Ｇ７、ウクライナ融資を年内始動　総額７兆円超、財務相会議合意―日本５０００億円規模か 時事通信 編集局2024年10月26日11時29分配信 ２５日、ワシントンで、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後、報道陣の取材に応じる加藤勝信財務相 【ワシントン時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２５日、ワシントンで開かれ、経済制裁で凍結したロシアの資産を活用する総額５００億ドル（約７兆６０００億円）のウクライナ支援融資の枠組みについて合意した。各国の拠出額の内訳や制度の詳細は、近く議長国イタリアが発表するが、日本の拠出は５０００億円規模とみられている。Ｇ７は年内に融資開始を目指す。 米、ウクライナに追加軍事支援検討　１．５兆円、凍結資産活用 Ｇ７首脳は同日、財務相会議の合意を受けて声明を発表。「ウクライナ支援でのＧ７の連帯は揺るがない」と強調した。Ｇ７では６月の首脳会議の

資産「窃盗」に報復　ウクライナ安保文書、意に介さず―ロシア大統領 時事通信 外信部2024年06月14日22時20分配信 ロシアのプーチン大統領＝１４日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は１４日、モスクワの外務省で演説し、凍結されたロシア資産を活用したウクライナ支援強化で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が基本合意したことに「ロシア資産の窃盗は処罰を免れない」と報復措置を警告した。 分断回避へ問われる結束　「過剰生産」「凍結資産」―Ｇ７財務相会議、温度差も 侵攻を受けるウクライナが、日米を含む西側諸国と１３日までに交わした安全保障に関する文書に言及。「われわれは気にしない。望む文書に署名すればいい」と述べ、ロシアの軍事行動の障害にはならないという認識を示した。 １５、１６両日にスイスで開かれる「平和サミット」直前に急きょ演説した。平和サミットはウクライナ主導の和平が狙いだが、

Ｇ７、過剰生産に連携対処　声明「輸出規制の自制」要求へ―中国への対抗あらわ・サミット 時事通信 経済部2024年06月14日22時53分配信 【図解】中国の自動車輸出台数・新エネルギー車生産台数 【ファサーノ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日、経済安全保障問題について討議した。各国は、巨額の補助金を投じて電気自動車（ＥＶ）や半導体を過剰に生産、輸出する中国を強く警戒。こうした過剰生産や市場をゆがめる行為、経済的威圧に連携して対処していくことで一致した。重要物資の供給網強化にも取り組む。首脳声明では、半導体材料など重要鉱物の輸出制限を続ける中国への強い懸念も示す。 中国威圧行動に反対　岸田首相、警戒呼び掛け―Ｇ７首脳―移民・ＡＩ議論、声明採択へ ロイター通信によると、声明案では中国に対し「重要鉱物の輸出規制を行わないよう求める」と明記。「非市場的な政策と慣行を懸念する」とも強調

中国威圧行動に反対　岸田首相、警戒呼び掛け―Ｇ７首脳―移民・ＡＩ議論、声明採択へ 時事通信 政治部2024年06月14日22時49分配信 先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の２日目の討議に臨む各首脳ら＝１４日、イタリア・ファサーノ（ロイター時事） 【ファサーノ（イタリア南部）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日（日本時間同）、イタリア南部プーリア州で２日目の討議を行った。台湾周辺での軍事的威圧や東・南シナ海への進出を強める中国に関し「諸課題への対応で緊密に連携する」ことで合意。「力による一方的な現状変更の試み」をけん制する姿勢で一致した。ロイター通信は、南シナ海での「軍事化や強圧的、威嚇的な活動」への反対を首脳声明に明記すると報じた。 中国輸出規制に懸念表明へ　供給網に深刻な影響―Ｇ７首脳が調整 岸田文雄首相はインド太平洋の地域情勢に関する討議で最初に発言。「インド太平洋と欧州

中国のロシア支援「深刻な懸念」　金融機関への制裁明記―北朝鮮の軍事協力、強く非難・Ｇ７首脳声明 時事通信 外信部2024年06月15日07時42分配信 先進７カ国（Ｇ７）と招待国の首脳らが出席した拡大会合＝１４日、イタリア・ファサーノ（ＡＦＰ時事） 【ファサーノ（イタリア南部）時事】イタリア南部ファサーノでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日午後（日本時間１５日未明）、全ての討議を終えて首脳声明を採択した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを、中国が支援していると指摘し「深刻な懸念」を表明。「ロシアの軍事機構を実質的に支援」する中国の金融機関などに制裁を科す方針を打ち出した。 中国威圧行動に反対　岸田首相、警戒呼び掛け―Ｇ７首脳―移民・ＡＩ議論、声明採択へ 声明は、ロシアの侵攻を「残酷で不当な侵略戦争」と断じ、ウクライナに対する「揺るぎない支持」を重ねて明記。各国が凍結したロシアの資産を

脱石炭火力の合意で見せる日本の後ろ向きな姿勢 G7気候・エネルギー・環境相会合における最終的な脱石炭火力に関する文面は、次のようになっている。 「既存の排出削減の対策されていない石炭火力を2030年代前半、あるいは気温上昇を1.5度に抑えられるのに必要なスケジュールで段階的に廃止する」 声明に何度も登場する「対策されていない」は、英語で「unabated」である。日本政府は、日本の石炭火力は「対策される」ので、今回の声明の廃止対象ではない、という姿勢であろう。それが正しいのかどうかは後述するが、経産省や環境省のWebサイトでの会合に関する報告にはさらに驚かされることになった。 まず、環境省のサイトでは、会合があって文書をまとめた、とだけ記載されている。経産省のサイトでは、上を含む12枚もの写真が並ぶ3つの大きなテーマで議論が行われたと簡単に示しているが、閣僚声明の内容説明はなく、英語の原文

Ｇ７、中国の過剰生産に懸念　声明、為替の安定再確認―ロシア資産活用、議論継続・財務相会議 時事通信 経済部2024年05月25日23時38分配信 先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、記者会見する鈴木俊一財務相＝２５日午後、イタリア・ストレーザ近郊 【ストレーザ（イタリア北部）時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、２日間の討議を終え、共同声明を採択して閉幕した。声明は中国による電気自動車（ＥＶ）などの過剰生産に「懸念」を表明。世界経済の強化へ、不公正貿易など「有害な慣行」に連携して対応する姿勢を示した。為替に関しては過度の変動が経済に悪影響を与え得るとの合意を改めて確認した。 過剰生産、連携対応で共通理解　中国に懸念、為替合意再確認へ―Ｇ７財務相会議 また、ロシアの凍結資産活用では、利子収入によるウクライナ支援資金の確保の検討で「前進している」と強調。６月

【読売新聞】　【カプリ（イタリア南部）＝倉茂由美子】イタリア南部・カプリ島で開かれていた先進７か国（Ｇ７）外相会合は１９日、３日間の日程を終え、閉幕した。１９日未明にイスラエルがイランへの攻撃に踏み切ったとみられる状況を踏まえ、「全

苦戦のウクライナは大不満でも、NATO首脳会議が向かったのは停戦への地ならし そして機能不全の安保理に代わってG7前面に NATO首脳会議が終わった。ウクライナについて目新しい合意があったわけではない。「交戦中の国はNATOに加盟できない」、「NATOはこの戦争に直接介入しない」という基本線は、バイデン大統領が先頭に立って堅持された。ウクライナ軍がロシア領内を攻撃できる長距離兵器の供給も、これまで通り極力抑制される。 目新しいことと言ったら、G7がウクライナ支援で前面に出たことだろう。ウクライナをなだめるための一時しのぎのことだとは思うが、今後G7が、麻痺している国連安保理の役割を代行することとなれば、国際政治、そして日本外交にとって非常に大きな意味を持つ。 NATOの立ち位置は不変 ロシアや、その他世界の多くの理解と異なり、米国のバイデン政権はウクライナ戦争に直接加わることを拒否し続けて

【宇治橋前で記念撮影する各国大臣ら＝伊勢市の伊勢神宮内宮で】 Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合の参加者らは17日午後、国主催のエクスカーションに参加し、伊勢市の伊勢神宮や鳥羽市のミキモト真珠島を視察した。 参加者らは伊勢神宮内宮の宇治橋前で記念撮影に臨み、参道を歩いて正宮へと向かった。その後、ミキモト真珠島へと移動し、県が誇る真珠養殖技術や成り立ちについて見識を深めた。 【真珠成分を使ったハンドクリームを体験する各国大臣ら＝鳥羽市のミキモト真珠島で】 ミキモト真珠島では、高田高校英語部の生徒24人がグローカル大使として案内役を務め、スライドを使いながら英語で真珠養殖の歴史や真珠ができるまでの流れなどを紹介。また保湿効果のある真珠成分を使ったハンドクリーム作りを大臣らと一緒に体験した。 案内後、大臣らは生徒から英語で感想を求められると、「ベリーグッド」「素晴らしい」などと満足げに声を上げていた

ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7サミットに参加するため、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。21日に予定されているウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか、岸田総理大臣との首脳会談も行われる見通しです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。 そして出迎えた木原官房副長官らと握手を交わし、空港をあとにしました。 ゼレンスキー大統領は、サミット最終日の21日に予定されているG7首脳とのウクライナ情勢のセッションと、招待8か国の首脳らも加えた平和と安定に関するセッションにゲストとして参加し、意見を交わすほか、岸田総理大臣との首脳会談も行う予定です。 また政府関係者によりますと、広島市の原爆資料館を訪れる方向で調整しているということです。 岸田総理大臣はことし3月、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、今回のサミットに、オンライン

米首都ワシントン上空を飛行するF16戦闘機（2023年3月30日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【5月20日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、広島で開かれている先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で、F16を含む高性能な戦闘機のウクライナへの供与と同国軍操縦士の訓練を支持すると表明した。米高官が19日、明らかにした。 サミット出席を予定しているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「歴史的決定」と歓迎。広島で「具体的な実施方法について議論」する意向を示した。 米高官によると、バイデン氏は、米国が同盟諸国と共同でウクライナ軍操縦士に対し「F16を含む第4世代戦闘機」の訓練を行うことを支持すると表明。戦闘機供与の時期や数、

日本政府は20日、ウクライナのゼレンスキー大統領が21日に広島で開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に対面で出席すると発表した。同氏は20日午後にも広島に到着する。G7に武器などの支援要請をするとみられる。日本政府によると、ゼレンスキー氏はサミットへの対面参加に強い希望を表明した。G7首脳らのウクライナ情勢に関する討議に出席する。招待国の首脳も交えたセッションにもゲストとして参加を予定す

中国、Ｇ７結束にくさび　包囲網回避へ欧州切り崩し―広島サミット 2023年05月17日07時04分配信 中国の習近平国家主席（右）とマクロン仏大統領＝４月６日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平政権は、１９日から広島で始まる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での包囲網強化に警戒を強めている。Ｇ７の結束にくさびを打ち込もうと、対中政策を巡って米国と温度差がある欧州への外交攻勢を本格化。ロシアや「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国を糾合し、米主導の国際秩序に対抗する姿勢を鮮明にしている。 「台湾海峡の安定」明記へ　広島サミット首脳宣言―成果文書は６本 「Ｇ７が主張する国際ルールは、米国優先の小さなサークルのものだ。Ｇ７は中国に国際ルールを守れと言うが、自分たちこそルールを破壊している」。中国外務省の汪文斌副報道局長は１１日の定例会見で語気を強め、広島サミットへのいら立ちをあらわ

【午後10時20分ごろ】岸田首相「歴史的転換期、重要なサミット」　記者団に岸田文雄首相がロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「国際社会が歴史的な転換期にあるなかで開催される極めて重要なサミットになる」と語りました。19日からのG7広島サミットに向けて記者団の取材に答えました。19日は平和記念公園での各国首脳の出迎えから始まります。首相は「G7の平和へのコミットメントを力強く発信していきたい」と訴えました。「G7として核兵器のない世界への決意を改めて確認する」とも強調しました。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するG7の強い意志を世界に示したい」との考えも表明しました。【午後9時50分ごろ】ゼレンスキー氏が21日にオンライン参加、外務省が発表外務省がG7広島サミットの日程変更を発表しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は当初見込みの19日ではなく、21日にオンラインで参

【ワシントン=中村亮】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は17日、大統領専用機内で記者団に米国と太平洋島しょ国の首脳会議を年内に開くと明らかにした。バイデン大統領はパプアニューギニア訪問を中止しており、首脳会議で代替する狙いとみられる。バイデン氏は17日、広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため大統領専用機で日本に向けて出発した。バイデン氏は2022年9月、米首都ワ

新潟市で11日開幕する主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議には、20カ国・地域（Ｇ20）議長国のインドやアフリカ連合（ＡＵ）議長国のコモロなどＧ７以外の６カ国が招待された。Ｇ７各国の連帯を強めるだけでなく、新興国や発展途上国など「グローバルサウス」を取り込む背景には、影響力を強める中国の存在がある。 今回の議長国である日本は、インドとコモロのほか、インドネシア、ブラジル、韓国、シンガポールを会議に招いた。Ｇ７以外の国を会議に招待するのは首脳会議（サミット）では珍しいことではないが、財務相・中銀総裁会議では2009年２月以来、14年ぶりのこととなる。 世界経済に大きな影響を及ぼしているロシアによるウクライナ侵攻に対し、Ｇ７財務相・中銀総裁会議は４月、ウクライナへの揺るぎない支援とロシアの侵略戦争を非難することへの結束を再確認する共同声明を発表した。一方、ロシアや中国が参加するＧ20では

主要7カ国（G7）外相会合は18日、「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した共同声明を採択した。核戦力の透明性を求めるとも盛り込んだ。議長を務めた林芳正外相は記者会見で「G7として初めて法の支配に基づく国際秩序への関与を確認した」と説明した。長野県軽井沢町で開いた外相会合は16日から3日間の協議を終えて閉幕した。5月の首脳会議（広島サミット）に向けた議論の方向性をまとめた。林氏は