トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる（そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…）。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。 文、写真／ベストカーWeb編集部 ■「強いもの」を叩くよりも、「その力をどう使うか」を考えてほしい まず簡単に、今回の発言の状況を整理する。 今回話題と

■モビリティの進化に合わせて「基準」や「社会」も進化させられるのか 前段までの反省を踏まえて、今回の一連の発言と「メディアやSNSでの語られ方」について自動車情報専門メディアとしての見解を述べておきたい。 今回、朝日新聞が7月18日付けで豊田会長の上記「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言を報じたことで、SNSと一部メディアで大きな話題を呼んだ。 「（2024年6月に発表された）認証不正問題で国交省から処分を受けてトヨタは呆れている」、「そんなに日本が嫌ならとっとと出て行けばいい」、「いや本当にトヨタが日本から出て行ったら日本経済と雇用は大変なことになる」といった議論に発展。 前段で紹介したとおり、豊田会長自身は、今回の一連の話に「国交省」とは関連させていないし、そもそも認証不正問題についても、発覚当初から「責任は自分にある」と語っている。当然のように厳粛に立入検査と処分を受け

イギリスの公共放送BBCは11日、パレスチナの武装勢力ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護した。

G7広島サミットを19日に控えるなか、一足先に首脳外交が始まりました。舞台となる広島には、未明から各国首脳が続々と集結しています。 大越健介キャスター：「広島市中心部は、非常に厳重な警備体制が敷かれています。警備車両、あちらこちらに警察官の姿も見えます。特に午後から夕方にかけて、各国の首脳が到着する時間帯、警備が厳しくなっているように感じます」 まさに厳戒体制が敷かれ、陸・海・空から目を光らせます。そして午後5時過ぎ、アメリカのバイデン大統領が広島市内に到着しました。現職のアメリカ大統領が被爆地・広島を訪問するのは、オバマ元大統領以来、7年ぶりです。日米首脳会談は、1時間10分に及びました。 そして、19日に、各国首脳がそろって訪れるのが、広島原爆の惨状を伝える『原爆資料館』です。 大越健介キャスター：「厳重な警備が施されています。こちら、原爆資料館なんですが、普段はここガラス貼りなんです

東海大学客員教授、アラビア語同時通訳者・新谷　恵司 倒壊したビルのがれきの中から救助隊によって１１１時間ぶりに救出された女性＝2023年2月10日、トルコ・ハタイ県【ＥＰＡ時事】 ４万６０００人以上の死者（２月１９日現在）を出す今世紀最大の震災がトルコ・シリア国境地帯で発生した。 アルジャジーラ・アラビア語チャンネルは震災発生直後より通常番組の枠を取り払い、約１週間にわたって被災の状況を現地から直接伝え続けた。 一方、筆者が耳を疑ったのは、６日午後の記者会見で松野博一官房長官が「日本人で被災した人は確認されていない」と述べたニュースだった。 ◆その無神経さ 日本時間で同日の昼前に発生した地震が、数万人規模の犠牲者を出す大災害であることは、被災直後からＳＮＳ等を通じて流された建物倒壊の映像や緊急ニュースで容易に推測できた。 このような人道上の大災害を前にして、世界のリーダー、今年の先進７カ国

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テレビ朝日「報道ステーション」の番組PR動画が炎上している。Twitterのトレンド入りし、女性たちから非難の声が次々に寄せられており、番組のジェンダーに対する姿勢を問題視する声が各方面から上がっている。テレビ朝日の看板ニュース番組が一体なぜこのような”女性を馬鹿にした”とも取れる番組PRを作ってしまったのか？かつて報道ステーションにディレクターとして在籍したことがある筆者としても悲しい限りだ。 ありえない「女性を馬鹿にした描写」 問題の番組PRへのリンクはこちら（※筆者注　動画は現在削除されて見られなくなっています）。帰宅した女性が誰かに向かって「会社の先輩　産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど　もうすっごいかわいくて　どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で　何それ時代遅れって感じ　化粧水買っちゃったの　もうすっごいいいやつ　それにしても消費税高くなっ

マスコミがおかしいところ 先週の本コラムで、マスコミ論とは何たるかを含め、展開した。その一番大切なところをまとめると、以下の通りだ。 技術背景や特権を先週は詳しく述べたが、マスコミの実情はまずストーリーありき、「ていへんだ、ていへんだ」で煽る。レベル低いのに、上から目線意見」と書いた。今週はそのケーススタディをやろうと思っていたら、絶好のものがあった。森喜朗氏に関する報道ぶりだ。 ここ10日間ほど、東京オリパラ組織委員会会長だった森喜朗氏の報道ばかりに辟易したことだろう。筆者は、バッタの大量発生による「蝗害」を思い出してしまった。さながら「マスコミバッタ」を見ているようだった。 ある人は、マスコミによる「集団リンチ」といっていたが、まさに「メディアスクラム」（集団的過熱取材）のようだった。もちろん、森氏は元首相で公人に準ずるので、厳密には「メディアスクラム」とはいえないが、周辺取材で、関係

森氏辞任を海外メディアも報道　NBC「延期で傷ついた五輪に新たな打撃」仏紙は日本の性差別に言及

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厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている＝１１日午前、東京都渋谷区びJR渋谷駅前スクランブル交差点（大西史朗撮影） 新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている。本欄は新聞批判の欄であるが、民放テレビのキー局は、新聞社と密接な関係にあるので、ここで取りあげることにする。 テレビには、コロナウイルス問題に関して実に大量の情報が流されている。ワイドショーにはいわゆるタレントも出演して勝手な感想をしゃべっているが、医学の専門家でも異なった見解があるのだから、タレントの存在は全く無用というより有害であろう。 ワイドショーは言わずもがな、純粋のニュース番組においても問題があると思う。私はかなり以前から、特に民放のニュース番組の変化がとても気になっていた。それはニュースの報道に、しきりに演出の傾向が見られるようになってきたからである。用意された原稿を読み

「報道ステーション」世耕弘成氏VTR編集を謝罪「誤解を招く表現」「説明が丁寧では…」印象操作の批判に

自民党の世耕弘成議員がTwitterで、テレビ朝日の「報道ステーション」に対して、「今夜の報道ステーションの切り取りは酷い」「印象操作だ」などと批判している。果たして世耕議員の言うような印象操作はあったのだろうか。 まず、世耕議員の指摘はこうだ。 世耕議員は「正確な理解を国民から頂くという公益性があるので」という理由で、報道ステーションの画面を再撮したと思われる映像もアップし、「これが印象操作の手口です。よく見て下さい。」とかなり強めの口調で、報道ステーションを非難している。 僕は「報道ステーションのOB」だ。しかも当該の放送を見ていない。なので、この世耕氏の指摘が妥当かどうかについての個人的な意見はあえてここには書かない。賛成・反対どちらの意見を言ったところで、バイアスがかかっていると思われると思うからだ。 ここでは、長年テレビ局員としてニュース番組の制作を担当してきたものとして、世耕議

ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが２６日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 ＜ＮＨＫ受信料 関連ニュース＞ ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。

【ロンドン＝板東和正】英紙タイムズ（電子版）は１９日までに、現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝し、物議を醸したと報じた。第二次大戦で日本と戦った英国内では「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される神社を参拝した」との批判があり、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという。 タイムズによると、同チームは、防衛省の主催で２３日まで開かれている「国際防衛ラグビー競技会」に参加。参拝の経緯は不明だが、チーム関係者は「（参拝は）とても考えが甘い行為だった」と話している。マデン氏は念のため、今後は日本で神社の参拝を避けるよう注意したという。 同紙などは、英国内で「靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることを理解していたのか」と指摘する声が上がる一方、「戦争に対する和解だ」と称賛する反応もあったと伝えている。 ◇ 靖国神社を参拝した英軍人で構成されるラグビーチームに、ポール・マデン駐日英国

ＮＨＫの政治報道が変である。今年に入り、論壇誌が相次いで「安倍晋三政権寄りが目に余る」などと報道姿勢にモノ申す特集を組み、ＮＨＫのＯＢらが古巣に抗議する事態になっているのだ。物議を醸した籾井勝人前会長が退任して２年。公共放送はどこへ向かっているのか？【吉井理記】 記者が報道の仕事に最初に関心を持ったのは、小学生だった１９８４～８５年放送のＮＨＫ特集「２１世紀は警告する」だった。番組内容をまとめた単行本を今も持っている。もちろん、それ以降も社会や歴史の断面を深く掘り下げるドキュメンタリー番組に圧倒されてきた。 そのＮＨＫ、政治ニュースにかつてないほど厳しい目が向けられている。保守系論壇誌「月刊日本」は４月号で、左派・リベラル系読者の多い「週刊金曜日」は２月１５日号で、それぞれ「政治報道が安倍政権寄り」などと厳しく批判した。放送記念日の３月２２日には、ＮＨＫのＯＢや元経営委員らが「政権に都合の

加計（かけ）学園の獣医学部新設問題がメディアをにぎわしている。事の発端は５月１７日の朝日新聞朝刊で、「新学部『総理の意向』」という見出しでこの問題を報じ、大きな反響を呼んだ。朝日新聞は１８日朝刊でも実名と日付の入った別のメモを文部科学省の内部文書として載せたが、文書には「官邸の最高レベルが言っている」との記述があった。 この内部文書に関してはＮＨＫが不可解なニュースを放送している。なんと朝日新聞が一連の報道をする前日１６日深夜の「ニュースチェック１１」で既にこの文書を紹介しているのである。ところがその際、「加計学園」の名前は出さず、「国家戦略特区」も「規制緩和」と言い換え、肝心の「官邸の最高レベル」という文字は黒塗りで消し、放送では全くそのことには触れなかった。「文科省は設置予定の獣医学部に課題があるとしている…