国民民主党が掲げる「年収103万円の壁の解消」に対し「そんな壁は幻だ」という声がある。 「103万円の壁の実態」と国民民主党の狙いについて、東京大学社会科学研究所の近藤絢子教授に話を聞いた。 近藤教授は、既婚女性のパートタイマーのケースとして「年収が103万円から104万円になると1万円分が所得税の課税対象になり、5%＝500円の所得税がかかる。それに加えて住民税が10%かかるため合計1500円かかる。なお、住民税は103万円からではなく、100万円からかかる」と説明。

政府が11月中にまとめる総合経済対策の原案がわかった。燃料価格の高騰を受けた電気・ガス料金の負担軽減策は2025年1月に再開し、3月まで実施すると明記した。近く自民、公明両党に提示し、国民民主党など野党を含め調整する。原案では住民税が非課税になっている低所得者世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付すると盛り込んだ。このうち子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算する案を示した。物価高の影響が

日英両政府は外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設する方針だ。高関税を掲げる米国のトランプ次期政権との貿易交渉で連携する。保護主義の台頭によって後退する国際経済秩序の立て直しにつなげる考えだ。日英政府関係者が明らかにした。石破茂首相とスターマー英首相はブラジル・リオデジャネイロで18日から開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する。その際に設置に向けた合意をめざす。日本が経済版

KNNポール神田です。 2024年11月6日（水）、第47代米国大統領にドナルド・トランプ氏が返り咲いた。 テスラなどの代表をつとめるイーロン・マスク氏は、トランプの署名活動に参加した人に『毎日1人に100万ドル』キャンペーンをやるほど、トランプ陣営について、これみよがしにもほどがあるほどの支援を続けてきた。 X.com　でも早速、『アメリカはまた朝になった』とイーロン・マスク @elonmusk は意味ありげなポストを残している。 一方、x.comの凍結から復活した　@realDonaldTrump　のx.com は選挙モードで、まだ当選の声明を発していない。 ■多大なイーロン・マスクのメリットとなる『政府効率化委員会』や『政府の要職』の可能性(2024年)11月の米大統領選を戦う共和党大統領候補のトランプ前大統領は選挙戦で勝利すれば、政府効率化に向けた委員会を設立し、米実業家イーロン・

13日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=155円台まで下落した。7月以来、約3カ月半ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領の政策を意識した米国債売りが広がり、米長期金利が上昇している。日米金利差が拡大するとの思惑から円売り・ドル買いが進行した。トランプ氏の打ち出す関税引き上げや不法移民対策がインフレを再燃させるとの懸念がある。米ミネアポリス

J・フロントリテイリングは2025年夏、コメ兵ホールディングスとブランド品などの買い取りを始める。Jフロント傘下の大丸松坂屋百貨店やパルコに自社が運営主体となる買い取り専門店を出す。高級品は正規品値上げや流通量の少なさから中古需要が高まっている。ブランドの新品が主だった百貨店にも中古品経済の波が広がってきた。まずJフロントが51%、コメ兵HD傘下のコメ兵が49%出資する新会社を25年3月に設立

楽天グループが13日発表した2024年7〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、営業損益が5億円の黒字（前年同期は544億円の赤字）だった。営業黒字は携帯電話事業に本格参入した20年4〜6月期以来17四半期ぶり。携帯事業の赤字が

みずほフィナンシャルグループ（FG）は13日、楽天カードに14.99%出資すると発表した。楽天グループから発行済み株式を譲り受け、約1650億円を出資する。楽天との提携でクレジットカードビジネスを強化する。みずほ系列の信販会社であるオリエントコーポレーション（オリコ）やユーシー（UC）カードを交えた連携策も進める。楽天Gは傘下の楽天カードがみずほFGと資本・業務提携する検討に入ったと9月末に公

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は13日、創業家の資産管理会社から買収提案を受けたと発表した。創業家側は資金調達について金融機関への打診を始めた。セブン&アイはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けている。創業家側は対抗策として株式非公開化を目指す。【関連記事】・・TOB（株式公開買い付け）を実施する方向で、全株式を取得した場合の買い付け総額は

中東やウクライナなどで紛争が続く中、国連で平和構築にあたる部門のトップが来日し、JNNの単独インタビューに応じました。争いを止めるはずの国連が機能していない現状をどのように見ているのでしょうか。空爆で…

好天に恵まれた11月頭、栃木県の日光は観光客で大にぎわい。大勢が名物の紅葉を求めるなか、いろは坂の“紅葉渋滞”を収めた写真が注目を集めています。 車のライトで紅葉が浮かび上がる 日光の市街地と奥日光を結ぶいろは坂は、赤や黄色の紅葉を眺めながらドライブを楽しめる絶景の地。見ごろと3連休が重なり、蛇行する道路を大量の車が埋め尽くす事態となりました。 X（Twitter）ユーザーの平野博之（@nightjackal）さんは明智平ロープウェイを訪れ、乗り場から夕暮れのいろは坂を撮影。闇の中に紅葉の色が浮かび上がる、幻想的な1枚を収めました。 連なった車のライトが光のリボンのよう 大変な渋滞も端から見ると美麗なライトアップ 長時間露光の効果で車の光が連なり、道路はまるでライトアップされたよう。平野さんは、さらにアーティスティックに捉えた1枚も披露しています。 写真は広く拡散され、「すばらしい着眼点！

選挙をやるたびに議席を減らす 今回の衆議院議員選挙において、公明党は惨敗した。 32あった議席は24に減り、比例代表の得票数は596万票と600万票をわった。2022年の参議院議員選挙でも、比例代表では618万票だったから、今回の結果は十分に予想されたことである。 公明党が惨敗したのは、連立を組む自民党に裏金問題が生じ、逆風にさらされたからだともされるが、何よりもっとも大きな原因は、支持母体である創価学会の衰退である。 創価学会の衰退は、これからも続いていく。したがって、選挙をやるたびに公明党は議席を減らしていくことになるはずだ。 朝日新聞の11月8日付けの社説では、「自民党との長年の連立で薄れた『清潔な政治』『大衆福祉』『平和』といった党の原点に立ち返ることなしに、退潮に歯止めはかかるまい」と述べられていたが、たとえ公明党が1964年に結党された原点に立ち返ったとしても、退潮に歯止めがか

今回の衆議院議員選挙において、公明党は惨敗した。 32あった議席は24に減り、比例代表の得票数は596万票と600万票をわった。2022年の参議院議員選挙でも、比例代表では618万票だったから、今回の結果は十分に予想されたことである。 【写真】宗教団体票という麻薬~公明党との四半世紀の連立が自民党を堕落させた 公明党が惨敗したのは、連立を組む自民党に裏金問題が生じ、逆風にさらされたからだともされるが、何よりもっとも大きな原因は、支持母体である創価学会の衰退である。 創価学会の衰退は、これからも続いていく。したがって、選挙をやるたびに公明党は議席を減らしていくことになるはずだ。 朝日新聞の11月8日付けの社説では、「自民党との長年の連立で薄れた『清潔な政治』『大衆福祉』『平和』といった党の原点に立ち返ることなしに、退潮に歯止めはかかるまい」と述べられていたが、たとえ公明党が1964年に結党さ

学校の定期健康診断で児童生徒を上半身裸にさせることについて、思春期の娘がいる京都府内の保護者から京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた疑問の声。取材を進めると、学校現場では以前から脱衣をめぐる健診上の課題があり、全国的に関係者を悩ませていた。 府南部の５０代の元養護教諭は健診時に脱衣する、しないそれぞれの中学校での勤務経験がある。現役だった２０年以上前から脱衣を嫌がる生徒はおり「スムーズな健診のためには脱衣が望ましいと考えるが、恥ずかしいと思う生徒の気持ちも分かる」と振り返る。 脱衣の必要性について学校保健を管轄する文部科学省はどう考えているのか。担当者は「脱ぐ脱がない、という話ではなく、発達段階に応じ診察に必要な範囲で肌を露出させるという考え。健診の方法については学校、校医、保護者で共通の理解を図ることが必要だ」とする。 一方、脱衣で健診を実施する京都市学校医会は、２０１５

学校の定期健康診断で上半身裸にさせることに疑問の声が上がっている問題で、体操服やタオルで胸を隠すなど児童生徒の心情への配慮が進んできた一方、学校医の間で胸部露出の要否を巡る意見が分かれており、学校の対応に差が生じている。有識者は「性を巡る意識は大きく変化している。学校の健診で何をどこまで目指すかというコンセンサス（共通理解）を固め、その進め方については子どもの視点を入れて見直すべきでは」と指摘する。 ■文科省「原則は着衣」と通知、まだ着用しないケースも 文科省は今年１月、正確な検査・診察に支障のない範囲で「原則着衣」など児童生徒の心情に配慮した方法を学校側に求める通知を出した。 脱衣を基本とする健診からの方針転換には保護者から歓迎の声が聞かれる。 小学校高学年の女児を育てる京都市左京区の４０代パート女性は、小学校時代に上半身裸での健診が嫌だったとし、「着衣で診察を受けられるのはいい。医師が

戸籍上は男性で女性として生きる職員に対する女性トイレの使用制限を経済産業省が撤廃しました。制限を違法とした最高裁判決や新たな人事院判定に基づく措置です。ネット上では「トランスジェンダーの権利を尊重し、社会全体が受け入れるべきだ」といった意見が示される一方で、「女性トイレの安全性とプライバシーが損なわれる」などと懸念する声も上がっています。判決の射程範囲を含め、参考となる記事をまとめました。 ココがポイント「最高裁が性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で判断を示した初めてのケース」 出典：NHK　2024/11/12(火) 「どの人が性同一性障害の職員なのか特定できる状況だった」「不特定多数が出入りする場所とは異なるという前提での判決」 出典：e-falcon　2023/8/6(日) 「あくまで当該事案における個別的な判断」「今後も(中略)性的マイノリティの就業環境をめぐっては、

石破総理大臣は15日にペルーで中国の習近平国家主席やアメリカのバイデン大統領らと初めて会談する方針です。また、20日にはトランプ次期大統領との面会も模索しています。 石破総理は15日からペルーで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせて日中首脳会談を行う方向で調整しています。 習主席と会談するのは初めてで、日本産水産物の輸入再開の時期など具体策が引き出せるかが焦点です。 政府関係者によりますと、両首脳は来年、日本で開催予定の日中韓首脳会談をにらんで首脳間の往来などハイレベルでの対話を推進していく方針を確認したい考えです。 一方、それに先立って初めての日米首脳会談や日米韓3カ国の首脳会談も行われる予定です。 これまで岸田前総理とバイデン大統領が築いてきた日米関係を引き継ぐとともに、トランプ次期大統領の就任後も日米韓3カ国での安全保障分野での協力を継続することなどを打ち出す方針です

宮城県にある東北電力の女川原子力発電所２号機は、13日午前９時に原子炉を再び起動させました。女川原発2号機については、10月29日に原子炉を起動させていましたが、11月3日、原子炉内の中性子の計測が正常か確認…

東北電力は19日までに発電を始め、来月25日までに本格的な送電を予定 出典：ミヤギテレビ11/13(水) 計測機器トラブルで原子炉停止、原因は？ 計測機器が通る配管の接続部分のナットが締め付け不足で緩み、管が外れたことが原因だったと東北電力が明らかにした。 出典：khb東日本放送11/11(月)

【ワシントン=飛田臨太郎、八十島綾平】トランプ次期米大統領は12日、国防長官にピート・ヘグセス氏を起用すると発表した。声明によるとヘグセス氏は退役軍人で、保守系メディアのFOXニュースで8年間、司会者を務めた経験を持つ。トランプ氏は同日、連邦政府予算の効率化に関する政府外からの助言役としてスペースXなどを率いる実業家のイーロン・マスク氏を起用すると公表した。トランプ氏は声明で、遅くとも2026

「冬が来るよ」　冬鳥ジョウビタキの”ジョビ男”が「ヒッ」　白髪オールバックでイケオジ風？ 2024.11.12 兵庫県丹波篠山市内に「ヒッ、ヒッ」という鳴き声が響く。冬鳥の「ジョウビタキ」だ。 全長15センチでスズメほどの大きさ。オスは頭が銀白色、顔が黒色、腹は赤茶色と特徴的な色合い。メスは灰色と茶色。積雪の少ない土地で越冬することから、晩秋から冬の風物詩として知られる。 ジョウビタキ好きからは、メスは通称”ジョビ子”、オスは”ジョビ男”と呼ばれることがある。ジョビ太、ジョビ助という人もいる。 メスは見かけていたものの、なかなかオスと出会う機会がなかった。ようやく出会えたジョビ男。白髪オールバックの「イケオジ風」に見えなくもないが、やはり、くりっとつぶらな瞳が愛らしい。 日中はまだ厚着しなくてもいいものの、朝晩はずいぶんと冷え込むようになってきた。そんなまちに向かって、「ヒッ」と一声鳴く。

日本のメディアや米国問題研究者の多くは、「ハリスに有利」という米メディアの支持率ばかりを見て、「トランプ圧勝」の予測をする人は、（個別的例外を除けば）ほぼいなかった。 なぜ日本メディアは「ハリス旋風」に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。 米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに、多くの日本人が気が付いていないからだ。トランプ前大統領が第一次トランプ政権「トランプ1.0」で盛んに「フェイクニュース」と言っていたのは正しく、民主党傘下にある米メディアは「民主党に有利なこと」しか報道しない。 中国のネットではオバマ政権が誕生する2012年辺りから、米メディアの偏向に関する考察が目立ち始めていた。主として民主党に根を張るネオコンの傘下で「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が暗躍し、香港デモをけしかけたり、台湾独立を煽ったりしているからだろう。

減税で「国民が苦しくなる」と言いたげな… いわゆる「103万円の壁」の引き上げが、話題になっている。 衆議院選挙で、7議席から28議席と大躍進して政界のキャスティングボードを握った国民民主党が、「手取りを増やす」をスローガンに、「基礎控除などを103万円から178万円に拡大」と「トリガー条項の凍結解除でガソリン代を安くする」などの政策を推し進めているからだ。 現在、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合わせて103万円までは給料をもらっても所得税がかからない。この控除を178万円まで引き上げ、178万円までは稼いでも課税されないようにするのが、国民民主党の意図するところだ。 党は件の減税額を下記のような表にしている。 これに対して、すぐさま噴出したのが財源論だ。 林芳正官房長官が10月31日の記者会見で、国民民主党の主張通りに「年収103万円の壁」を解消するには、国と地方で7兆～8兆円

国の研究機関である日本原子力研究開発機構（JAEA）は12日、東京電力福島第1原子力発電所2号機から回収された溶融燃料（デブリ）を大洗原子力工学研究所（茨城県大洗町）に搬入したと発表した。デブリの硬さや成分などを分析し、福島第1原発の廃炉作業に役立てる。専用容器に入れたデブリが12日午後、JAEAの施設内に運び込まれた。JAEAは電子顕微鏡などを使って分析し、デブリの性質や原子炉内の状況を把握