金融庁の井藤英樹長官はインタビューで、日本銀行による追加利上げが金融機関に与える影響について、プラスとマイナスの両面があるとした上で、各社の収益やリスク管理の状況を「しっかりとモニタリングしていく」と述べた。 井藤長官は金利上昇で金融業界にとって一般的には貸出金利の上昇や債券運用力の向上といったプラス面がある一方、保有する債券価格の下落といったマイナス面があると指摘。「日本の金融機関は総じて見れば、充実した資本基盤がある」としながらも、ポートフォリオや経営戦略は各社さまざまだとして、個別のモニタリングによって安定した金融システムの維持に努める考えを示した。 日本銀行が４月に発表した「金融システムレポート」によると、有価証券ポートフォリオの再構築が進められていることから、金利上昇に対する金融機関の耐性は改善傾向にある。ただ、保有債券では多くの金融機関で評価損が出ているとも指摘しており、市場金

円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ－デルタ航空 Mary Schlangenstein 米航空大手のデルタ航空は、円安で日本行き便の需要が急増していると指摘。日本への旅行が突如大幅に割安になり、人気を集めていると述べた。 デルタ航空のグレン・ホーエンスタイン社長は11日、四半期決算を説明する電話会見で「実に記録的な数の米国人旅行者が日本に向かっている」と発言。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎて出張需要が回復していたところに、レジャーとしての旅行ブームが最近加わった」と述べた。 このところの円安加速で、対ドル相場は一時1986年以来の円安水準に落ち込んでいた。円安はインバウンド旅行者の購買能力を押し上げ、日本観光ブームを引き起こしている。 「日本は旅行先市場に変身した」とホーエンスタイン社長。長年の円高で、日本旅行は高過ぎると多くの米国人が敬遠していた

特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

表層的には似通った反応をみせた日独 内閣府は２月15日に2023年の国内総生産（GDP）を発表した。それによると、日本のGDPは前年比0.2％減の４兆2106億ドルとなり、４兆4561億ドルのドイツに抜かれ、世界３位から４位に転落した。 このニュースへの日独それぞれの反応が興味深い。日本では大きく報道される一方で、ドイツではさほど話題になっていないという違いはあるものの、日本の識者もドイツの識者も「円安が進んだだけのこと」「一喜一憂すべきではない」とコメントするなど、表層的には似通った反応を見せている。 ただ、その深層となると、かなり異なっているというのが私の印象だ。たとえば、日独両国で多く聞かれた「一喜一憂すべきでない」というコメント――。 ドイツでは自国が直面する経済問題から目を背けるべきでないという意味合いから、このコメントが多用されているように見える。GDP順位は統計上のことにすぎ

10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比678円高の3万4441円とバブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。終値として1990年2月28日につけた高値（3万4591円）以来、33年11カ月ぶりの高値水準となった。前日に続きハイテク株の一角が上昇したほか、高配当銘柄などにも買いが入った。なかでも上げが目立ったのが任天堂株だ。連日で上場来高値を更新し、時価総額は約16年ぶりに10兆円台に

14日の東京外国為替市場で、円相場が急伸し一時1ドル=140円台後半と7月末以来、4カ月半ぶりの高水準を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が2024年に3回分の利下げを実施する予想を示し、早期利下げ観測の強まりからドルを売って円を買う動きが広がった。東京株式市場では急速な円高・ドル安進行を受け、自動車など主力の輸出関連株が売りに押された。日経平均株価は一時前日比400円超安い3万2500円付近

日銀は利上げ準備を　景気回復続く―ＩＭＦ報道官 2023年12月08日05時38分配信 国際通貨基金（ＩＭＦ）のロゴマーク＝米ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は７日の定例記者会見で、日本の景気回復は続くと予想した上で、２％の物価目標の持続的な達成がはっきりすれば「日銀は短期金利の引き上げを準備するべきだ」と明言した。 植田日銀総裁、岸田首相と会談　緩和出口、賃金・物価を点検 コザック氏は日本のインフレ見通しについて、賃上げによる上振れと、世界景気減速に伴う下振れの両リスクの「バランスが取れている」と分析。２０２４年の日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２．９％と見込んだ。 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月08日18時02分

画像説明, 日本初の月面着陸を目指す探査機「SLIM」を搭載した国産の「H2A」ロケットが7日、種子島宇宙センターから打ち上げられた

まるで『日本全国酒飲み音頭』が毎月酒を飲む理由を探すかのように、専門家は毎月のように「気を抜くな」と言い続ける。1～12月の理由と、その他、「〇〇が危険です！」と言われたものについて振り返る。 1月：正月と成人式でコロナになるぞ 2月：入試で人が動き、集まるからコロナになるぞ 3月：送別会と卒業式でコロナになるぞ 4月：花見と入学式でコロナになるぞ 5月：ゴールデンウィークでコロナになるぞ 6月：梅雨で室内にこもるからコロナになるぞ 7月：夏休み開始と海の日の連休と花火大会でコロナになるぞ 8月：お盆の帰省でコロナになるぞ 9月：新学期開始とシルバーウィークの移動でコロナになるぞ 10月：祭りや行楽シーズン、ハロウィンでコロナになるぞ 11月：気温が下がり始めるからコロナになるぞ 12月：クリスマスと忘年会と年末の帰省でコロナになるぞ 屋形船が危険／タクシーが危険／ライブハウスが危険／パチ

コロナ騒動を終わらせたくない人々 7月29日、4年ぶりの隅田川花火大会が行われ、103万人が参加した。すると途端に元気になるのがコロナ騒動を終わらせたくない人々である。 82万人が訪れた京都の祇園祭宵々山（7月14～16日）の時もそうだったが、「マスクをつけてない人が多い！メガクラスターが発生するじゃないか！」とツイッターで人の楽しみに難癖をつける。そして毎度「2週間後は地獄になる！」と煽り、ならなかったら次のターゲットを探す。 7月24日～30日の1医療機関あたりの陽性者数は全国平均が15.91人。京都は16.54人。もっとも多いのは佐賀県で31.79人となっている。佐賀で京都の祇園祭宵々山レベルの祭なんてこの時期にやっていない。 そして、8月7日～8月13日の全国平均は14.16人になった。祭あっても減ってるじゃねーかよ。 もう世の流れが「コロナ？ 何それ？」に向かうのは止められない。

新たな「世界の工場」になり得る国はどこか 国際社会から中国のデカップリングが進んでいけば、当然、これまで世界の工場として注目を浴びてきた中国から撤退する企業も増えていきます。その際、どこの国が世界の工場になり得るか。それは、日本ではないでしょうか。 中国が台頭する前のものづくり大国と言えば、日本とドイツでした。そして、その下請けを行う国が各国の周辺に散らばっていました。 現在、ドイツの下請けを行っているのは、東欧地域やイランが中心です。しかし、今後はロシアの存在がネックとなり、ドイツの下請けとなる国々には政治リスクが付きまといます。 一方、日本の下請けを行うのは、中国をはじめ、韓国や台湾、そして東南アジアなどの新興国が中心です。台湾については中国と軍事衝突するリスクがあるため積極的な投資はしづらい部分があります。韓国は中国との関係性が強いため、アメリカから半導体輸出を制限する経済措置を検討

内閣府が15日に発表した2023年4～6月期のGDPの速報値は、 物価の変動を除いた実質で前期比1.5％増、 この状態が1年続いた場合の年率換算は6.0％増となり、 実質GDPの実額は年率換算で560兆円と、過去最大を更新しました。 また、家計の実感に近い名目GDPでは2.9％増、 年率換算で12.0％増となり、バブル期並みの高さとなっています。 円安の影響で自動車などの輸出が伸び全体を押し上げ、 インバウンド需要の回復も成長率の上昇に寄与。 一方で個人消費は前期比0.5％減と、 3四半期ぶりのマイナスになりました。 70年続くドイツ公共放送の看板ニュース番組、 ターゲスシャウもこの件を速報に近い形で取り上げ記事に。 「他の経済大国が夢見る事しか出来ないような、 素晴らしい成長を日本が遂げ、驚かされている。 経済学者たちも日本の経済成長に驚いている。 ドイツが不況の真っ只中にいる一方で、

日本、アジアで影響力低下　防衛力拡大でも補えず―豪研究所 2023年02月11日14時43分 日の丸（イメージ写真） 【シドニー時事】アジアにおける日本の影響力は低下しており、防衛力を拡大しても補えない―。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が、このほどまとめた「２０２３年アジア・パワー指数」報告書でこんな分析を示した。 「首相は人のふんどし使うな」　野田氏、酒豪同士で意気投合も 同研究所は１８年以降、経済、軍事、文化など８分野のデータを基に、アジアでの影響力を指数化。対象２６カ国・地域のうち、米国、中国に次いで日本は３位の３７．２ポイント（満点＝１００）で、２１年の前回より１．４ポイント低下した。 日本は防衛費の大幅増へ動き、米国や豪州などとの共同訓練を進めたことから、軍事分野の指標が上昇。しかし、経済、文化、外交、危機適応力などの分野は軒並み低下した。総合的に影響力が

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ 累計100万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 119番に電話しても救急車がやってこなかったら……。あと10年もしないうちにそんな社会が訪れるかもしれない。人口減少は日本の「安全神話」も崩壊させていく。 救急車が救急でなくなる日 人口減少日本で救急車が今後は利用困難となるかもしれない。 総務省消防庁の「2021年版消防白書」によれば、2021年4月1日現在3万4107人の救急隊員が実際に従事している。救急隊員数は増加しているが、そのペースはゆるやかで、過去10年ほぼ横ばい状態にある。 少子化による働き手世代の減少を考えれば、救急隊員の採用は

普通国債残高は、累増の一途をたどり、2022年度末には1,029兆円に上ると見込まれています。 また、財政の持続可能性を見る上では、税収を生み出す元となる国の経済規模（GDP）に対して、総額でどのぐらいの借金をしているかが重要です。日本の債務残高はGDPの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあります。

領土問題などを除くと、日本は中国に厳しく対応しているとはいえない。むしろ、経済や人権問題で、日本はアメリカ主導の中国包囲網の「穴」になっている。それは日本政府の意図とは無関係に、日本をアジアの重石にしてきた。 米中対立が深刻化するアジアで、日本にはどっちつかずの方針が目立つが、これは少なくとも結果的に、全体のバランスが大きく崩れるのを防ぐ役割を果たしている。 核不拡散のグレーゾーン　9月15日、アメリカはイギリス、オーストラリアとともに、インド太平洋における新たな安全保障協力の枠組みAUKUSを発足させ、それにともなってオーストラリアには原子力潜水艦の技術が提供されることになった。機密性の高いこの技術の供与は極めて稀で、アメリカにとって初めてのことだ。 中国を念頭においたこの合意に関して、米英豪の3カ国は「原潜の駆動系に関する技術供与で、オーストラリアが核武装するわけではない」と強調してい

難民増加を嫌うドイツ政府 ドイツで一番の売り上げを誇るのが、「ビルト」と言うタブロイド版の日刊新聞。ある程度教養のある人は手に取らないと言われる大衆紙だ。 他紙に比べるとポリコレの縛りが緩いのか、あるいは、叩かれることをモノともしないためか、言いたい放題。だから面白くて大衆に受ける。とはいえ、取材力はかなりのもので、特に政治記者は優秀だ。 前置きが長くなったが、そのビルトの8月17日のオンライン版に、「ドイツ軍のアフガニスタンからの撤退 ビールとワインは搬出 現地スタッフは残留」（https://is.gd/ClLIOn）という記事が載った。いつもながら挑発的だ。 アフガニスタン情勢については日本でもかなり報道されているので、ここで繰り返すまでもないだろうが、首都カブールがタリバンの手に落ちたというニュースが流れて、世界が驚愕したのがその前日の16日。以来、国外脱出の望みをかけた数千人の人