韓国の国防当局は、北朝鮮がアメリカ大統領選挙が行われる来月、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験に踏み切る可能性もあるとの見方を示しました。 韓国国防省の国防情報本部は30日、国会の情報委員会に対して北朝鮮の動向について報告しました。 出席した議員によりますと、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイルの移動式発射台を特定の地域に配置している状況が確認されたということです。 ただ、今のところ発射台にミサイルは据え付けられていないとしています。 発射の時期については弾頭を大気圏に再突入させる技術を検証するため、アメリカ大統領選挙が行われる来月に合わせて、ICBMの発射に踏み切る可能性があるとの見方を示したということです。 また、北東部プンゲリ（豊渓里）にある核実験場では「内部の準備がほぼ終わったものとみられる」との見方を明らかにしたとしています。 そして、7回目の核実験についてはキ

地震南海トラフ地震臨時情報とは 南海トラフ地震発生の可能性が高まった場合、気象庁から事前に特別な情報が発表されます。どのような内容が発表されるのかあらかじめ把握して備えておきましょう。 「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報です。情報名の後にキーワードが付記され「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表されます。 政府や自治体から、キーワードに応じた防災対応が呼びかけられますので、呼びかけの内容に応じた防災対応をとってください。 気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表された場合には、テレビやラジオ、インターネットのほか、防災行政無線や広報車などで伝達されます。 出典：内閣府ホームページ 突発的に地震が発生したら、最寄りの津波避難タワーや津波避難ビル又は避難所まで

Published 2024/05/22 12:16 (JST) Updated 2024/05/24 15:39 (JST) 「イギリスは学問的な分野も含めてインテリジェンスの本家であり、アメリカはその分家」だと言われている。2013年のエドワード・スノーデンの漏洩資料には、イギリス関係のものがたくさんあった。イギリスの諜報活動について、近現代史研究の第一人者・江崎道朗氏と元内閣衛星情報センター次長の茂田忠良氏が解説します。 ※本記事は、江崎道朗×茂田忠良:著『シギント -最強のインテリジェンス-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。 自由に使えるネットカフェを設置して通信を傍受 江崎：2009年に開催されたロンドンのG20(金融・世界経済に関する首脳会合)に関して、すごいエピソードがあるそうですね。 茂田：ロンドンのG20におけるGCHQ(イギリスのシギント機関である政

悪性リンパ腫の抗がん剤治療は連続５日間（１２０時間）を１セットとし、それを６回繰り返す、という過酷なものでした。 私の血液のがんには基本的に抗がん剤しか治療の選択肢がありません。だから、やることに迷いはありませんでした。ただ、副作用は非常に厳しかったですね。 正式な病名は「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫」です。このがんの抗がん剤治療は通常、通院や１泊〜２泊で行うそうです。しかしわたしの場合は入院して、１日２４時間、５日にわたり連続して点滴で投与することになりました。その間ずっと、つながれた点滴から逃れられない。副作用もきつく、病院の庭の散歩ですら、許されませんでした。 医学は日進月歩 抗がん剤を打つ間は、起き上がれなくなり、ただ寝ているだけ。２日くらい食べていなくても、全く食欲がわかない。胸のむかつきがひどいんです。だから、どんどん痩せていきました。あまりに痩せすぎるとテレビ出演の復活は絶

17日夜、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震について、気象庁は南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたものの規模が基準未満だったなどとして、巨大地震が起きる可能性が急激に高まっているわけではないという見解を示しました。 17日夜11時すぎ豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が起き、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測したことを受けて気象庁は午前1時すぎに会見を開きました。 この中で気象庁の原田智史地震津波監視課長は、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので今後の地震活動や雨に十分注意してほしい。今後1週間ほどは、最大震度6弱程度の地震に注意が必要で、特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある」と述べ注意を呼びかけました。 また、今回の地震について、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたと説明しました。 想定震源域

デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通しだ。企業にとっては事務負担が減り、より生産性が高い業務に人員を振り向けられる利点がある。各省庁がバラバラに扱う公的情報を管理するデータベースを整備する。商業登記のほか、不動産登記や住所表記などもそれぞれ一

富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡り、総務省は対策に不備があったとして同社に行政指導した。同サービスを利用する複数の企業や政府機関が影響を受けた。同省は再発防止に向けたガバナンス（企業統治）が機能していないと判断した。サイバー攻撃の被害に遭った企業に対する処分は異例だ。電気通信事業法に基づく措置で、30日午後に正式発表した。同法は通信事業者に「通信

日本郵政、楽天に１５００億円出資　物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携 2021年03月12日21時10分 物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 コロナ禍で純利益７．６％マイナス　郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天は16日、2021年初めにもスーパー大手の西友に出資すると発表した。西友の親会社の米ウォルマートから西友株をKKRが65%、楽天が20%取得する。新型コロナウイルス禍で消費行動が変わる中、提携を通じてネットとリアルの小売りを融合し、西友のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める。株式取得にあたり、西友の企業価値を1725億

「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5Ｇ時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。 想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。 のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。 3月12日、楽天グループは

ユリア・スクリパリ氏。父のセルゲイ・スクリパリ氏とともに暗殺されそうになった。セルゲイ氏はロシアの元スパイ（写真：ロイター/アフロ） 河野太郎防衛相が日本経済新聞（8月15 日付）とのインタビューで「ファイブ・アイズ」*との連携拡大に意欲を示した。ファイブ・アイズは、米英などアングロサクソン系諸国による機密情報共有のフレームワーク。両国に加えて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成する。「日本も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」

自民党の甘利明税制調査会長のインタビューの詳報は次の通り。 －－国際機関を取り巻く現状は 「国際機関の役割は世界の共通ルールを作り、秩序を形成することだが、中国が各機関を通じて自国に有利なルールを作ることが懸念されている。国際機関の基本的な理念と離れた中国による政治利用になる。 自由や民主主義など普遍の価値を基に戦後の国際機関はできた。その価値にのっとった国際ルールが違う方向に向けば、欧米など日本と価値を共有する国としては、本来の姿で運営ができるようハンドリングしていかなければいけない」 －－動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発のアプリによる情報漏洩（ろうえい）が懸念されている 「ティックトックは米国や英国などが利用禁止を検討したり、既に禁止の措置がとられたりしている。（自ら会長を務める）党ルール形成戦略議員連盟の提言では、日本でも中国発アプリの利用を制限するよう求め

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化を巡り、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）に発注する調整に入った。クラウド業界筆頭はこのAWSだが、19年に大規模障害が発生している。また外国企業に発注することに不安を覚える人も多い。そんなクラウド化によるリスクなどをITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。（清談社　沼

９月７日、米アップルは、アプリ販売サービス「アップストア」で、政治評論家アレックス・ジョーンズ氏のアプリ「インフォウォーズ」の提供を禁止した。写真はニューヨークで８月撮影（２０１８年　ロイター／Lucas Jackson） ［ロサンゼルス　７日　ロイター］ - 米アップルは７日、アプリ販売サービス「アップストア」で、政治評論家アレックス・ジョーンズ氏のアプリ「インフォウォーズ」の提供を禁止した。ジョーンズ氏は極右的な主張や陰謀論で知られ、「いかがわしいコンテンツ」を禁じるアップルの規則に違反したためとしている。

逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう、グーグルに検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は、情報を社会に提供する自由より、プライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして、申し立てを退け、削除を認めませんでした。 この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます。

8日午前5時15分ごろ、福岡市博多区の博多駅前の市道「はかた駅前通り」で縦横15メートル、深さ15メートルにわたり陥没した。市交通局によるとけが人はいなかった。周辺が全面通行止めとなっているほか、

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１０月４日、米ヤフーが昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。写真は同社のロゴ。スイスのロールで２０１２年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Denis Balibouse） ［サンフランシスコ　４日　ロイター］ - 米ヤフーが昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。 ヤフーの元社員２人と別の関係筋によると、ヤフーは米国家安全保障局（ＮＳＡ）もしくは連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請に基づき、数億件のヤフーメールのアカウントをスキャンし、情報機関が求めていた特定の情報をサーチしていた。 情報機関はヤフーに対し特定の文字をサーチするよう要請していたが、どのような情報を求めていたのかは明らかになっていない。関係筋によると、

ソーシャルメディアを主な舞台に、「バイナリーオプション」という金融商品への投資を呼びかけて、高額な「ツール」を販売するという「謎の投資グループ」。その存在を先週お伝えしたところ、「私も購入したことがある」といった情報が数多く寄せられました。いったいなぜ大金を出してしまうのでしょうか。さらに取材を進めています。 ＮＨＫにメールで寄せられた情報の中で最も多かったのは、バイナリーオプションで利益を出すためのツール（ソフト）が入った高額なＵＳＢメモリーを買ってしまったというものでした。いずれも２０歳から２４歳の若い世代で、大学生も含まれていました。 そのうちある女子大学生はことし７月、ツイッターで投資グループのメンバーだという女性とつながりました。 「バイナリーオプションで稼ぎ、リッチな生活をしていることに興味を持った」という学生がメッセージを送ったところ、女性から「直接会って教えてあげる」と、ホ