入れと低金利の継続は、政府の財政規律が緩む要因となった。日銀は昨年末、過去25

米国の財政悪化とトランプ次期米大統領の政策によるインフレ高止まりにより、10年物米国債の利回りは６％に達する可能性があると、ティー・ロウ・プライスが予想した。 債券部門最高投資責任者（ＣＩＯ）のアリフ・フセイン氏はリポートで、まず2025年１－３月（第１四半期）に５％に達し、その後さらに上昇する可能性があるとの見方を示した。 トランプ政権による減税で米国の財政赤字が続くことと関税や移民を巡る政策によって物価上昇圧力が高まる可能性を理由に、フセイン氏は利回り上昇を確信している。 「10年物米国債の利回りが６％になる可能性がないと考える理由はない。ただ、その可能性を考え始めるのは５％を越えたところからだ」とフセイン氏はリポートで論じた。 トランプ氏の提案する政策がインフレをあおるとともに米財政を悪化させる懸念を背景に、米国債の見通しはますます暗くなっている。 投資家は18日に発表される米連邦公

統合政府BSを分析すれば、国の財政状況を把握できる。従来の財政分析では負債だけに注目することが多かったが、実際には資産と負債の両方をみることが必要だ。 これと同じ趣旨のIMFのレポートがある。2018年に公表された「IMF FiscalMonitor,October 2018：Managing Public Wealth」だ。 そこで、統合政府BSの分析が財政状況を的確に評価するために重要だと指摘されている。当時、このレポートは日本ではあまり報じられず、海外メディアでの注目度のほうが高かった。 1990年代中ごろ、筆者がまだ大蔵省にいた時期の話だが、統合政府BSの作成に取り組んでいた。当時はまだ、米国をはじめほかの国々では、BSによる国の財政評価がほとんど手つかずの状況だった。 当時、日本の統合政府BSは世界最先端だったが、その存在は長らく公表されなかった。なぜなら、すでにその時点で大蔵省

２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず　「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政

1ドル＝160円台という「超円安」に対して、政府・日銀は2日連続の為替介入に動いたとみられている。日経平均株価は4万円超えの史上最高値更新を続けていたが、その一方で円安による輸入物価の上昇で「インフレ」が加速している。実質賃金は26か月連続でマイナス。物価上昇に賃上げが追いついていない。この円安はどこまで進むのか、私たちの生活はどうなるのか――モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）時代に「伝説のトレーダー」の異名を取ったフジマキ・ジャパン代表の藤巻健史氏は「日本でいつハイパーインフレが起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ いまの円安は「日米の金利差が原因」と言う人は多いですが、もっと根本的な問題があります。それは「国力」です。為替レートは2国間の国力が反映されるというのが大原則で、景気が悪くて金利が低い「弱い国」から景気が良くて金利が高い「強い国」にお金が流れる。国力に

フランスの政治ショックは、同国の財政赤字が数年先でなく、今ここにある問題だという現実を債券投資家に突き付けた。 ユーロ圏中核国という理由で、フランスの財政赤字がもたらす脅威を投資家は忘れ、同国は長らくその恩恵を享受してきた。その平穏が今危険にさらされている。 マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる反移民の極右政党・国民連合（ＲＮ）が欧州議会選で圧勝し、与党連合が大敗したことで、マクロン大統領は先月、国民議会（下院）を解散し、総選挙を実施すると発表。政治的安定への疑念が生じ、フランス国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は、欧州ソブリン債危機以降で最大に拡大した。 ７日の決選投票の結果、国民議会は絶対多数政党不在のハングパーラメントとなり、新たに発足する内閣が経済改革を推進したり、財政政策で一致点を見いだしたりすることは難しいだろう。税と政府支出では特に妥協が困難と思われる。

《結局、生まれてきた時代が悪かったのか》《今どきの「ガチャ」でいえば、「最悪の外れガチャ」だったと》ーー。SNS上では切実な叫び声が目立つ。5年に1度行われる年金財政検証で、いわゆる就職「氷河期世代」の低年金対策などが課題に挙がったことだ。 政府の推計だと、氷河期世代にあたる1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）は、全体の39.1％が月10万円未満。うち、18.1％が月7万円未満、5.7％は月5万円未満になる可能性があるという。 就職氷河期で正規雇用の機会を逃したため、非正規雇用が長く続き、年金加入期間が短くなったためだが、この氷河期世代の低年金問題の議論は今に始まった事ではない。 今から16年前の2008年4月。シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）はこんな衝撃的な試算を公表している。 ■就職氷河期の労働者が老後を迎えた場合、77万4000

大甘の見通しに不安が募る。厚労省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」の結果を公表。現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す「所得代替率」について「5割を維持する」との目標を死守したが、見通しは暗い。 検証は今後の経済シナリオを4つに分類。それぞれ成長率を▼1.6％（高成長）▼1.1％（成長）▼マイナス0.1％（横ばい）▼マイナス0.7％（マイナス成長）──と仮定した。 経済成長が現状に近い「マイナス0.1％」の場合、所得代替率は足元の61.2％から将来的に約2割減の50.4％にまで落ち込む。厚労省が理想として目指す「成長率1.1％」の場合でも、所得代替率は現状より6％減の57.6％だ。 前回2019年の財政検証で将来的な所得代替率が50～51.9％だったことを踏まえれば、低下率に少し歯止めがかかったとは言える。しかし「成長率1.1％」の前提条件は楽観的な数字のオン

毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する時期。「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめることになっている。23日、その諮問会議が開かれたのだが、議論の内容を報じた時事通信社の記事が「ヤフーニュース」に配信されると、丸1日で7000超ものコメントが書き込まれた。 記事のタイトルは＜高齢者の定義「5歳引き上げ」を　ウェルビーイング実現へ提言　諮問会議＞というもの。経済財政諮問会議でウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策が議論された。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言したという。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。つまり民間議員の提言は、「健康な高齢者が増

11日の欧州債市場で、フランス債が続落。マクロン大統領の総選挙実施決定で、同国の経済と政治見通しに対する投資家の信頼は揺らぎ続けている。 マクロン氏が辞任発表を準備しているとの観測も浮上し、市場の混乱はさらに悪化。この観測は、同氏に近い関係者が速やかに否定した。マクロン氏は12日に記者会見し、選挙戦を開始するとこの関係者は付け加えた。 マクロン仏大統領が辞任の可能性協議と一部報道、関係者は否定 フランス10年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.32％となり、２日間での上昇としては2020年３月以降で最大となる勢い。同年限のドイツ債とのスプレッドは９ｂｐ拡大して65ｂｐと、終値のデータで2020年以来の大きさとなった。 「どの水準になれば国内勢の買いが入るのか、われわれは自身に問い掛けている」とナティクシスの金利ストラテジスト、テオフィル・ルグラン氏は語

国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 子育て支援制度への非難のわけ 「増税によってではなく、医療保険料から徴収したおカネを使う『子ども保険』というアイデアに総理はひどく感心しました。しかも、優秀な官僚が書いたということで、ほぼそのまま現実に応用できる内容です。 岸田総理は山崎さんのもとに秘書官を派遣し、『内閣参与となって、岸田政権の少子化対策を支えてほしい』と打診しました。山崎さんは固辞しましたが、再三の説得に総理の本気を感じ取り、内閣参与に就任。総理周辺と入念な打ち合わせを重ねて『子ども・子育て支援金制度』の策定に全力を注いだのです」 日本を救うための一手として考え抜いたアイデア。それがこんなに批判を浴びるとは思ってもいなかっただろう。 「国会での

国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 これは保険じゃない インフレと増税に苦しむ国民の財布から、政府はまたこっそりカネを抜き取ろうとしている。 4月19日、子ども・子育て支援法の改正案が衆議院本会議で可決された。少子化対策を「最重要課題」と位置づける岸田政権肝煎りの政策だ。 '23年の合計特殊出生率が1.20前後と過去最低の見通しとなり、少子高齢化が加速する日本。これを食い止めるため、岸田政権は3.6兆円規模の財源を確保し、少子化対策に充てると発表。うち約1兆円は、医療保険料などに上乗せして徴収するという。 これを実現するために提案されたのが、子ども・子育て支援法等改正案に含まれる「子ども・子育て支援金制度」だ。参議院でも可決される見込みで、まもなく

5年に1度行われ、今夏にも公表される年金の財政検証を巡り、国会質疑でも取り沙汰され、早くも議論が沸騰している。 特に話題になっているのは、自営業者や非正規雇用者などが加入する国民年金の保険料の拠出期間を、現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長するという「案」にまつわるものである。 拠出期間を40年から45年にする「案」は、法案にすらなってもいないものである。政府はこれを採用するとすら決めてもいないのが現状だ。あくまでも、今夏に行われる年金の財政検証で、さまざまな試算結果を示すものの1つとして提示することを、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会年金部会で了承したまでである。 その年金部会の会合が、4月16日に開催され、どんなケースを試算するかの案として示されたことから、話題になっている。 5年前も、10年前も示されている しかし、この保険料拠出期間を45年に延長す

政府は国費のムダ遣いや財政資金の死蔵につながる恐れが指摘される国の基金の運営を見直す。財政資金の投入は基金で使う費用の最大3年分までを原則とするほか、具体的な成果目標の策定と公表を義務づける。各省庁に基金事業の管理体制の整備も求める。基金への財政資金の投入を適切にして、歳出の膨張を防ぐ。近く自民党内での議論を経た上で、岸田文雄首相が議長を務めるデジタル行財政改革会議で見直し案を決定する。202

日本の財政は本当に悪化しているのだろうか。クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司さんは「国債償還費を歳出に計上し、税外収入を歳入に計上しないなど、日本の財政運営はグローバル基準から外れている。グローバル基準で考えると、日本の財政は悪化していない」という。経済アナリストの森永康平さんとの対談をお届けする――。

政治 日本経済 2023年1月16日 【藤井聡】間違いだらけのＭＭＴ批判　～世界同時インフレ不況を乗り越える鍵はやはり現代貨幣理論の〝正確〟な理解にある～ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。 昨今の「インフレ」が訪れる様になってから、「ＭＭＴは間違っていた」「ＭＭＴは役に立たない」等のＭＭＴ批判が目立つようになりました。例えば、 https://www.youtube.com/watch?v=qIQQlfCVZws https://www.youtube.com/watch?v=2SQF-hYX_6c https://www.youtube.com/watch?v=P8vfZIhexuo 等がその典型ですが、これらの指摘は全てＭＭＴについての「浅薄な理解」や単なる「誤解」に基づく不当で稚拙な批判に過ぎません。 そもそも当方は

【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁は26日、外国為替市場で通貨ポンドが急落したことを受けて臨時の声明を出し「インフレ率を中期で2%の目標へ持続的に戻すため、必要に応じて金利を変更することをためらわない」と強調した。「金融市場の動向を非常に注意深く監視している」と述べ、ポンド安をけん制した。ポンドは同日のアジア市場で一時1ポンド=1.03ドル台後半まで下げ、対ドル

「おいおい、今年も、財務省に示唆されて性懲りもなく読者を惑わせるのかい」と言いたくなったのは、８月１１日付朝刊各紙の報道である。 日本経済新聞の場合、１面題字下３段見出しで、「国の借金　初の一人１０００万円　６月末　総額最大の１２５５兆円」とある。１面は前日の岸田文雄改造内閣発足特集だ。それに乗じて増える政府の総債務は国民の借金なんだぞ、という印象を読者に植え付ける意図がありありとうかがえる。 これが問題のある論法であることは、簿記を習う商業高校生ならすぐわかることだ。資本主義発展の鍵である複式簿記では、負債と資産は一致する。他のだれかが借金しないと、国民の資産は増えない。日本の場合、日本国債の９割以上は日本国内で買われているから、１２５５兆円の大半は日本国民の資産なのである。 ところが、各紙は１億２４８４万人（概算値）で単純計算すると、国民１人あたりで約１００５万円の借金になった、と書く