混沌とした選挙戦の裏側で、不法行為が行われていたのか。パワハラ疑惑などで失職し、出直し選で再選を果たした斎藤元彦兵庫県知事（47）に公職選挙法違反疑惑が急浮上。SNSは大炎上だ。 問題が明るみに出たきっかけは、選挙で斎藤氏の広報戦略を引き受けたコンサル会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表が20日にnoteに投稿した記事。「兵庫県知事選挙における戦略的広報:『#さいとう元知事がんばれ』を『#さいとう元彦知事がんばれ』に」と題され、メルチュ側が斎藤氏に広報戦略を提案する様子が記されている。 例えば、「兵庫の躍動を止めない！」というコピーや「#さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグを考案。ポスターやチラシ、選挙公報の仕様については「デザインチームと日夜追求しました」と書いている。さらに、立ち上げたXの「さいとう元彦応援アカウント」は選挙期間中に「『さいとう元彦（もとひこ）』とお書きい

公選法違反疑惑浮上の斎藤知事「SNS戦略の企画立案は依頼していない」の言い訳は通用するか？ 削除されたPR会社社長の投稿を検証 斎藤元彦氏が再選を果たした兵庫県知事選だが、ここにきて斎藤知事に「公職選挙法違反」の疑惑が浮上、大きな話題を集めている。 事の発端は11月20日、兵庫県西宮市にオフィスを構える広報・PRコンサルティング会社「merchu」代表である折田楓氏が「兵庫県知事選挙における戦略的広報」というタイトルで斎藤陣営のSNS展開の内幕をつづった文章を「note」に投稿。折田氏は「斎藤知事に広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと書いていたのだが、この内容に対し、ネット上では「これを有償で引き受けていたら公選法の買収罪にあたるのではないか」と指摘が相次いでいた。 そうしたなか、斎藤知事は22日午後、報道陣の取材に「法に抵

広報やPRのコンサルティング事業などを行う「merchu（メルチュ）」の代表が、2024年11月17日に投開票された兵庫県知事選で、再選を果たした斎藤元彦氏の広報・SNS戦略を担当していたとnoteで明かした。これに、報酬を得ていれば公職選挙法違反ではないかとの疑問が相次ぎ、注目が集まっている。実際はどうなのか。弁護士の見解を聞いた。 なお、斎藤氏側はSNS戦略の企画立案は依頼しておらず、あくまでポスター制作等を依頼したとして、公職選挙法への抵触を否定している。 「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグも発信 今回の知事選は、パワハラ疑惑による県議会全会一致の不信任を受けた斎藤氏の失職によるものだ。失職当時は批判の声が大きく、斎藤氏にとっての風当たりは強かったが、斎藤氏が県議会の百条委員会で証人尋問を受けるまでの経緯をめぐり、真偽不明のものを含めさまざまな情報がSNS上に飛び交うように。

11月17日投開票の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事（47）。2期目がスタートしたばかりだが、斎藤氏の選挙に関わったというPR会社社長のコラムが波紋を呼んでいる。 【写真あり】斎藤知事とガッツポーズ！波紋を呼んだPR会社社長のコラム 110万票以上を獲得して勝利した斎藤氏。SNSでの盛り上がりが勝利の後押しになったと言われており、読売新聞の出口調査によると、投票の際に最も参考にした情報として、「SNSや動画投稿サイト」をあげた人の9割弱が斎藤氏を支持したという。 そんななか、兵庫県西宮市にあるPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の代表取締役の折田楓氏が11月20日にブログサイトnoteで《兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に》というコラムを投稿。SNS戦略の裏側を明かした。 ■波紋を呼んだコラムの内容 折田氏はま

斎藤知事　パワハラおねだり回答多数の県職員アンケ→「匿名で何度でも回答可能だった」と県議公表　マスコミ偏向報道→失職と　目撃と伝聞合算５割超報道も 拡大 兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題などを審議する百条委員会のメンバーで県議の増山誠氏が４日にＸ投稿。「兵庫県議会事務局に改めて質問したところ『職員アンケートはＵＲＬを知っていれば、誰でも何度でも回答可能な仕様』であるということが確認できました」と伝えた。 職員アンケートは、百条委が７月末から８月前半に全職員約９７００人を対象に実施。 斎藤知事のパワハラ疑惑や、贈答品などのおねだり疑惑に関して多くの回答があり、パワハラについては直接目撃したとの回答が数％あった。しかし、「伝聞」回答を合算して「５割超」などと報じられたケースも目立ち、メディアの報じ方も問題となっていた。 増山議員は今回のＸ投稿で、アンケート実施時に「私はアンケートを実施する際

斎藤知事問題　女性ＰＲ社長は大手新聞名指し「デマ」　陣営４００人ＳＮＳ要員などいない→「私」と　「アピールしておきたい」 拡大 兵庫県の斎藤元彦知事が２６日、神戸市内で取材対応し、兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長が斎藤氏に選挙協力したとしてＳＮＳに記した内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題に対して「公職選挙法を含めた法令に抵触するような事実は私としてはないというふうに認識しています」と述べた。 女性社長は投稿などで斎藤候補から「広報全般を任された」とし、ＳＮＳの「監修者」として「運用戦略立案」などを行ったと説明している。 女性社長は投稿では、斎藤知事の選挙戦では「４００人のボランティアＳＮＳスタッフ」が活躍したと報じられたことなどを指して「当選後の日経新聞の記事や大手テレビ局の複数のニュース番組でも、『４００人のＳＮＳ投稿スタッフがいた』という次なる『デマ』がさも事実か

斎藤知事問題の刑事告発状に名前　西宮市議が告発弁護士に反論「稚拙な告訴状」全Ｘ投稿を見たのか？　ＰＲ女性社長も「サポートボランティア」 拡大 兵庫県の斎藤元彦知事を県知事選で支えたとするＰＲ会社の女性社長がｎｏｔｅに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている件で、神戸地検などに刑事告発した郷原信郎弁護士と上脇博之教授が公表した告発状に名前が記載されている西宮市議が、郷原弁護士のＸ投稿に向けて、見解を投稿した。 県知事選で斎藤氏を支えた西宮市議・森けんと氏。 告発状では、ＰＲ会社社長がｎｏｔｅ投稿する以前の時期に、森議員がＸ投稿した斎藤陣営に関する記述や、女性社長の存在を紹介した内容などに対して疑念が記されている。 郷原弁護士が告発状を公開したことを伝えたＸ投稿に対し、森議員は「当たり前ですが、斎藤陣営が現場やＳＮＳを動き、そのサポートボランティアを僕や各市議、◎◎（※女

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は1日、ウクライナ軍の脱走者が今年既に6万人に上っていると伝えた。軍務放棄で有罪判決を受ければ最長12年の懲役刑が科されるが、それでも「もはやウクライナの勝利はない」と考え、前線から逃れる兵士が後を絶たないという。 同紙によると、ウクライナの検察当局は今年1～10月、軍務を離れた6万人の兵士の訴追手続きを開始した。これは2022～23年に脱走した兵士の合計の約2倍という。 今年10月下旬には、東部ドネツク州ブフレダルで数百人の兵士が戦闘を放棄した。その兵士の一人は同紙に、「自動小銃だけ持ってブフレダルに到着した。150台の戦車があると聞いていたが、実際には20台しかなく、私たちを防護するものは何もなかった」と語った。現場の兵士は休息や新兵の訓練、武器の修理といった時間もなく、「自分たちは見殺しにされる」と感じているという。 AP通信も11月下旬に同様の

ウクライナ東部に猛攻を続けるロシアが11月に制圧した面積は、侵攻開始翌月の2022年3月以来、月間で最大の725平方キロ以上となった。シンガポールの面積に相当する。米シンクタンク、戦争研究所のデータを基にフランスメディアが3日までに報じた。 ロシア軍は人的損失をいとわず、占領地を着実に広げている。ウクライナが一部制圧したロシア西部クルスク州には北朝鮮兵が展開しており、ロシア側は攻勢をさらに強める見通しだ。 報道によると、ロシア軍はここ数週間でウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの南と東の複数地区を制圧し、ポクロウシクまで5キロ以内に迫っていると主張している。（共同）

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兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社社長が戦略の立案を自身が統括したなどとウェブサイトに投稿した件をめぐって公職選挙法違反などの問われるのではないかとの指摘が出ている。斎藤知事自身はもちろん代理人弁護士もその指摘を否定したが、斎藤知事の擁護派とアンチ派それぞれが主張を展開するSNS上では泥試合が続いており、またテレビでも色々な見方が錯綜している。では、この件について捜査当局は事態をどのように見ているのか。 【写真を見る】ナイトプールではしゃぐ様子も！　キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS 斎藤知事は11月27日の定例会見でPR会社の社長が投稿した「SNSを統括していた」との内容について「事前に私は一切見ていませんし、そういった発信をするということも聞いていません。内容自体も一切確認していないし、発信された後に知りました」と述

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経済学者の高橋洋一氏が３日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が兵庫県の斎藤元彦知事とＰＲ会社社長を公選法違反で刑事告発したことに言及した。 高橋氏は「（上脇氏と郷原氏は）いわば告発する常連で、告発した記事は多いが、受理されたというのはけっこう少なくて、立件されたというのはほとんど聞いたことがない。誰かが受理率と立件率を計算してくれたら面白い」とチクリ。 一方で、自身もテレビ番組に出演し、この手の話題でカンカンガクガクとなる状況に「最終的に誰かが告発してくれたら答えはすっきり分かるということを言ってきた。法律解釈がおかしいと言っても答えるのは面倒くさいし、捜査当局でもない」と刑事告発されたことには歓迎した。 ただ、タイミングに対しては「ちょっと早いかな」とも。「（ＮＨＫ党の）立花さんが（元県民局長の）公用ＰＣの中身をちょろっとずつ外に出しちゃってい

東国原英夫氏「いよいよ告発合戦か」立花孝志氏、斎藤知事を刑事告発した弁護士を刑事告発に

韓国のユン・ソンニョル大統領による非常戒厳の宣言をめぐり、4日の外国為替市場では政治の混乱への懸念から韓国の通貨ウォンを売る動きが強まりました。 ウォンとドルの取り引きでは一時、1ドル＝1440ウォン台まで値下がりし、2022年10月以来、およそ2年ぶりのウォン安水準となりました。 その後非常戒厳の解除でウォンを買い戻す動きも出ていますが、神経質な取り引きが続いています。 また、4日の韓国の株式市場は、取り引き開始から自動車や半導体、鉄鋼など幅広い銘柄に売り注文が広がっています。 韓国の代表的な株価指数KOSPIは、前日の終値と比べて一時、2.3％の大幅な値下がりとなっています。 市場関係者は「非常戒厳は解除されたが、投資家の間では、政治をめぐる混乱が当面、続くのではないかとの警戒感が広がっている」と話しています。 外国為替市場では3日夜、韓国のユン大統領が「非常戒厳を宣布する」と発表した

ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある、国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となりました。 周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。 また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。 韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。 戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。 今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、 すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。 違反者に対しては、令状なし

韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。 韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）では２日、およそ６万6000人の労働者が同国全土でストライキに参加した。「フォルクスワーゲン」ブランド部門におけるコスト削減策を巡る労使の対立は解決の糸口が見えていない。 今回はいわゆる警告ストライキで、交渉が難航した際に経営陣に圧力をかけることを目的とした一時的なストだ。ドイツ国内の１カ所を除く全てのＶＷ工場でストは実施され、「フォルクスワーゲン」ブランドのＥＶを生産するツウィッカウ工場がまずストに突入した。 ドイツの強力な金属産業労組（ＩＧメタル）は、追加の警告ストを近く呼び掛ける権利を留保すると表明し、今後数日間に複数の工場で労働者集会が予定されていると明らかにした。

米半導体メーカーのインテルは、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の12月１日付での退社を発表した。同氏が進めた再建計画に対して取締役会が信頼を失い、道半ばで事実上更迭された格好となった。 事情に詳しい複数の関係者によると、同氏と取締役会の衝突は先週、市場シェアの回復およびエヌビディアとの差を縮めるための計画の進捗について話し合われた際に頂点に達した。退社か解任かの選択肢を迫られたゲルシンガー氏は、インテルを去ることを選んだという。非公開の情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 ２日の同社発表によると、取締役会はゲルシンガー氏（63）の後任探しを開始。デービッド・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）とインテル・プロダクツのミシェル・ジョンストン・ホルトハウスＣＥＯが暫定共同ＣＥＯに就任する。 かつて半導体業界の盟主だったインテルは苦境に陥っており、現在は再建計画に必要な資金の確

先月のドナルド・トランプ氏の米大統領再選がもたらした取引機会は世界的なヘッジファンドにとって極めて有利に働き、業界としては少なくとも４年ぶりの高リターンを達成する勢いだ。 非公開情報を話しているとして匿名を条件にした事情に詳しい関係者によれば、バリアズニー・アセット・マネジメントが運用するヘッジファンドの先月のリターンは3.9％。これにより、10月まで控えめだった年初来のリターンはプラス11.6％となったという。 ショーンフェルド・ストラテジック・アドバイザーズの「ファンダメンタル・エクイティ」やシタデルの「タクティカル・トレーディング」ファンドも先月のリターンはプラス。今年に入ってからはそれぞれ18.6％と20％を記録したと、同関係者は語った。 トランプ氏の選挙勝利後に米国債は下落した一方で米国株やドル、仮想通貨ビットコインは上昇した。こうした動きは市場全体で「トランプトレード」として知

ウォラー理事は、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での追加利下げ支持に自身は傾いていると述べた。ただ、それ以前に発表されるデータ次第では金利据え置きの論拠となる可能性があると指摘した。 同氏は「現時点で12月会合での政策金利引き下げを支持する方向に傾いている」とした上で、「ただ、会合までに得られるデータが予想外に上振れして、私のインフレ予測が変わるかどうかに判断は左右される」と説明した。ワシントンで開かれた米国経済研究所（ＡＩＥＲ）主催の米金融政策枠組み見直しに関する会議の講演テキストで明らかになった。 ウォラー氏は直近のデータを受けてインフレ率が目標の２％を上回る水準で停滞するのではないかとの懸念が生じているが、主要サービス分野の物価が横ばいないし上昇する「兆候は見られない」とも述べた。 その上で、「政策は引き続き極めて景気抑制的であり、追加利下げを行ってもブレーキペダルの踏み込み

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数は、依然として縮小圏ながらも市場予想を上回った。新規受注が８カ月ぶりに拡大圏に浮上したことなどが寄与し、景況感が徐々に改善していることが示唆された。 キーポイント

12月2日から、遂にマイナ保険証制度が始まり、紙ベースの健康保険証の新規発行は二度とされないことが決まった。日本でマイナンバーカード取得が進まないことから、日本人の命に係わる健康保険証を「人質」にして、「さあ、困るだろう！わかったか！これでもマイナンバーカードを取得しないと抵抗できるか？」と日本人を脅迫する姿勢に入ったとしか思えない。 コロナが蔓延していた時に、各地方の保健所はFAXという前時代的な手段でしか交信ができなかったために、どれだけの混乱を招いたことか、もう忘れたのだろうか。日本のデジタル化の恐ろしいばかりの遅れが世界に知れわたり恥をかいたばかりだ。 デジタルのインフラが全くできていないこの日本で、なぜマイナンバーカードだけを急ぐのか。おまけになぜ健康保険証と紐づけた「マイナ保険証」などという、想定できない制度を、国民のことを考えずに、政府の都合だけで断行するのか？ あのデジタル

兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。

兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。 【画像】180万円のバーキンを持ってニッコリ笑うPR会社社長の折田氏 告発状では斎藤氏が買収罪の適用対象で折田氏は被買収罪にあたるPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が、選挙で斎藤陣営のSNSの公式アカウントの管理・監修を含む広報の「運用戦略立案」を仕事として手掛けた、とnoteに書いたことが公選法の違反に当たるのではないかと指摘されている。 公選法ではネットの選挙運動を有償で依頼すれば買収となり、候補者の

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は3日夜、国民に向けた緊急談話を出し、「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と述べた。尹政権発足以来、多数の政府官僚の弾劾（だんがい）訴追が発議されるなど…