イギリスで先月、少年がナイフで次々と人を刺して子ども3人が死亡した事件をめぐり、「犯人はイスラム教徒の移民だ」などとする偽の情報が拡散し、大規模な暴動に発展しました。スターマー首相は1日、「ネット上で暴力を扇動することは犯罪だ」と非難し、対策を講じる考えを示しました。 先月29日、イギリス中部のサウスポートで子どものダンス教室に押し入った17歳の少年がナイフで次々と人を刺し、子ども3人が死亡し、大人を含む10人がけがをしました。 現地メディアによりますと、事件の直後からインターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が一気に拡散したということです。 そして、事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、一部の参加者がモスクにレンガを投げ込んだり警官に暴力をふるったりするなどして暴動に発展し、警察はこれまでに100人以

6月に陸軍参謀総長に就任したローランド・ウォーカー陸軍大将は、「ますます不安定になる」世界におけるさまざまな脅威に対して警告を発した。

イギリスの総選挙は、最大野党・労働党が議会下院の650議席のうち400議席を超える大勝を収め、14年ぶりとなる政権交代が決まりました。 イギリスの複数のメディアによりますと、総選挙で大勝した最大野党・労働党のスターマー党首が5日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。 目次 スターマー新首相 “政治への信頼 行動でしか取り戻せない” 保守党 スナク前首相“申し訳ない” 辞意表明も実績アピール 4日に行われたイギリスの総選挙は開票作業がほぼ終わり、公共放送BBCによりますと日本時間の5日午後6時半の時点で議会下院の650議席のうち、最大野党・労働党が412議席と、選挙前に比べて議席数を2倍近く増やし、単独で過半数を獲得しました。 労働党のスターマー党首は、ロンドンで支持者を前に勝利演説を行い、「われわれはやりとげた。変革はいま始まる」と述べ、国のために尽く

【ロンドン=江渕智弘】英議会下院は30日、解散した。7月4日に総選挙を実施する。スナク首相が率いる与党・保守党は最大野党・労働党に支持率で大きなリードを許している。14年ぶりの政権交代が現実味を帯びる。総選挙は2019年以来で、25年1月までに実施する決まりだった。スナク氏が22日、インフレの沈静化などを踏まえ、大方の想定より早期の解散を表明した。下院の定数は650。現在は保守党が345議席

【読売新聞】　【ロンドン＝蒔田一彦】パレスチナ自治区ガザで昨年１０月にイスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が始まって以降、英国で親イスラエルと親パレスチナ勢力の対立による社会の分断が深まっている。スナク首相は１日の演説で、過激思

イギリスのBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけに、被害者らが声を上げ始めたジャニーズ事務所の「性加害」問題。実はイギリスの芸能界でも、過去に加害者が死亡した後に「性加害」の実態が明らかになったケースがありました。 加害者が死亡していても、「被害者への社会正義」という信念のもとに行われたという大規模な捜査。その捜査を指揮したイギリスのロンドン警視庁の元司令官を取材しました。 ■イギリス芸能界でも過去に「性加害」問題　加害者の死後に判明赤いサングラスをかけて葉巻をくわえた男性。かつて、イギリスBBCなどでテレビ番組の司会を務め、国民的な人気を集めたタレントのジミー・サビル氏です。芸能界で華々しく活躍する一方、障害児支援など慈善事業も積極的に行い、イギリス王室のチャールズ皇太子（当時）などとも面識があったほか、その功績が認められ、数々の賞のほかナイトの称号も授与されていた人物です。 しかし

イギリスの国立経済社会研究所（NIESR）は、同国が今後5年にわたる「失われた経済成長」を迎え、貧しい人ほど影響を受けると警告した。

Ultra Low Emission Zone (ULEZ) を示すロンドンの看板。年式の古く、排ガスに含まれる有害物質の量が多い車両は市内への進入が有料になる（写真：ロイター/アフロ） 7月20日に首都ロンドン郊外の3選挙区で行われた下院の補欠選挙。与党保守党が全敗するとみられていたが、一つの選挙区で辛勝した。 保守党の勝利を可能にした要因は、行きすぎた環境政策に対する住民の不満。高インフレに悩む市民が環境対策に伴う追加負担を嫌忌した形だ。 英国では、任期満了に伴う総選挙が2025年1月までに実施される。現状では最大野党の労働党の支持が集まっているが、物価対策よりも環境対策を重視する姿勢は有権者の支持が得られるだろうか。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 環境先進国の一つである英国で、環境対策の進め方を見直す動きが徐々に広がっている。7月20日に首都ロン

日本とイギリス。両国の関係は今、戦後最も深まっているという。それは“日英同盟の復活”という見方もできると識者は言う。その象徴として日英は次期戦闘機を共同開発する。だが、その同盟は、安全保障条約に基づ…

英政府は17日、BBCのイギリス国内の視聴契約料（受信料に相当）を現在の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針を、議会下院に報告した。受信料凍結については事前に、政府方針として日曜紙メール・オン・サンデーが伝えていた。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のナディーン・ドリス氏は下院で、「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」など政府としては「正当化できない」と述べた。2年間の凍結後は4年間、物価上昇に伴い受信料を引き上げる方針を示した。

英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、BBCの視聴契約料（受信料に相当）について次回の発表が最後になるとツイートした。「素晴らしいイギリスのコンテンツ」を売るための新しい方法を話し合う時期だとして、受信料制度にもとづく公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆した。 ナディーン・ドリス文化相はツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」として、「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」と書いた。 Twitter のコンテンツを表示しますか？この記事にはTwitter 提供の内容が含まれます。クッキーや他の技術が使われている可能性があるため、あらゆる外部コンテンツ読み込みの前に、読者の方の同意をお

日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで

世界の大半に先駆けてワクチン接種を推進した政府は、夏に解除した行動制限を再開するのではなく、追加接種や子供の接種の推進が一番の対策だという姿勢を維持している。しかし、医療者や野党などからは、マスク着用や在宅勤務などの感染対策を再開すべきだという意見も出ている。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 英イングランドは新型コロナウイルス対策の行動制限について、残っていた措置の実質全てを予定通り19日に解除する。政府が確認した。感染者数と入院者数が最近急増しているが、変更はしなかった。 イングランドでは社会的距離の確保とマスク着用をこれまで法律で義務付けていたが、人々の注意や自制に単に「期待する」としたガイドラインに切り替える。 ジャビド保健相が下院で12日語ったところによると、ナイトクラブを含む全ての事業は収容人数に制限を設けることなく開業することが許される。ただ、混雑する際には顧客にワクチン接種または陰性の証明を提示するよう求めることが「励行される」という。 同様に、公共交通機関など密集した空間ではマスクなどのフェースカバリング着用を続けることを政府は推奨すると同保健相は発言。

イギリスで1日に確認される新型コロナウイルスの新規感染者が7日、今年1月以来初めて3万人を超えた。ボリス・ジョンソン英首相は下院で、デルタ変異株のため感染は増えているものの、感染と重症化・死亡の間の関係が「断たれた」と述べた。

■イギリスで感染再拡大の衝撃 １８歳以上の約８割が新型コロナウイルスワクチンの１回目の接種を終え、約６割が２回目の接種を完了したイギリスで、インド型の変異ウイルスが広がっている。 順調に規制を緩和してきたイギリスで異変が起きたのは、５月末のことだった。２０００人程度だった一日の感染者（イギリスは一日１００万回検査を行う日もある）が一気に増え始め、６月１７日の発表では１万１００７人と、およそ４か月ぶりに１万人を超えた。 これだけワクチンが普及しているのになぜ……。ワクチンの接種がようやく加速し始めた日本にとってもショックなニュースだが、その実情を詳しく見ると、今後、日本が検討すべき課題が見えてくる。 ■感染力が強くワクチンの効果を弱めるインド型 インド型の最も大きな特徴が、その感染が広がるスピードだ。２０２０年末からイギリスで一気に広がり一日１８００人以上が亡くなる深刻な被害をもたらしたイギ

新型コロナウイルスのワクチン接種が進むイギリスで、インド型の変異ウイルスが急速に広がり、１７日には、一日あたりの新規感染者数がおよそ４か月ぶりに１万人を超えました。 イギリス政府によりますと、１７日に報告された新規感染者数は１万１００７人でした。１万人を超えるのは２月２２日以来です。先月中旬まで一日２０００人程度で推移していましたが、インド型変異ウイルスが急速に広がり、感染者数が急増しました。 一方で、死者数に目立った増加傾向は見られず、直近７日間では一日あたり平均１１人となっています。 インド型変異ウイルスには１回のワクチン接種だけでは効果が低いことが分かっていて、イギリス政府は規制の全面的な解除を来月中旬まで先送りし、２回目の接種を急ぐ方針です。

イギリス政府の新型コロナウイルス対応について、ボリス・ジョンソン首相の元上級顧問が政府を痛烈に批判し、名指しされた首相や保健相が反論する事態になっている。 昨年11月までジョンソン首相の上級顧問だったドミニク・カミングス氏は26日、下院科学技術委員会で7時間にわたり、政府のパンデミック対策について発言。ジョンソン首相が専門家の科学的知見や助言を無視し、ロックダウンを遅らせたと批判。またマット・ハンコック保健相は「まったく無能」で「うそをついた」と罵倒した。 「このような危機の中で市民が政府に期待してしかるべき対応の水準に、主要閣僚や上級官僚、自分のような上級顧問は、とんでもないほどまったく達していなかった。それが本当のところだ」とカミングス氏は下院委員会で証言し、「死なずに済んだはずの何万人もの人が死んでしまった」と述べた。

イギリスがインド太平洋地域へ空母「クィーン・エリザベス」を派遣することが台頭する中国への牽制として、日本では歓迎されている。しかし、その報道は安全保障に焦点を当てた「敵か味方か」的なものが多く、したたかなイギリス外交に鑑みるとナィーブすぎるように思える。 イギリスが空母を遠路はるばる極東まで派遣するのは、言うまでもなく、自らの国益追求のためである。そして、イギリスは決して対中政策で旗幟を鮮明にした訳ではなく、経済と安全保障で二兎を追おうとしているのが現状である。 本稿では、欧州連合（EU）を離脱したイギリスが高々と掲げる「グローバル・ブリテン」（大英帝国の夢をもう一度！）推進の外交的ツールとして空母を活用するという実情とともに、欧米列強が19世紀にアジアで展開した砲艦外交を彷彿とさせる政策の実態は「張りぼて」ではないのかという点を指摘したい。 装備も人員も不足している 英海軍史上最強の空母