「トランプ氏当選」を的中させた世論調査会社が“カムバック”予測　「スイング・ステート6州で勝利」とするも他調査は“真逆”の結果 スイング・ステート6州で勝利？他世論調査は“真逆”の結果 ジョージア州アトランタ市のトラファルガー・グループがその世論調査会社で、別の調査会社インサイダー社と共同で、8月6～8日の間、選挙の行方を左右するいわゆるスイング・ステート7州で有権者の意向を調査した。 その結果、今選挙が行われれば、トランプ氏はミシガン州は失うものの、残る6州では民主党のカマラ・ハリス副大統領に勝ち、伝統的に勝敗の帰趨（きすう）が決している他州の選挙人と合わせて297人対241人で当選するということになった。 7州の結果は以下の通り。（※かっこ内は選挙人数、敬称略） この記事の画像（6枚） 【トラファルガー／インサイダー共同調査】 ネバダ州（6人）　トランプ：48％　ハリス：45％ ペンシ

アメリカ大統領を正式に選出するための「選挙人」による投票が50州と首都ワシントンで行われ、バイデン氏が当選に必要な過半数の票を獲得した。 この結果を受けてバイデン氏が「私は全てのアメリカ国民の大統領になる。私に投票してくれた人のため、そして投票しなかった人たちのためにも懸命に働く」と述べたのに対し、トランプ大統領は「多くのトランプ票がバイデン側に移行された。このフェイク選挙はこれ以上もちこたえることはできない。前へ進め、共和党。激戦州勝利！7500万票」とツイート。郵便投票や開票作業、集計マシンなどによる選挙の不正について争う姿勢を崩してはいない。

全米50州と首都ワシントンで14日、11月の大統領選で選ばれた選挙人による投票が行われ、民主党のバイデン前副大統領が過半数票を確保して勝利が確定した。 バイデン氏はその後の国民向けの演説で、「われわれ国民は投票した。われわれの制度への信頼は失われず、われわれの選挙の公正性は引き続き損なわれていない。そして今は結束と癒やしのため次のページを開く時だ」と訴えた。 バイデン次期大統領はその上で、新型コロナウイルスワクチンの接種を国民に広く受けさせ感染拡大を抑制することに加え、「今苦境にある非常に多くの国民が切に必要とする緊急経済支援を届け、わが国の経済を前より良い状態に立て直す」という喫緊の課題に目を向けるよう国民に促した。 バイデン氏はまた、大統領選で自分に投票しなかった人々に向け、「今回の選挙キャンペーンを通じて、私は全ての米国民の大統領になると述べた。私に投票した人々のためと全く同じように

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長） 「澁谷司の東アジアリサーチ」 【まとめ】 ・GSAはバイデン氏の「大統領選勝利」まだ認定せず。 ・激戦州（ペンシルベニア州・ネバダ州）で、司法機関が投票結果の調査開始。 ・「大規模な選挙詐欺」訴訟で、トランプ氏「逆転勝利」の公算浮上。 今年（2020年）11月27日現在、米大統領選挙の結果は、バイデン前副大統領勝利で“決着済み”と考えている人が多いのではないだろうか。特に、米連邦政府一般調達局（GSA）がバイデン陣営の「政権移行手続き」を承認したからである。 だからと言って、GSAがバイデン候補の大統領選勝利をまだ認定していない（マーフィー局長が民主党に脅迫され、仕方なく「政権移行手続き」だけを承認したという説がある）。他方、トランプ大統領陣営も敗北を認めた訳ではない。したがって、選挙結果の行方は依然、不明だと言っても過言ではないだろう。 ▲写真　バイデ

去る５月20日、英国からホワイトハウスに衝撃的ニュースがもたらされた。世界経済長期予測で定評のある「Oxford Economics」(本部:英国オックスフォード)が、コロナウイルス危機によるアメリカ経済への深刻な影響と11月大統領選の趨勢を分析した結果を踏まえた、「トランプ大敗」の不吉な予測発表だった。 予測モデルの主な内容は以下のようなものだ: 大統領はコロナ危機による不況のあおりを受け、獲得票数は投票総数の35%にとどまり敗北する 大統領が有利に立つには「経済的ミラクル」以外に何も存在しない バイデン民主党候補が、2016年選挙でトランプ氏を勝利に導いたミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニア各州選挙人を獲得する バイデン氏はさらに、中西部のオハイオ、アイオワ、ミズーリおよび、ノースカロライ州でも勝利する この結果、選挙人獲得数ではバイデン氏328人に対し、トランプ氏は210人にとど

プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 大統領選目前で株価は下落基調 いよいよ米大統領選が近づいてきました。現在のところ民主党のバイデン氏有利と言われていますが、前回土壇場でトランプ氏が巻き返したことから予断を許しません。 さらに危惧されているのが、選挙が終わっても新しい大統領が確定しない場合です。「不正」を盾にトランプ大統領がホワイトハウスに居座り、法廷闘争にもつれこむ可能性があります。 その法廷も、大統領が「味方」の最高裁判事を就任させたことから、火種含みです。一時的にでも大統領が

市場はバイデン勝利を織り込んでいるが、最終的にはトランプ氏が勝利するとの私の見方は変わらない。トランプ氏が勝利すれば、これまでの市場の動きはすべて反転することになる。（『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲） 本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年11月2日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：江守哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・

米大統領・議会選挙まで約１週間となった現在でも、投票結果に株式市場がどう反応するかを予測するのはほぼ不可能だが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ米株式ストラテジスト、ドゥブラフコ・ラコス・ブハス氏はトランプ大統領が再選を果たした場合、米国株式相場は２桁台の上昇率となる可能性があると予測する。 ラコス・ブハス氏によると、トランプ氏勝利の場合、最も楽観的なシナリオによるＳ＆Ｐ500種株価指数は年末時点で3900まで押し上げられる。23日終値から12.5％上昇する計算になり、同社の基本予想を300ほど上回る。多くのトレーダーは株式市場にとっての強気シナリオの一つとして、民主党の圧勝とそれに続く景気支援策の合意を考え始めているが、ラコス・ブハス氏はトランプ氏の勝利が最も望ましい結果だと指摘する。 同氏を含むＪＰモルガンのストラテジストらは23日付のリポートで、「『ブルースウィープ（民主党の圧勝）』シ

世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、米国債に対する投資評価を引き下げた。 ブラックロックの調査部門は26日公表したリポートで、民主党が大統領職と上下両院を支配し、大規模な財政拡大に踏み切る可能性が高まっていると指摘。そうなった場合、市場はインフレ上昇を前倒しで織り込みにいくだろうと予想した。 「このため、戦術的に通常の利付国債に対する評価を引き下げ、インフレ連動債の評価を引き上げた」とマイク・パイル、スコット・ティール、ベアタ・ハラシム氏らストラテジストは説明した。 原題： BlackRock Downgrades U.S. Government Debt on Blue-Sweep Outlook（抜粋）

トランプ劇場はコロナ陽性からの復活という「見せ場」を演じてくれました。しかしこの一連の醜態で、バイデン勝利はほぼ確実になったと言えるでしょう。日米株式市場のリスクは払拭され、10月からじわじわと上昇へ向かいます。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子） ※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2020年10月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 「コロナからの復活」という選挙戦略 またもやトランプが「見せ場」を作ってくれました。世界中の人々の目が再び「トランプ劇場」に釘付けになっています。とうとう「あのトランプ大統領自身が新型コロナに感染！」という展開です。 「タフガイ」を自認して、強がってマスクもかけないで集会へ出席していたわけですから、こんな結果になるのも「時間の

ゴールドマン・サックス・グループ前最高経営責任者（ＣＥＯ）の ロイド・ブランクファイン氏は株式市場について、米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利するという見通しに対して現段階ではそれほど動揺していないようだと述べた。 ブランクファイン氏は30日、「恐らく市場参加者は、不快さや枯れた地球よりも、増税や規制強化の方が自分らの株式や確定拠出型年金（401ｋ）には良いと考えている」とツイートした。 So far the stock market doesn’t seem too upset at the prospect of Biden winning, despite Trump’s more market friendly policies. Perhaps folks think their stocks and 401(k)s will do better with high

ニューヨークの書店バーンズアンドノーブルに平積みされた『それが起きた部屋（The Room Where It Happened）』（REUTERS/AFLO） 今回のテーマは、「ボルトン回顧録は米大統領選挙に影響を及ぼすのか？」です。ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が6月23日、回顧録『それが起きた部屋（The Room Where It Happened）』を出版しました。 ボルトン前大統領補佐官は、11月3日の米大統領選挙の前に出版することを強く望んでいたと言われています。また、ボルトン氏がドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判で証言を行わなかった真の理由は、回顧録の影響力を最大限にするためだったのではないかという憶測を呼んでいます。 ボルトン氏はトランプ大統領の言動を、実に詳細に描いています。おそらく、常に所持していた黄色のノートに記した大量のメモに基づいてこの回顧録

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【ワシントン=永沢毅】米大統領選は3日、民主党候補を選ぶ予備選・党員集会が全米14州・1地域で一斉に開かれる「スーパーチューズデー」の開票が東部各州から始まった。中道派のジョー・バイデン前副大統領（77）と左派のバーニー・サンダース上院議員（78）が激戦を展開。複数の米メディアによると、バイデン氏は南部テキサスなど9州で、サンダース氏は大票田の西部カリフォルニアなど4州でそれぞれ勝利を確実にした