関西電力子会社の関電不動産開発などが大阪・中之島に地上57階で約1100戸の超高層マンションの建設を計画していることが分かった。階数では60階建ての「ザ・パークハウス西新宿タワー60」（東京・新宿）などに次ぎ日本で最も高い水準で、首都圏以外で1000戸を超えるタワーマンションは初とみられる。2031年までの完成を目指す。30日、大阪市が公開した資料で明らかになった。事業主は関電不動産開発、NT

中国がバブル崩壊で負った“深い傷” 2020年8月に導入された不動産融資規制強化策「3つのレッドライン」が引き金となり、あえなく中国の不動産バブルは弾けた。それから4年が経った現在、中国政府はいまだに効果的な政策を打ち出せていない。同国の新築住宅価格は下落傾向を辿り、不動産市況は低調なままだ。 そこで中国政府は今年5月、そうした市況を下支えするため住宅在庫の買い取り策を発表した。地方政府が優良と判断する物件を選定し“ホワイトリスト”を作成。市中の商業銀行から融資を受けて対象物件を改装し、主に低所得層向けの住宅（価格帯が低い保障性住宅と呼ぶ）として販売する。しかし、こちらも今のところ目立った効果は出ていない。 7月の「三中全会（中長期の経済政策方針などを決める中国共産党の重要会議）」で、中国政府はこれまでの政策を維持する方針を明確にした。国有企業の業務拡大を促進し、世界シェアを高めて価格競争

ブラックストーンが富裕層向けに提供する700億ドル（約９兆3000億円）規模の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は、投資家からの解約請求額が３月に増加し、５カ月連続で換金を制限する事態になった。 「市場のボラティリティーが著しく高く、金融ストレスが広がった」３月に、「ブラックストーン・リアル・エステート・インカム・トラスト（ＢＲＥＩＴ）」には45億ドルの解約請求があったと、同社は１日付の書簡で明らかにした。ＢＲＥＩＴは約６億6600万ドルを換金した。これは請求額の約15％に相当する。 ２月の解約請求額は39億ドルだった。ブラックストーンの広報担当者は同ファンドのパフォーマンスはプラスだったとし、３月の請求は１月に付けたピークを16％下回ったと指摘した。１月の請求額は50億ドルを超えていた。 ブラックストーンは解約の上限を四半期ベースで純資産の５％に制限している。既に１月と２月にそれぞれ月間上限の２

国際通貨基金（IMF）は3日発表した中国経済の年次報告で、不動産危機への懸念を示した。国内総生産（GDP）の最大3割を占める不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。「危機終息へ国家レベルの追加措置が必要」と指摘し、開発企業の再編を急ぐべきだと警鐘を鳴らした。中国の経済や財政は不動産への依存度が高い。丸紅中国の鈴木貴元氏は「不動産用の鉄鋼需要は全体の3割

コロナ禍にもかかわらず京都で超高級ホテルの開業ラッシュが起きている。それにつられて、不動産市場も高騰している。金融アナリストの高橋克英さんは「京都では投資が投資を呼ぶ好循環が起きている。景観規制や別荘税といった政策は、むしろプラス材料になっている」という――。 コロナ禍でも続く最高級ホテルの開業 コロナ禍にもかかわらず京都の不動産が国内外の富裕層を惹きつけているという。①「京都のブランド力」、②「世界的なカネ余り」、③「外資系最高級ホテルの開業ラッシュ」が三重奏になって、投資が投資を呼ぶ好循環が生まれているのだ。厳格な景観規制の存在、限られた不動産供給、「別荘税」の検討も進んでいるが、そうしたデメリットさえも、ますます京都の不動産の希少価値を高めることになりそうだ。 京都は千年の都として、「国際観光文化都市」に指定され、四季を通じて内外から多くの観光客が訪れる。しかし、コロナ禍でインバウン

熱海、軽井沢、越後湯沢に動きあり 総務省が住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告書を発表した。東京都の場合、1年間トータルでは転入者が転出者を上回る「転入超過」だったが、転入超過数は前年から約5万人減って、日本で住民登録している外国人を含めて記録を取り始めた14年以降で過去最少の数字になった。月別に見ると7月から12月まで何と6カ月連続で転出者が転入者を上回った。 地方創生をはじめとした政府の地方活性化策で予算を繰り返し投入しても是正困難だった「東京一極集中」の流れを変えるきっかけになったのは、やはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。20年に初めて転出が転入を上回ったのは、最初の緊急事態宣言が発出された翌月の5月。テレワークの普及などの働き方の変化が影響したようで、7月以降は「転出超過」が続いた。 私自身、各地で人の流れの変化を肌で感じる。たとえば21年1月から私は熱海に新たな拠点を持

カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク（ＢＧＯ）は、オフィスビルを中心に日本での投資を加速する。今後２、３年で約１兆円を投じる計画で、日本拠点の人員も倍に増やす。強気の背景には、日本に在宅勤務はそれほど定着しないとの読みがある。 ソニー・カルシ最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。「アジアは欧米に比べると相対的に新型コロナウイルス禍による打撃が抑えられている」と指摘。その上で「在宅勤務はアジア、特に日本において長期的なトレンドにはならない。日本はアジアでトップ・チョイスだ」との見方を示した。

本記事は『改訂版 塩漬けになった不動産を優良不動産に変える方法』（幻冬舎MC）より一部を抜粋、再編集したものです。 バブル期に購入した不動産の多くが「塩漬け」状態 土地神話時代といわれたかつてのバブル経済下では、多くの資産家が不動産によるキャピタルゲインを得ていました。不動産の価値は絶対に下がらない、上がり続けるだけだと信じられていた時代です。ところが、バブルがはじけた瞬間に不動産の価値は大幅に下落し、不動産オーナーのもとには借金と、売ったとしてもろくな値段のつかない不動産だけが残りました。 東京都渋谷区に住むAさんも、不動産に悩まされた一人です。Aさんは、親から相続した〝御殿〟と呼ばれるような大きな住宅と、1000平方メートルを超える敷地を所有していました。 バブルも終わりかけの1990年、「所有不動産を放ったらかしにしておいても、固定資産税が負担になるだけ」と、財閥系の大手ハウスメーカ

東京に世界の投資家から視線が集まっている。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）の調べによると、2020年1～6月期の都市別の不動産直接投資総額ランキングで、ニューヨークやパリを抑えて東京が1位を獲得した。 2四半期を通じて東京が首位となったのはJLLの調査でも初めてだという。同社の河西利信社長は「コロナ禍の影響が世界各国に及ぶ中、安全資産としての日本の不動産が選好されている。為替市場で見られるような『有事の日本買い』が不動産でも起きている」と指摘する。 日本市場に資金を振り向ける海外投資ファンドの動きも目立っている。香港の大手投資ファンド「PAG」は4年ほどかけて最大約8400億円を日本の不動産に投じる計画だ。カナダに本社を置く「ベントール・グリーンオーク（BGO）」も日本の不動産への投資枠を拡大し、今後2～3年で最大1兆円を投資すると報じられた。 コロナ禍の影響で世界の

米投資ファンド、ブラックストーン・グループが、日本の賃貸マンション群を一括の取引として過去最大の約3000億円で買うことがわかった。超低金利の資金調達コストを考慮すると日本の不動産の利回りは世界的に高く、割安とみた海外投資家の不動産売買が盛んになっている。海外勢の参入は今後も続く可能性が高い。海外勢が日本の不動産市場の過熱をけん引する構図が鮮明になっており、転売活発化などマネーゲームの色彩が濃く

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賃貸住宅を借りる際、業者に支払う仲介手数料。１カ月分を支払うケースが多いが、実は０・５カ月分が原則だ。この支払いが争われた訴訟で東京地裁が８月、「借り主の承諾がなかった」として仲介業者に取りすぎた０…

「1988年に建てられた170戸のリゾートマンションですが、いま人が住んでいるのはわずか3部屋で、皆さん70歳以上の高齢者です」と、空き家の恐ろしい実態を話してくれたのは、新潟県の南部にあるスキーリゾートで有名な湯沢町のマンション管理コンサルタント。 同町には1980年代の後半のバブル期に建設されたリゾートマンションが59棟あり、戸数でいうと1万5000戸もある。その大半がバブル期前後のスキーブーム時代に、実需や将来の値上がりを見込んで投資用に1戸当たり数千万円で購入されたものだが、バブルがはじけて暴落、さらにリーマンショックで追い打ちがかかり、今では安いものは1戸当たりの価格が数万円から高くても200万円程度。事実上、値が付かない物件も多いのが実態だ。 リゾート用に建てられたため部屋の面積が25～50平米と小ぶりのものが多い。25平米の部屋で固定資産税は年間5万～6万円になり、電気・水道

法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分かった。不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付ける。手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記しなければ罰則を設けることを検討する。所有者が分からないまま放置される土地が今後も増えるのを防ぐのが狙いだ。法制審は年内に案をとりまとめ、意見公募を経て答申を出す。法

恐るべき空家率の実態 投資対象としての、日本の不動産の将来はどうなのか？　結論から言えば「将来は暗い」である。 「生産緑地2022年問題」が最近騒がれている。これは都市部の農地の減少を食い止めるため設定された生産緑地に関する制限が解除され、自治体に買い取り請求をしたり自由に売却できるようになるということだ。 税金についてはちょっと複雑なのだが、要するにこれまで生産緑地として受けていた優遇が減るので、保有するメリットが薄れ売却を後押しするといわれている。 実際どのような影響が出るのかわからないが、少子化で需要が減る中で供給が増えることだけは間違いない。 私は、少子高齢化は、日本経済全体には若年層の失業率の緩和や人手不足によるロボット化・コンピュータ化を通じてむしろプラスに働くと考えている。しかし、不動産需要に関しては別である。 例えば、最近では1人っ子が典型的な家族形態であるが、自宅を保有す

新築マンションの市場が曲がり角にさしかかっている。不動産経済研究所（東京・新宿）が22日にまとめた首都圏の2018年の統計では、販売を始めた月の戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」が平均で62.1%で27年ぶりの低水準となった。人件費上昇などで価格は下落しそうもなく、共働き世帯の需要が底堅い駅前を除けば市場の減速が鮮明になっている。バブル崩壊後に次ぐ低水準同研究所によると、東

急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。11月の貸家着工は前年同月比2.9%減の3万7508戸。相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。5月まで19カ月連

中国人富裕層は、数年前から中国の不動産に対してこれ以上値上がりしないだろうと見切りをつけるようになった。一方、日本の首都圏の不動産は中国沿海部の大都市に比べて割安感があり、五輪効果で値上がりが期待できる。 中でも中国人富裕層が目を付けたのは、東京・晴海地区を含む湾岸エリアのタワーマンションだ。晴海地区のタワーマンションは、2020年に開催される東京五輪の選手村を階下に見渡せるという話題性もあり、首都圏のマンションの中でも人気が高い。価格もここ数年でじりじりと上昇している。そのタワーマンションを、中国人富裕層が群がるように買い求めた。 今や、物件によっては総戸数の1～2割が中国人オーナーというところもある。 「私が住むマンションも中国人が多いですね」と語るのは、湾岸エリア北側の豊洲地区のマンションを購入した三井真由美さん（仮名）。三井さんは「ここは総戸数が1000戸を超える大規模マンションで

７月６日、英不動産ファンドの解約を停止する動きが止まらない。英国民投票以降、解約を停止した資産運用会社は７社となった。ロンドンの金融街で６月撮影（２０１６年　ロイター/RUSSELL BOYCE） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 英不動産ファンドの解約を停止する動きが止まらない。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２３日の英国民投票以降、解約を停止した資産運用会社は６日までに７社となり、金額としては１８０億ポンド（２３０億ドル）と２００８年の金融危機以降で最大となっている。 ヘンダーソン・グループ傘下のヘンダーソン・グローバル・インベスターズは６日、英不動産ＰＡＩＦファンドとフィーダーファンド３９億ポンドの解約を一時停止すると発表。「異常な流動性圧力」が理由と説明した。

揺らぐ英経済の屋台骨－不動産ファンドの資金流出、投げ売りの不安も Simon Kennedy、Sarah Jones 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うコストが実体経済に実際に打撃を与え、英経済を支える柱が揺らぎ始めている。 英国民投票から２週間足らずの間に同国の資産には売りが殺到し、ポンドは31年ぶりの安値まで急落。３つの資産運用会社が不動産ファンドの解約停止に追い込まれた。先の金融危機で起きた不動産市場の動揺が再燃する兆しが表れており、ＥＵ離脱が決まったことに伴う二次的ショックをうまく制御できなければ、英経済がリセッション（景気後退）に追い込まれることになりかえないと不安が高まっている。 投資家から償還請求が殺到したことで、資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツに続き、Ｍ＆Ｇインベストメンツとアビバ・インベスターズも商業用不動産ファンドの顧客取引を停止したことが５日までに分か